先ず堀内大使より、「アフリカの現在位置とQuo Vadis（どこに行くのか）」と題して、アフリカの概況（面積は世界の2％、人口は世界の17％、豊富な資源、平均寿命と所得他）と人口動態について述べるとともに、アフリカ連合（アフリカ５５か国・地域が参加する世界最大級の地域機関であり、またアフリカ連合委員会（ＡＵＣ）はＴＩＣＡＤの共催者）の現在について説明し、今後の「アフリカ自身が望むアフリカ」としての「アジェンダ2063」（今後50年を見据えたアフリカの統合と開発の大綱：包接的な成長、持続可能な開発に基づき繁栄するアフリカなどの７つの願望と、統合された高速鉄道ネットワーク、アフリカ大陸自由貿易圏の設立、などの１５の旗艦プロジェクトからなる）を紹介するとともに、今年2月に開催されたＡＵ総会で決定された主要人事（男女同数となっている）および今年のＡＵの年間テーマ（芸術、文化および遺産を「我々が望むアフリカの構築のための梃子」と位置付けており、その内容はコンテンツ産業、伝統文化を活用したＣＯＶＩＤ－19対策、地域言語、アフリカの言語の位置向上、文化財の返還問他）について説明しました。さらに、「そのアフリカを相手にパートナーはどうするか？」と題して、アフリカの国々、さらにＲＥＣｓ（地域経済共同体）もあり、そしてＡＵが存在するというレーヤード構造、総論より各論の重視、重要な論点としてのキャパシティー・デベロップメント、パートナーの「立ち位置」は今までのやり方でいいのか？という問題と、今後アフリカのパートナーはどうするか？（今までのやり方でいいのか？）、さらに「日本はどうするのか？」という問題（来年はＴＩＣＡＤ８がチュニジアで開催予定であり、日本はアフリカに光が当たらなかった１９９０年代当時、先見の明を持ってＴＩＣＡＤを創始し、以後多くの国が追随したが、「開発のＴＩＣＡＤ」から「開発とビジネスのＴＩＣＡＤ」へと展開してきた中、次のＴＩＣＡＤの在り方はどうあるべきか？）について指摘しました。

次いで法人企業等より、日本からアフリカへの投資促進を手がけているが、ＡＵでは（ＡＵとして手掛けたい）プロジェクトの具体化について議論することがあるのか、またあるとしたらどういうところで行われるのか知りたい（例えばASEANの場合は、分野別の担当大臣の会合があるが、ＡＵの場合，ＮＥＰＡＤは総論のみ扱うように見える）、ＡＵにおいて、２国間または多国間の紛争や問題について、これまで具体的に解決に貢献をしたことがあったのか？アフリカ諸国全体の経済成長は（コロナ禍の下で）どのようになっているのか、ＥＣＯＷＡＳ、ＳＡＤＣなどのアフリカ内の地域共同体の動きは今後活発になることが予測されるか否か（各国レベルおよび地域共同体レベルでそれぞれが独自の工業製品規格を用いている場合がある）、またそれへのＡＵの態度はどうなるか、ＴＩＣＡＤはアフリカ側から見るとどうなのか（日本は例えばＡＳＥＡＮとの関係では、センターや基金を有しているが、アフリカについては、ＴＩＣＡＤ情報センターを創設する構想もまだ実ってはいない状況である）、アフリカ諸国の債務について、ＡＵでは債務問題の分析や対処をする組織があるのか、などの質問が出されました。