アフリカ協会は、アフリカ諸国の情報を幅広く提供することを目的に、１９６０年創設以来活動しておりますが、その主要な活動の一つに機関誌「アフリカ」の発行があります。
機関誌「アフリカ」では在アフリカ公館の紹介、アフリカでの調査研究に関する報告など
様々な情報を提供しておりますが、その中にアフリカの政治社会面での注目するトピックスを解説する“アフリカ・ニュース解説”というコーナーがあり、毎回早稲田大学国際学術院教授の片岡貞治先生に連載頂いております。
今般、機関紙にて取り上げた毎号のトピックスに関し、さらなる詳細な解説及びその後の推移の報告を「オンライン・アフリカ講座」として新しく開催することといたしました。
解説は同じく片岡教授にお願い致します。

第１回講座概要：
日時：　２０２１年１１月２６日　１４時より１５時３０分
場所：　オンライン方式（ZOOM）（視聴者５６名）
テーマ：「モザンビーク北部の危機とジハーディスト」
　　　　“カーボ・デルガド（Cabo Delgado）の危機”

－２０２１年１１月時点で、北アフリカ、サヘル、「アフリカの角」地域、大湖地域、モザンビーク、チャド湖周辺、ナイジェリア等総計１５，０００人以上のジハーディストがアフリカで跋扈している。
－モザンビークでは全人口の３０～４０％がイスラム教徒であり、その多くが北部のニャサ州や
　カーボ・デルガド州に住んでいる。
－カーボ・デルガド州東部沿岸地域では、２０１７年１０月以降武装勢力による襲撃が断続的に発生し、沈静化の道が見えない。
　現在まで３，０００人以上の死者と８０万人以上の難民・国内避難民が出ている。
－この地域は天然ガス・ルビーなど天然資源が豊富であるにも拘わらず、貧困層が堆積し、現政権に強い不満が鬱積している。
－武装勢力アル・シャバーブに対しニュシ大統領は「主権にかかわる問題」として外国軍の派遣を受け入れず、政府軍および外国の民間軍事会社により反撃しようとするも、その効果は限定的であった。
－長引く戦乱と被害に対してフランスのマクロン大統領やトタル石油会社などが介入し、６月に
　はいりSADC首脳会議にてSADC待機軍（ルワンダ及び南アが主導するSADC MISSION IN MOZANBIQUE－SAMIM）の派遣を決定。
－現在も掃討作戦は続いているが、収束には長期化が予想されている。
　つまり安全保障上の懸念がなくなったとしても、貧困問題や不平等が解消されなければ、根本的な解決には至らない。カーボ・デルガドの彷徨えるイスラム教徒の若者がモザンビーク社会の枠組みの中に統合されて行かない限り、問題は続く。

その後、質疑に入り、ガス田開発計画は既に６年遅れているがジハーディストの妨害でさらに
遅れるのではないか、ルワンダとフランスの接近はフランスのサヘル政策転換の一つか、なぜ
SADCの介入を嫌がるのか、コンゴ東部との関係はどうなるか、タンザニア南部への影響はある
か、エジプトではイスラムとは関係なく強盗団による被害といわれているが現地ではどうか、
テロを醸成させる原因としてのモザンビーク開発方針について、など多数の質問がなされました。

講演内容は、協会HPにてご覧いただけますので、ご参照願います。