2月１５日午後、国際文化会館会議室において、堀江良一前・駐ケニア大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者１5名、オンラインによる出席者２5名）。

先ず堀江大使より、同国の概要について、東アフリカに位置する安定勢力であり、1963年に英国から独立して以来、周囲の国には政治的に不安定な国もあったが、同国はこれまで一度もクーデター等による政変は無く、選挙で指導者を選出してきた、現在は第２次ケニヤッタ政権が「統一、経済、開放性」の3原則のもとに新たな国造りに取り組んでおり、今年８月に次回大統領選挙を迎える予定、従来農業、観光業を中心に堅実に成長しており、輸出は紅茶、切り花などの一次産品が全体の約４５％を占めている他、東アフリカ最大のモンバサ港を擁し、同地域のハブとして、高い経済成長の可能性を秘めている(近年の経済成長率は年平均5~6%台)、対日関係は、同国はインド洋に面する東アフリカの玄関口であり、日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する観点から重要であり、同国はわが国の対アフリカ外交における重点国となっている、アフリカの3大重点地域の１つとして、ケニアを含む「東アフリカ北部回廊」を日本は重視し、ＴＩＣＡＤ７時の首脳会談で、安倍総理(当時)はモンバサ経済特区開発やモンバサゲートブリッジ建設計画を通じて、モンバサ地域の開発を支援する意向を表明した、2017年までのわが国の同国への経済協力実績は約6,600億円で、サブサハラ・アフリカの中で第１位である、最近は日ケニア官民連携の取り組みが進められており、日ケニア・ビジネス対話を推進してきた、同国の債務状況は増加傾向にあり、特に中国を債権者とする債務の増加が著しい、今後の予定としては、今年8月に大統領選挙及び地方選挙が行われる予定であるが、ルト現副大統領が大統領選挙に出馬することが予測されており、野党からはオディンガ元首相が出馬すると予測されていることなどについて、説明がありました。（また同国でのコロナ感染状況については、2020年3月から6回の波に襲われたが、その都度夜間外出禁止令を出すなどの措置により、医療関係の逼迫という事態には至っておらず、また死亡者も少ない、2月2日の成人のワクチン(2回)接種率は２２．９％であり、現在の対策は外出時のマスク着用とワクチン接種証明の携行義務等。）

次いで出席者から、今後同国の経済発展をけん引するのは、製造業，ＩＣＴ、観光業などのうち、どのような分野になると思われるか、ＯＤＡ案件実施の上で必要となる機材等の免税措置が守られない場合があるが、どのようにして免税措置の順守をケニア側に徹底させるべきか、今年８月の国政・地方選挙の結果いかんにより、従来の政権が約束してきた事項が次の政権により守られないことにならないか、不安があるが、どのように考えるか、中国が新たに建設した、モンバサ―ナイロビ間の鉄道（ＳＧＲ）の評判はどうか、部族対立を避けるとリーダーが約束しても、アフリカ諸国には長く続いてきた、一種の「パトロネッジ・システム」が働くことが多いと思われるところ、右についてどのように考えるか？同国が部族対立等を抱えつつも、東アフリカの安定勢力としてこれまで発展してきた要因をどう考えるか、などの質問がありました。