フォーラム

第9回大使を囲む懇談会開催

  • 浦林駐スーダン大使を囲む懇談会
  • 10月2日午後、国際文化会館会議室において浦林紳二駐スーダン大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計19名）。先ず浦林大使より、同国で昨年から今年にかけて起きた状況により、30年続いたバシール政権が崩壊したこと、すなわち昨年12月、砂糖・パンの値上げなどから経済困難に耐え切れなくなった民衆が平和裡に反政府デモを行い、その後治安当局と国軍が民衆側に着いたことから、ＴＭＣ（暫定軍事評議会）が結成され、4月にバシール政権は崩壊した、その後国軍は旧政権との対話を行ったが、デモ側は「自由と変化宣言署名グループ」（ＤＦＣ）を組織して、早期の文民政権樹立を求めた、その後6月のデモ隊虐殺事件が起こるなど、政情が不安定化した、またその虐殺事件の直後、インターネットの遮断も起こった、その後ＡＵによるメンバーシップ停止という状況にも至ったが、6月30日の大規模なデモでは、民衆側が整然とデモを行った、その後ＡＵとの間にＩＧＡＤ議長国のエチオピアが入り仲介の結果、今後3年間を移行措置の期間とすることで合意が成立し、9月に主権評議会が発足し、新たな出発を開始、ハムドゥーク氏が首相の座についた、新首相は戦争の終結、経済危機への対応など10の主要政策を発表した、日本の外務省は6月スーダン全土の渡航危険レベルを3に指定したが、その後ハルツームの危険レベルを2に下げた、他方米国は2017年に対スーダン経済制裁を解除したが、議会によるテロ支援国家指定は以前継続している、全体には、確実に良い方向に向かっているといえる、またスーダンは我が国の対スーダンＯＤＡを高く評価している、などの諸点について説明がありました。
    次いで会員企業等の出席者から、ＤＦＣは民衆の支持を得ているのか、主権評議会は反政府勢力とうまく対話していけるのか、旧政権下では、輸出は主としてＵＡＲ、輸入は中国からであったが、中国の新政権への影響力はどの程度か、トルコとの外交関係はどのようなものか？免税申請を旧政権下では申請しやすく、かつ許可も得やすかったようだが、新政権下ではどのようになっているか、ハムドゥーク新首相はエコノミストであると承知するが、経済の立て直しがある程度の期間内に可能とみられるか、スーダンで仕事をしていて、渡航危険レベルが２から3に上がったため仕事を中断して帰国したが、これからプロジェクトを再開するところである、諸機関の申請のやりかた等は、以前と大きくは変わらない見込みと見てよいか、現在のインフラ状況について知りたいが、特に電力供給の状況はどうか、6月に軽油とガソリンの価格が上昇したが、現在の状況はどうか、外貨準備が不足しているが、インフレはまだ続いているのか、今回の和平プロセスに、エジプト等の周辺国がかかわったが、今後も周辺国が介入する見通しか、また近隣国との関係如何、米国政府は現在のスーダンを評価していると見られるが。米国議会の理解を得る見込みはどうか、などの諸点について質問が出されました。
    （担当委員：鈴木優梨子）

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