4月26日午後、国際文化会館会議室において上薗英樹・駐マリ共和国大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者8名、オンラインによる出席者18名）。

上薗大使より以下の説明を行いました。
1960年仏から独立した同国は、面積124万平方キロ、人口約2,190万人(世銀2021)、1人当たりＧＤＰは873.8ドル（世銀2021）であり、民族構成はバンバラ、プル、ソンガイ（いずれも黒人系）他、またトゥアレグ（白人系）、アラブ人などが北部に居住している。政府は北部武装勢力（CMA及びプラットフォーム）との間で和平・和解合意文書に2015年署名し（アルジェ和平合意）、権限を有する地域議会の設置、国民議会への北部住民代表の増加と北部の開発促進等を約したが、合意の履行は遅れている。治安情勢は、北部に上記のCMA及びプラットフォームが勢力を維持する他、中部ではマリ国軍および外国軍事要員(ワグネルの存在が指摘されている)による対テロ作戦が展開されており、南部では首都バマコ周辺での襲撃事件も起きている、近年2度にわたる武力政変が起きており、2021年にはゴイタ大佐（現・暫定大統領）が権力を掌握した。今後民政移管を予定に入れているが、外交面では仏との関係が悪化し、他方ロシアとの関係は強化されたと見られ、また和平合意は停滞している。昨年1月以降の主な動きとしては、MINUSMAの要員交替をめぐる緊張があり、部隊派遣国の相次ぐ撤退表明(独、英、瑞、ベナン他)があった。ゴイタ暫定大統領は、テロとの闘いを進める他、選挙法の改正、憲法案の起草を進めて選挙の準備をするなどの動きを見せている。民政移管スケジュールは、予定としては国民議会議員選挙を来年10月末に、また大統領選挙を翌2024年2月に行い、これを以て民政移管が完了することとなっている。経済面では、主要輸出品は金鉱石であり、南ア、スイス、豪州他が主要輸出先。15歳以上の識字率は31％となっている。文化面では優れた遺産を有している。

次いで法人会員など参加者より、「ワグネルが駐留する国はスーダンなど金鉱山があるところが多いが、マリにも金鉱山があるのか？」、「MINUSMAは駐留人員数を減らしていると言われるが、実際に減らしたのか？」、「首都バマコ市内やその周辺で、最近テロは起こっているのか？」、「米国人はバマコに入っていると聞くが、G7諸国の一般人はバマコに新規に入って活動することが可能なのか？」（この質問に対する上薗大使の答えは、「どの国も、表現の違いはあるにせよ、自国民のマリ入国に関しては、概ね我が国と同様に厳しい勧告をしている」でした）、「同国の治安状況が安定しないため、日本からは大型プロジェクト等の実施ができないと承知するが、今後民政移管がなされれば、ODAは積極的に供与されるのか？」、「以前、仏は北部の反政府勢力を支援しているという噂を耳にしたことがあるが、そういう事実はあるのか？」、「マリは文化遺産に富む国と承知するが、治安状況が安定すれば、同国での考古学研究が可能になると思われるか？」、「ワグネルとMINUSMAの関係はどのようなものか？」、「北部と南部では言語も異なり、いつまでも和平が達成されないよりは、北を切り離すことも考えられるが、北を切り離せない理由は何か？」、「軍事政権の目標は何か？」、「北部には現在、小学校や簡易医療施設も無い状態なのか？」などの質問が出されました。