3月3日（火）午後、国際文化会館会議室において池田敏雄・前駐モザンビーク大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計12名）。先ず池田大使より、同国の概観、近年の歴史、政体、フレリモとレナモの和平合意に向けた最近の動き、昨年10月に実施された大統領選挙の結果概要、第二期政権に入ったニュシ大統領が目指すもの（ビジネス環境の改善、農業への投資を通じた貧困根絶、工業振興、電力開発、天然ガス収益を活用したソブリン・ファンドの創設他）、同国経済の概要（農業人口は全体の70％近いが、ＧＤＰにおける農業が占める割合は21％、ＧＤＰ成長率は2018年度33%であり、これはサブサハラ平均の2.5%より上、現在の公的債務額は約133億ドルであり、これは対ＧＤＰ比102.2％である、輸出面では石炭、アルミニウム、電力、天然ガスなどが主要なものであり、輸入は機械類、軽油、自動車など）、と、2年前の懇談会でも説明があった、同国のいわゆる「非開示債務問題」のその後の状況と本件に関するモザンビーク政府の対応ぶりとＩＭＦ、ＥＵなどの態度について、および日本との経済関係と日系企業の活動状況、天然ガス開発の状況（北部ロブマでは2024年生産開始を予定、その他中部地域の開発状況等）、石炭開発の現状、同国におけるＪＩＣＡプロジェクトの概要、ナカラ回廊開発プログラム等について説明がありました。また、北部カーボ・デルガード州における最近の治安情勢（2017年10月に正体不明の武装集団が警察署を襲撃する事件があった後、襲撃事件が増加傾向にあることなどの諸点についても説明がありました。

次いで会員企業等の出席者から、同国の工業開発に資する日本からの技術移転・投資促進等の支援をするため、同国に1名駐在員を置いているが、難しい面がある、排水・ごみ処理・再生可能エネルギー関係のニーズがどの位あるか知りたい、同じく元ポルトガル領の国だった、カーボベルデでのエネルギー開発関係の仕事をした経験があるが、今後天然ガス開発が軌道に乗るにつれて、資源をめぐる利権争いなどが起きるのではないか、天然ガス開発の今後については不明な点が多く、特に「エリア１」には詳細がよくわからない点があり、刻々新しくなった情報を知りたい、天然ガス生産が本格的に開始された後、その収益を元に国としてソブリン・ファンドを開設するという話があったが、その後どうなっているのか？ビジネス環境改善のための1つの手段として、政府の諸手続きの簡素化を進めるという話が以前あったが、余り改善されていない印象がある、北部ナカラ回廊周辺の開発に関し、日本、ブラジル・モザンビークの3国による「三角協力」を進めるという案があり、ブラジルにおけるセラード開発（半乾燥地の農業開発）などの先行事例もあったが、モザンビークにおいては現在巧く進んでいない印象があるところ、理由は何故か？などの諸点について質問が出されました。
（担当委員：鈴木優梨子）