6月2日(木)午後、国際文化会館会議室において、丸橋次郎駐アンゴラ大使をお迎えし、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者13名、オンラインによる出席者16名）。
先ず丸橋大使より、同国の人口は約3,287万人、面積は約124.7万平方キロ(日本の約3.3倍)であり、名目GDPは約584億ドル（2020年、世銀）、主要輸出先は中国、インド、米国、ア首連他、輸入先は中国、ポルトガル、インド他となっている、対日輸入は約32.8億円（機械類、自動車、ゴム製品等)、対日輸出は約1.9億円(アルミニウム、製材等、2020年)、日本からの進出企業は2021年10月現在9社である、との説明があった。その中で、高い人口増加率（年100万人程度増加）と若い人口構造（14歳未満が50％近い）、経済面での大きな中国依存、及び日本のプレゼンスが小さいことが強調された。
政治面では、独立後もMPLAとUNITAの間で続いた内戦の和平から20年経ち、国民和解・国家再建が着実に進展し、政治的安定も実現した。内戦による大きな負の遺産として、現在働き盛りである30、40代が十分な教育を受けられなかったことである。今年8月に総選挙を実施する予定であるが、過去3回の選挙結果は、与党MPLAが毎回第一党の地位にあるものの、野党の中で第一党のUNITAが少しずつ票を伸ばしてきた。MPLAの苦戦は予想されるも、現在のところ、MPLAが引き続き第一党となるとみられる。
経済面では、2016年からマイナス成長が続いていた実質GDP成長率が昨年度からプラス成長に転じているが、石油・ガス依存の産業構造（GDPの28.9％）の多角化が、アンゴラ経済にとっての大きな課題である。
経済協力から見た日・アンゴラ関係では、母子健康手帳、小学校建設、地雷除去、地上デジタルテレビ放送マスタープラン策定への協力、ジョジナ・マシェル病院整備、ワクチン保管・管理・供給のためのコールド・チェーン整備支援供与などが最近の主なものであり、民間での協力としては、繊維工場リハビリ、難民支援(衣料品の供与)、同国とブラジルを結ぶ光海底ケーブルの敷設他がある。現在、鉱物資源探査での技術協力が行われており、将来日本にとりレアアースも含め重要な鉱物資源供給先の一つになるかもしれない。持続可能な発展には教育が不可欠であり、この分野での官民両面での関係強化が有意義。アンゴラの日本に対する期待は大きいが、中国はじめ他国の動向を踏まえると、なるべくスピード感を持つ実施が望まれる、民間投資促進の観点からは、現在交渉中の投資協定の締結が期待される、などの諸点について、説明がありました。

次いで出席者から、日本が同国の電力事情改善のために何かできるとしたら、どの分野が考えられるか、NECによる光海底ケーブル敷設案件の背景はどのようなものか、アンゴラでも良質のスタートアップ事業があるか？「丸紅による繊維工場のリハビリ案件」はその後どうなったのか、未だ同国では繊維製品の輸入が多いと聞くが、この工場の稼働により現地の雇用状況が改善され、良質の繊維製品が市場に出回ったのか？光ケーブル敷設案件では、ポルトガルによる特別の協力があったのか？またアンゴラと旧宗主国であるポルトガルの現在の関係はどのようなものか、UNIQLOによる同国内の難民への支援の話があったが、同国にはまだ国内難民がいるのか？（右への回答は、これはアンゴラ人ではなく、同国に居住するコンゴ(民)からの難民であるとのこと）、同国との、特に鉱産資源の運輸をめぐる周辺国との関係はどのようなものか？ベンゲラ鉄道、ロビト回廊などの使用状況はどうなっているか、ロシアによるウクライナ侵攻の後、3月の国連総会におけるロシア非難決議採択時、アフリカはエリトリア(反対)を除き、賛否が分かれ、アンゴラは棄権したが、その背景事情はどのようなものか？などの質問がありました。