8月31日午後、国際文化会館会議室において三澤康・駐タンザニア連合共和国大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者19名、オンラインによる出席者23名）。

三澤大使より以下の説明を行いました。
特に、隣国ケニアとの開発・発展の歴史を比較しつつ見ると、1960年代にタンザニアが社会主義を標榜する「アルーシャ宣言」の後、西側寄りの道を進んだケニアとは異なり、反アパルトヘイトの動きのリーダー的存在としての道を進んだことが分かる。しかし1980年代の構造調整の時期以後は社会主義路線を修正して複数政党制を導入する道を歩んできた。山岳、高地、平野、河川と海などの自然には恵まれており、また多くの鉱物資源にも恵まれており、農業面では、主食生産は国民の需要を賄ったうえで、近隣国への輸出も行っている。また、近隣国からの難民も多く受け入れてきた。その他、経済のポテンシャルの一つである、「人口爆発」が現在同国では進行中である。
ドドマへの首都移転の促進、徹底的な汚職対策などの他、大規模インフラ建設のプロジェクト推進等を行ったマグフリ前大統領の病没後、副大統領から昇格して政権の座についたサミア氏の新政権は、首都ドドマ移転は継承しつつも、その他外交、女性の社会進出、国内融和等の面でも努力し、大規模なインフラ整備も引き続き進捗させた他、保健・農業分野も重視し、また投資誘致の努力などを行い、ビジネス環境の改善も見られる。対日関係では、日本との貿易関係の総量は多くはないが、これまで日本は同国への経済・技術協力他の面で密接な関係を続けており、日本からの円借款供与が可能な国の一つである。日系企業は、規模はさまざまであるが、現在計40社以上が進出し、両国間のビジネス対話も開始された。

その後、法人企業代表等の出席者より、「現在建設中のジュリアス・ニエレレ水力発電所は、環境への影響が懸念される側面もあるが、右を含め、電力開発の現状はどのようになっているか？」、「その他、石炭、火力発電、天然ガス開発などの現状はどうか、また地熱開発の可能性、太陽光発電などはどのような状況か」、「原油価格は最近どの位か、また経済成長と債務の問題を国民はどのように考えているのか？」、「ケニアとの二国間関係の現状はどのようになっているのか？」、「外貨が不足しているが、右の解決法はどのようなものか？」、「政府の農業予算が倍増したと伺ったが、重点はどの分野か？」、「円借款対象国と伺ったが、最近の事例はどのような分野だったのか？」、「ドドマに政府省庁が移転済みということだが、その良い結果が出ているのか？」、「30年位前に同国に勤務したが、その後インフラ特に道路、電力、輸送力などの面で大きな改善がなされたのか？」、「同国の中央回廊の輸送力の面から見て、バガモヨ新港建設案をどう見るか？」などの質問が出されました。