8月4日午後、学士会館会議室において髙岡望・駐カメルーン共和国大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者
11名、オンラインによる出席者13名）。

冒頭髙岡大使より、現在は世界経済に占めるアフリカの経済力は小さいものだが、今後アフリカの経済的、政治的重要性は増大していくとの見通しが述べられました。具体的には、今後アフリカの総人口は今後成長を続け、2,100年以後はアフリカがアジアを抜いて世界で最も人口の多い大陸になることが見込まれること、また世銀のある統計によれば、1990年から2020年までに最も経済成長を遂げた10ヵ国の中に、エチオピア、ガーナ、エジプト、ナイジェリア、ケニア及び南アフリカのアフリカ6ヵ国が入っていること、そして昨年以来、国連におけるウクライナ関連諸決議において、G７の働きかけにも拘わらず、欠席、棄権、反対票を投じロシアに配慮した国の中で、アフリカ諸国は大きな割合を占めており、高岡大使の任国ではカメルーンが欠席または棄権、中央アフリカは棄権または反対、一方チャドはすべて賛成と、対応が割れたこと等の概観の説明がありました。
これに関連し、近年の日本外交は、「自由と繁栄の弧」、「FOIP」と、グローバルな次元で発展を遂げてきましたが、これからさらにアフリカとの関係を深めていくべきだとの見解が述べられました。

次いでカメルーン情勢について、以下の通り説明がありました。
カメルーンはドイツ保護領、仏、英の委任統治の時代を経て、別々に独立した仏領カメルーンと英領カメルーンの南部が1961年に合併した（人口の80％強が仏語圏、20％弱が英語圏)。1982年以来ビヤ大統領が政権の座にあり、再選を重ねて、就任41年目を迎えた。
経済面では、1人当たりGDPは1,588米ドル(2022年世銀)、輸出は鉱物性燃料、カカオ、木材、果物など、輸入は穀物、機械類他。主要貿易相手国は輸出が中国、オランダ、インドなど、輸入が中国、フランス、ナイジェリア他となっている。CEMAC（中部アフリカ経済通貨共同体)内では同国が経済の牽引役であり、国内経済の構造転換、人的資源の開発他による経済社会構造の変革を目指している。2021年7月、IMFによる「拡大クレジット・ファシリティ」が承認され、IMFは同国への3年間で6.9億ドルの融資を決定し、同プログラムの下で財政健全化を進めるとしている。
日本との関係は良好であり、2021年までに日本は同国に総額有償資金協力292億円、無償資金協力313億円、技術協力131億円を供与している。
国内治安状況では、2013年以降北部でボコ・ハラムによる誘拐や暴力事件が発生しており、また2016年以後、英語圏地域では、独立分離派と治安部隊の衝突が継続しており、これらの背景から、カメルーンへの難民流入が見られる他、多数の国内避難民が発生している。
これらの問題にも関わらず、カメルーンの政治治安情勢が比較的落ち着いている背景には、周辺国に比べ食糧事情が恵まれていることに加え、伝統的共同体が良く機能していることがあるという印象をうける。

次いで法人会員など参加者より、「電力開発の現状はどのようか、都市部での停電などはあるのか？」、「仏は旧仏領アフリカ諸国への政策を見直していると聞くが、またアフリカにおける仏の軍事プレゼンスを弱めていると承知するが、カメルーンではどうか？」、「同国は多数の国内避難民を抱えていると承知するが、これらの難民への支援の状況はどのようなものか？」、「40年も続く安定政権に対する若者の感触はどのようなものか？」、「SNSなどを通じる世界の情報は、同国国民に入ってきているか？」、「同国で(日本人が)フランス語の研修を受けることが可能か？」などの質問が出されました。