（南ア情勢）
１．経済概況
南アは、アフリカ唯一のG20参加国で、２０２５年は議長国を務めた。人口規模、経済規模、ビジネス環境の良さなど、進出のメリットは大きい。但し、近年経済は成長率１％前後と低迷している。その主因は、電力不足や物流事情の悪化と考えられる。また、失業率や犯罪率の高止まりといった問題に対しては、長年様々な対策が取られてきたが、ほとんど改善が見られない。
２．政治情勢
２０２４年５月の国民議会選挙の結果、民主化以来３０年に亘り単独過半数を維持してきたアフリカ民族会議（ANC）が過半数を失い、得票率を４０％代に落とした。この結果、連立政権による国民統一政府（GNU）が成立した。GNUが、白人中心の民主同盟（DA）などとの連立であり、ANCが分裂して再結成された新政党もそれぞれ主張を強めているので、今後南アでは、一党単独政権の成立は難しいのではないかと考えている。
３．産業構造
第1次～第3次産業まで多様な産業分野を擁し、特定分野に過度に依存しない産業構造を有している。アフリカの中では稀有な経済構造であり、かつ南ア経済の強靭性の源であるとも考えている。こうした産業構造の多様性の持つメリットは、企業が進出を果たした後に、現地でビジネスを支えてくれる「パートナーの層の厚さ」として現れてくるものと考えている。また、南アに拠点を構え、南アを越えて、周辺国とのビジネスまで視野に入れる場合は、南アに進出するメリットは更に大きくなる。なお、過去30年間の産業構造の変化を振り返ると、農業、鉱業、製造業が縮小する中で、第3次産業、特に金融部門が伸長しており、先進国型経済構造に転換している、とも言える。
４．日南ア貿易概況
輸出の主力である資源（貴石、貴金属，鉱石など）の輸出は堅調。資源を輸出して製品を輸入するという垂直貿易の基本構造は長年変わっていない。最近、日産自動車の工場が中国企業に売却されたという新しい動きがあったが、2025年の南ア貿易統計を見ると、輸送機械（自動車）について、輸出（前年比＋２１．３％）が大きく伸びたが、輸入（前年比＋２２.８％）も、中国からの輸入の急増に伴い急増した。他方で、鉄鋼製品の輸出は急減（前年比―４０％）した。
５．電力、物流の問題
（１）電力不足：2023年は、ほぼ毎日計画停電による停電が発生した。政府は、2024年の選挙に向けて、発電設備の改修・改善、ガス発電の改善、原子力発電所の寿命延長などの取り組みを進めた結果、現在電力供給の状況は大幅に改善。
（２）物流の混乱：近年の港湾、鉄道の混乱により、年間80億円の経済活動が失われたとの報告がある。因みに、総陸上貨物輸送量は、過去10年間で21％増加したが、同時に鉄道貨物から道路貨物へのシフトが進み、道路貨物のシェアが全体の８３％であるのに対し、鉄道貨物は１７％まで低下。
６．経済格差
地域、性別、人種間で格差が大きい。因みに、白人グループの平均月収は、今でも黒人グループのそれの4.5倍である。黒人経済力強化政策（B-ＢBEE）導入後も、格差は一向に解消されないばかりか、昨今は同一人種間でも格差が拡大しており注視が必要。
７．政府債務
南ア財務省は、債務のピークは2025/26年度にＧＤＰ比７８．５％に達した後、緩やかに改善すると予測しているが、昨今の中東情勢を受けて先行き不透明。なお、アフリカでは、ザンビア、マリ、ガーナ、エチオピアでデフォルトが宣言されており、ケニア、エジプトでも累積政府債務が問題となっている。また、セネガル、モザンビーク、マラウィについて、2年以内にデフォルトになるとの報道もある
８．対米関係
米国共和党は、長年ANCを「テロ（支援）組織」と位置付け、伝統的に折り合いが悪い間柄。特に、トランプ政権の民主党嫌悪とも相まって、米国との対立が表面化。イスラエル・ハマス紛争に際し、南アはイスラエルを国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したが、これは「パレスチナ人の自由なしに我々の自由は不完全」とした、マンデラ元大統領の発言に裏打ちされたもの。なお、最近のポジティブな動きとしては、駐米大使に白人のロルフ・メイヤー元国民党議員（アパルトヘイト時代に閣僚経験あり）が指名されたことを挙げたい。対米関係の改善を期待したい。

（ＪＥＴＲＯの取り組み）
１.TICAD９
昨年8月のTICAD9において、JETROは　“ＴＩＣＡＤ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｅｘｐｏ＆Conference”を開催した。これには200社近くの企業・団体が参加したが、初出展が１３３社もあったことに注目している。
２．JETROビジネス・ミッション
ＪＥＴＲＯ事務所の置かれていない国に、日本企業等によるビジネス・ミッションを派遣し、訪問先で有力企業視察やネットワーキング・イベントなどを開催している。本年2～3月にはコンゴ民主共和国（DRC）、ザンビアに派遣した。昨今ナカラ回廊、ロビト回廊など、回廊プロジェクトが注目されているが、いずれの回廊もDRC、ザンビア両国にまたがる「カッパーベルト」が起点であり、鉱物開発／サプライチェーンに注目が集まる中で派遣したもの。今年度も同様に、日本企業の関心が高まり、比較的政治・経済状況が安定している国を対象にミッション派遣を企画したいと考えている。
３．海外進出日系企業実態調査
ＪＥＴＲＯは毎年「海外進出日系企業実態調査」を行っている。2025年版で、日本企業の黒字割合がアフリカ全体で６１．６％と、2013年以降初めて６０％を越えたことが明らかになった。世界全体では、ＵＡＥ，オーストラリア、韓国、ブラジルなどで黒字割合は高いが、南アも７６．２％と健闘しており、実は「アフリカビジネスは儲かっている」と言える証左でもある。
【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。例えば、（１）南アにおける電力・物流問題のボトルネックは何か、（２）南アで、白人中心の政党が参加する新政権が誕生したことで、B-BBEE政策に変更はないのか、（３）南アにおけるヘルスケア分野でのビジネスの可能性、（４）イラン情勢の南アへの影響、（５）電力公社ESＫOMの問題点、（６）エネルギー源の石炭回帰の動きはないのか、（７）鉱物資源の埋蔵量の見通しなど、多岐に亘る質問がありましたが、的場所長より、ひとつひとつに丁寧に回答がありました。