6月23日午後、国際文化会館会議室において岡庭健・駐ケニア共和国大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者29名、オンラインによる出席者25名）。

岡庭大使より以下の説明を行いました。

ケニアは1963年の独立後5年ごとに選挙を行い、平和裡に指導者を選出して平和と安定の道を歩んできたが、これはケニアの民主主義の成熟を示すものと評価される、その要因は国内の部族が人口的に分散しており、民族間の協力が保たれていること、国の開発の在り方について大きな意見の相違が無いこと、鉱産資源等の偏在が無く、冨の一部集中が起きる基盤が無いこと、などであろう。昨年8月の選挙により成立したルト政権は、経済開発、貧困削減等のケニヤッタ前政権の目標の実現へ向けての努力を引き続き行っている他、国際的な場での活動も活発に行い、エチオピア内戦の仲介努力、コンゴ(民)へのEAC軍に自軍を出すなどを行い、地域の平和と安定への貢献を行ってきた。また近隣諸国の難民がケニア国内に現在50万人位が生活している。
同国は東アフリカ最大の経済規模を有しており、経済の年成長率は5％。新型コロナ禍により落ち込んだ観光業による外貨収入は、最近回復に向かっている。またロシアのウクライナ侵攻による肥料の価格高騰などもあったが、もとに戻りつつある。政府は製造業(部品を含む)の振興と、経済の柱である農業生産の付加価値を高めることを目標としているが、この他水産業(特に海)と林業の振興も目指している。今年日本・ケニア国交樹立60周年を迎えるが、日本と同国の関係は一貫して良く、また日本企業のケニアへの関心は高い。
今年5月、岸田総理はケニアを訪問したが、日本の総理の同国訪問は2016年以後7年ぶりであった。ケニアは、日本が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を提唱した地であり、その更なる具体化を通じ、両国間関係を深化させていくことを相互に確認した。ルト大統領は、岸田総理がG7議長としてアフリカの「声」を聞くため訪問したことを高く評価した。またこの場で、東アフリカの物流の拠点であるモンバサにおける各種インフラ事業計画での協力を確認し、従来の日本の協力へのケニア政府からの謝意が表明された。

次いで法人会員などの参加者より、「開発促進のためには、さらなる税収の増額が望ましいところ、政府としては、インフォーマル・セクターをどのように納税する事業として取り込もうとしているのか」、「コロナ禍、干ばつなどの理由で今年ケニア・シリングの対ドル・レートが下落傾向にあるが、この傾向を修正するような動きはあるのか」、「ケニャッタ前大統領はブルーエコノミー開発に着目し、海洋資源開発、漁業振興などに力を入れたが、海上交通面ではどのような施策を行ったのか」、「ODA関連案件は非課税という了解があるにもかかわらず、非課税になるまで時間がかかることが多いが右への対策は何か」、「(前ケニア大使より)ODA関係は免税という取り決めがあるにもかかわらず、課税されるケースがあり、交渉の結果、官報にODA関係の輸入を免税とする旨記載してもらったことがあった」、「中国はケニアの開発を支援しているが、中国の同国への影響度はどの程度のものか」、「今年はTICADプロセス開始30年になるところ、アフリカで最初のTICAD開催国となったケニアにおけるTICADの印象はどのようなものか？」、「建設中のモンバサ経済特区の完成後の利用条件等について知りたい」、「現政権は、自動車の国内での製造（組み立て）についてどのような方針を持っているか？」などの意見やコメントが出されました。