• • 【月刊アフリカニュースNo.138掲載】
    

1990 年から国連開発計画（UDP）が発行している報告書の最新版。要旨は以下のとお
り。
⚫ 我々は 1945 年以来最悪の国家間の紛争と暴力の中にある。2022 年に避難民となっ
た人は 1.08 億人となり、第二次世界大戦以来最多だ。そして昨年の気温は 140 年
間で最高となった。
⚫ 世界の人間開発指標（HDI）は 2020 年と 2021 年に史上初めて悪化したが、2023 年
には記録的な回復を示した。それでも COVID19 前の趨勢には戻っていない。この
傾向が続くのであれば、2030 年に達成可能と見られていた高い HDI にも到達でき
ない。そして貧富の格差も拡大している。
⚫ 数年前、人々の福祉と富のレベルが過去最高であった時にも、人々は不安を感じて
いた。民主的でないリーダーを支持する人々も増えている。最大の問題は、人々が
力を失い、自身の人生をコントロールできないと感じていることだ。それは、グロ
ーバリゼーションがうまくマネージされなかったことと呼応している。
⚫ 問題解決の第一はグローバル公共財の提供だ。そのためには、貧困国での投資がグ
ローバルな便益をもたらすのなら、富裕国がそのコストを負担するといった新し
い資金が必要だ。第二は多極化に振り回されず、分断を再連結することが重要だ。
最後に、人間中心、人間開発、人間の安全保障により、人々の能力を強化すること
だ。
同報告書に付随する人間開発指標（HDI）では、「非常に高い HDI」に分類されるアフ
リカの国はセーシェル（67 位）のみ。「高い HDI」に分類される国はモーリシャス（72
位）、リビア（92 位）、アルジェリア（93 位）、チュニジア（101 位）、エジプト（105 位）、
南アフリカ（110 位）、ボツワナ（114 位）。一方、「低い HDI」33 か国中 30 か国がサブ
サハラ・アフリカとなっている。尚、日本は 2022 年の 22 位から順位を落とし、24 位
となった。

• “Human Development Report 2023-24：Breaking the gridlock – Reimagining
  Cooperation in a polarized world”
  国連開発計画、2024 年 3 月
  Human Development Report 2023-24 | Human Development Reports (undp.org)

• • 【月刊アフリカニュースNo.138掲載】
    

1973 年から世界銀行が発行している報告（当初の名称は「国際債務統計」）。今年が
50 年目にあたる。総論に加え、世銀融資対象である中・低所得国の国別の債務状況に
関するデータが掲載されている。2023 年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 2022 年には、2015 年以来初めて、中・低所得国全体の純債務残高が減少し、９兆
ドルとなった。それは、借入額の流入よりも、債務返済による流出が大きいことを
意味する。その主な要因は、民間債権者への債務返済の増額と、ソブリンボンド発
行の縮小。（但し、その傾向が顕著なのは中国であり、中国を除けば、純債務残高
の変化は少ない。）
⚫ 過去 10 年、低所得国は中所得よりも早いペースで債務を累積させた。2012 年から
2022 年の間、低所得国の国民所得（GNI）成長率が 33%だったのに対し、債務増加
率は 109%だった。他方中所得国では GNI 成長率は 51%、債務増加率は 58％だった、
⚫ 今日、中・低所得国の 1/4 は国際資本市場から締め出され、過去 3 年間だけで 28
か国が債務不履行に陥った。2023-2024 年には、公的債務及び公的保障債務の返済
コストは 10％増加すると予測される。
⚫ G20 の共通枠組創設以来、チャド、エチオピア、ガーナ、ザンビアの 4 か国が同枠
組の適用を求めた。チャドは公的・民間債権者双方との債務リスケなどに関する合
意に達した。ガーナとザンビアは債務不履行に陥った後、債務救済を求めている。
ザンビアは中国を含む二国間債権者との債務再編に合意し、公式交渉への道を開
いた。
⚫ こうした状況の中で、重要なことは債務の透明性を維持することで、それが適切な
債務管理につながる。

中・低所得全体及びサブサハラ・アフリカの債務状況

• “International Debt Report 2023」
  世界銀行、2024 年 3 月
  International Debt Report (worldbank.org) 1

• • 【月刊アフリカニュースNo.137掲載】
    

英国のシンクタンク EIU が、165 の国と 2 地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過
程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から
0 点から 10 点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制は「完全民主主
義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類されている。2023
年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 完全または不完全民主主義に分類される国が 2 つ増えたものの、全世界の平均点
は 2022 年の 5.29 から 5.23 に低下し、指標作成が始まった 2006 年以来の最低値
となった。これは世界的な民主主義の後退に沿うものだ。
⚫ サブサハラ・アフリカの平均スコアは 2022 年の 4.14 から 4.04 に低下した。その
主な要因はクーデターの連続にある。特に点数を落としたのはニジェール、ガボ
ン、シエラレオネ、マリ、マダガスカル。点数を上げたのはベナン、タンザニア、
アンゴラ。民主主義政権に幻滅し、軍事政権を支持する人々がいることも事実だ。
⚫ 2024 年には 76 の国で総選挙や地方選挙が予定されており、有権者の総数は過去最
大となる。世界の 10 の人口大国の中で 8 か国が 2024 年に選挙を行う予定だが、
うち半数では自由で公正な選挙が行われていない。既に不完全民主主義にランク
が下がっている米国の大統領選挙も、更なる分断と幻滅を生む可能性がある。
⚫ ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争など、世界は紛争の時代に入ったと考え
られている。紛争による死者数は、冷戦終結後減少を続けてきたが、2010 年以降、
増加に転じている。
⚫ 民主主義国家は平和であるという説には根拠がある。第一に、有権者の合意なしに
政府が戦争開始を決断することが難しく、第二に民主的な政治文化は紛争の平和
的解決を志向し、他の民主主義国家に対しても同じ対応を求めるからだ。
⚫ しかし世界の民主主義の歴史はこの説を検証するにはまだ短か過ぎる。また民主
主義国家（特に米国）は過去に何度も非民主主義国家の紛争に介入したが、民主主
義の樹立には成功していない。民主主義国家が世界の民主主義を推進する方法は、
自国の民主主義を強化していくことにある。

• “Developing a common African approach to China in a divided world”
  Institute for Security Studies、Mandira Bagwandeen、2024 年 2 月
  Developing a common African approach to China in a divided world
  (issafrica.s3.amazonaws.com)

• • 【月刊アフリカニュースNo.137掲載】
    

英国のシンクタンク EIU が、165 の国と 2 地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過
程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から
0 点から 10 点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制は「完全民主主
義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類されている。2023
年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 完全または不完全民主主義に分類される国が 2 つ増えたものの、全世界の平均点
は 2022 年の 5.29 から 5.23 に低下し、指標作成が始まった 2006 年以来の最低値
となった。これは世界的な民主主義の後退に沿うものだ。
⚫ サブサハラ・アフリカの平均スコアは 2022 年の 4.14 から 4.04 に低下した。その
主な要因はクーデターの連続にある。特に点数を落としたのはニジェール、ガボ
ン、シエラレオネ、マリ、マダガスカル。点数を上げたのはベナン、タンザニア、
アンゴラ。民主主義政権に幻滅し、軍事政権を支持する人々がいることも事実だ。
⚫ 2024 年には 76 の国で総選挙や地方選挙が予定されており、有権者の総数は過去最
大となる。世界の 10 の人口大国の中で 8 か国が 2024 年に選挙を行う予定だが、
うち半数では自由で公正な選挙が行われていない。既に不完全民主主義にランク
が下がっている米国の大統領選挙も、更なる分断と幻滅を生む可能性がある。
⚫ ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争など、世界は紛争の時代に入ったと考え
られている。紛争による死者数は、冷戦終結後減少を続けてきたが、2010 年以降、
増加に転じている。
⚫ 民主主義国家は平和であるという説には根拠がある。第一に、有権者の合意なしに
政府が戦争開始を決断することが難しく、第二に民主的な政治文化は紛争の平和
的解決を志向し、他の民主主義国家に対しても同じ対応を求めるからだ。
⚫ しかし世界の民主主義の歴史はこの説を検証するにはまだ短か過ぎる。また民主
主義国家（特に米国）は過去に何度も非民主主義国家の紛争に介入したが、民主主
義の樹立には成功していない。民主主義国家が世界の民主主義を推進する方法は、
自国の民主主義を強化していくことにある。

• “Democracy Index 2023: Age of Conflict“
  Economist Intelligence Unit、2024 年 2 月
  Democracy Index 2023 | Economist Intelligence Unit (eiu.com)

• • 【月刊アフリカニュースNo.136掲載】
    

国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発表する報告の最新版。
180 か国のビジネス関係者や専門家の汚職度認識を、13 の異なるデータから計算し、0
点から 100 点の間で採点するもの（100 点が最も汚職認識度が低い）。今回は司法と汚
職との関係に焦点をあてている。主な論点は以下のとおり。
⚫ 2016 年以降、司法と法の支配の減退が世界中で続いている。権威主義的な国だけ
でなく、民主国家でも政府を監視する機能が弱まっている。その結果、過去 12 年
間に指数が改善したのが 28 か国であるのに対し、34 か国では顕著に悪化した。
⚫ 司法機関や警察など法執行機関は慢性的な資金不足に直面し、独立性も弱い。それ
により、汚職常習者は罰せられることなく、更に汚職を加速させる。
⚫ このため、司法機関の独立性の強化、司法機関への監視の強化、国民の司法機関へ
のアクセスの強化、司法機関の透明性の強化、司法制度内の協力の促進、重大汚職
事案への国外の司法機関の関与、などが必要だ。
⚫ 地域別で汚職度認識指数の平均点が最も高いのは西欧・EU 圏の 65 点、最も低いの
はサブサハラ・アフリカの 33 点。法の支配が確立されている国ほど汚職が少なく、
また民主国家の方が権威主義国家よりも汚職が少ない。
⚫ アフロバロメーターの調査では、ガバナンスにおいて人々が最も深刻な問題だと
考えているのが汚職であるにもかかわらず、サブサハラ・アフリカのほとんどの国
では汚職軽減の進展がみられない。長期間に及ぶ公共セクターへの資金配分の不
足が原因で、汚職による公的資金の横流しが問題をさらに悪化させている。
サブサハラ・アフリカ状況（（ ）内は点数）

尚、日本は 73 点。昨年より順位の 18 位から 16 位に向上した。

• “Corruption Perceptions Index 2023”
  Transparency International、2024 年 1 月
  CORRUPTION PERCEPTIONS INDEX 2023 – Publications – Transparency.org

• • 【月刊アフリカニュースNo.136掲載】
    

国際通貨基金（IMF）による今年最初の世界経済見通し。昨年 10 月発表の報告を更
新するもので、主な論点は以下のとおり。
⚫ 予想より速いインフレの減速と、予想以上に強靭な米国経済などにより、2024 年
の世界の経済成長予測は 10 月の予測より 0.2％高い 3.1％に上方修正された。2025
年の経済成長は 3.2％と予測される。しかしこの成長率は史上最高だった 2000 年
から 2019 年の年平均成長率 3.8％には及ばない。
⚫ 先進国の経済成長率は 2023 年の 1.6％から 1.5％（2024 年）に減少した後、1.8％
（2025 年）に回復すると予測される。振興国・途上国の成長率 4.1％（2024 年）、
4.2％（2025 年）と予測される。
⚫ 予測よりも状況が好転する要因は、予想より速いインフレ減少、予想よりも遅い財
政支援の撤退、中国経済のより速い回復、AI の発展と供給サイドの改革。逆に予
想より悪化する要因は、地政学や気象に基づくコモディティ価格の上昇、インフレ
の継続、中国経済の停滞、財政再建による負の影響。
⚫ 政策担当者には、インフレのピークの見極め、将来のショックへのバッファーの準
備や債務持続性の確保、持続的な成長の実現、多国間強力を通じた強靭性の強化が
求められる。
主要国・経済圏の経済見通し

• “World Economic Outlook Update, January 2024: Moderating Inflation and Steady
  Growth Open Path to Soft Landing”
  IMF、2024 年 1 月
  
  World Economic Outlook Update, January 2024: Moderating Inflation and Steady
  Growth Open Path to Soft Landing (imf.org)