3月9日午後、国際文化会館会議室において一方井克哉駐コートジボワール共和国大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者22名、オンラインによる出席者20名）。

一方井大使より以下の説明を行いました。
コートジボワールの人口は約2,900万人(2020年。西アフリカではナイジェリア、ガーナに次ぐ3番目)、1人当たりGDPは2,326米ドルでこれは隣国ガーナとほぼ同水準であり、仏語圏サブサハラ・アフリカ経済の中心国で最大規模の経済。UEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)の8ヵ国のGDP合計額の3分の1以上を同国が占めており、コロナ禍の影響にもかかわらず、安定した経済成長を続けている。主な産業は食品関連産業(カカオ、カシューナッツなど)、エネルギー関連などとなっている。(カカオとカシューナッツの生産量は世界一)。

日本の同国への開発協力（ODA）は、農業や漁業の生産性向上や流通・市場拡大などへの支援、コロナ対策等保健分野への政策支援、港湾・電力・物流円滑化などインフラ整備への支援等幅広くに及び、昨年１年の間には、計3件、総額520.28億円の円借款の署名が行われた。
国家開発計画(PND、2021―2025)の目標は教育、飲料水、電気、医療、社会保障、雇用などへの国民のアクセス向上であり、投資計画総額は推計59兆FCFA(約950億米ドル)であり、その重点分野は国産原材料の加工による高付加価値化、インフラ強化、若者の雇用創出などであり、主な柱は経済の構造改革の加速、人的資本の開発と雇用の促進、民間セクターと投資開発など。また本件開発計画の最大の狙いは、同国の新興国入りに向けた経済の構造転換の加速化であり、同国を2030年までに上位中所得国グループに引き上げることである。

政治面では、ウワタラ現大統領に対して、ベディエ元大統領、バグボ前大統領などを中心とする野党勢力がいるが、与党は議会・地方政治においても現在優位な勢力を持っている。次期大統領選挙は2025年10月であるが、これらいわゆる3巨頭はいずれも選挙時点で80歳以上になるところ、若い後継者が現れるのかなどが焦点とみられる。

次いで法人会員など参加者より、「日本の同国への水資源開発と給水能力強化関連の支援では、どのような事業がなされてきたか？」、「貴大使館が兼轄しているトーゴにおいて事業を請け負っている関係で、同国の概況、できれば港湾や物流の状況を知りたい」、「西アフリカの旧仏領諸国では、仏の存在が今もあるところでは、マリでは仏軍が軍事介入をした他、ニジェールとコートジボワールにおいても仏軍が駐留しているところだが、貴任国での主な動きはあるのか？」、「ブルキナファソ情勢は流動的であり、約2百万の難民が南下していると聞く。コートジボワールへの影響はあるのか？」「同国のエネルギー資源の主力は水力発電であると思うが、他の資源(再生可能資源も含む)を今後どのように開発していくと考えられるか？」、「通貨セーファフランについて同国での特別な動きはあるか？」、「以前JICAとJETROの事務所がアビジャンに置かれていたが、一旦撤退したと承知。その後戻ったのか？」、「ウワタラ大統領は国際的に活躍した有能なテクノクラートであるが、コロナ禍を克服し、同国は成長を続けているところ、近いうちに中所得国に発展することも可能と思われるか？」等の質問が出された他、アフリカ開発銀行アジア代表事務所所長より、同開銀は今年11月、アビジャンにおいてアフリカ投資フォーラムを開催する予定である旨述べました。