3月中旬から新型コロナウィルス禍拡大のため7ヵ月以上休止を余儀なくされていた本件懇談会を再開することとなり、10月16日（金）午後、国際文化会館会議室において江原功雄駐モーリタニア大使をお迎えし、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計19名）。再開にご協力くださった各方面の皆様に感謝いたします。

当日は先ず江原大使より、同国の最近の概況（昨年6月の大統領選挙が平和裡に行われた結果ガズワニ新大統領が選出されたこと、今年は新型コロナの感染という状況があったが同国の感染者数は7月のピーク後は沈静化するなど）と、同国はサヘル5ヵ国のうち、唯一海に面する国であり地政学上の重要な位置を占めていることや旧宗主国の仏との関係等に触れつつ、新大統領の政策課題（経済インフラの整備、貧困層への対策、治安維持）と、そのためにどのような努力がなされているか(水・医療・食料等の基礎的サービスの強化とサービスへのアクセスの改善、競争力のある民間セクターの創出、多元的で民主的な国づくりなど)、また政治面では、民主化の過程の中でアブデル・アジズ前大統領の汚職疑惑問題が出て来ていることへの対応、新型コロナウィルス感染症の感染状況は6月及び7月のピークの後8月以降は沈静化しておるも今後の対策と、また経済面では、ポスト・コロナに向けた経済復興計画(大統領が今年9月発表)の内容(拡大経済計画の実施、新たな雇用機会の創出、投資促進などが含まれ、今後30ヵ月間に720億円相当を優先的な開発投資プロジェクトに投入する計画)、同国とセネガルとの国境沖の海底ガス田開発計画で生産が2023年から動き出す予定であることなどの諸点について説明がありました。

次いで会員企業等の出席者から、約720億円相当の計画はどのような部分の格差是正と強化を予定するものか、仏とは距離を置く面があるということだが開発の資本は仏からも入っているのか、またアラブ諸国からの資本は入っているのか、製造業を起こすことが肝要とのお話があったが水産業や水産加工産業の発展の見通しはどうか、仏は最近マクロン大統領が同国を訪問しているが、これはサヘル5の会議がモーリタニアで行われたためではあるがやはり同国を重視しているのではないか、などの諸点について質問が出されました。
（担当委員：鈴木優梨子）