先ず丸橋大使より、同国の最近の状況について、以下のような説明がありました。
国民和解・国家再建が着実に進展し、平和が定着した。２０１７年に総選挙が公正に実施され、３８年間同国を率いたドス・サントス前大統領に代わってロウレンソ大統領が選出された。与党は引き続きＭＰＬＡである。経済ポテンシャルは高く、石油（アフリカ第２の産油国）の他、ダイヤモンドをはじめとする鉱物・金属資源も豊富な資源国であるが、経済面では石油に依存する状況が続いており、経済の多角化・安定化が課題である。また人口の３－４割が２５歳以下の同国では、人的資源の育成が急務。石油価格下落の影響で経済情勢が悪化し、最近５年間はマイナス成長であり、債務が増大している。中国への債務は不透明な部分もあるが、元本のみ据え置いている状況。若者に仕事が無いことから、失業率は全体で約２０％に上るが、若年層に限れば５０％に達するとみられる。政府は国際的な信頼の回復（汚職・腐敗の追放、投資環境・ガバナンスの改善、財政規律強化、金融システムの健全化、経済の多角化など）を目指している。ＩＭＦはこれらの取り組みを支援すべく、２０１８年に３７億ドル（２０２０年に４５億ドルに増額）の拡大信用供与措置（ＥＦＦ）を決定した。汚職撲滅への取り組みで注目されるのは、前大統領の長女が公金横領の疑いで訴追されていることである。
中国との関係では、輸出・輸入とも中国が第一の相手国（輸入についてはポルトガルと拮抗）である。また同国には現在約４万人の中国人が居住、同国内の中国企業は約２００社に上るとみられ、その分野はインフラ建設（道路、鉄道）を中心に多岐に及んでいる。またファーウェイの技術センター建設も進んでいる。他方、現政権としては、中国への依存度を減らすべく多角的な経済外交を目指している。
対日関係では、ロウレンソ大統領は就任演説で日本との関係強化に言及しており、日本との戦略的パートナーシップ強化を重視している。また２０１９年河野外務大臣がアンゴラを訪問した他、一昨年のＴＩＣＡＤ７にはロウレンソ大統領および閣僚１０名が参加した。日本は２０１５年に電力セクターの改革を支援するため、初の円借款（２３４.６億円）を同国に供与した他、JBICの融資を得て、繊維工場再建案件（丸紅）、南大西洋横断光海底ケーブル敷設プロジェクト（ＮＥＣ）が実施され、ナミベ港包括開発プロジェクト（豊田通商）も近く開始される。日本のＯＤＡ案件としては、今後産業多角化への支援（インフラ整備）、人材育成、人間の安全保障（地雷除去）などの分野が中心となろう。政治面では、来年（２０２２年）、国会選挙（事実上の大統領選挙）が実施される予定である。現在の経済困難を前にＭＰＬＡの苦戦は予想されるものの、ＭＰＬＡが引き続き第一党となる可能性が大と見られる。
同国は南部アフリカ開発共同体（SADC）や中部アフリカ諸国経済共同体のメンバー国である他、現在、大湖地域国際会議の議長国として、中央アフリカ紛争等の解決に向けて地域的なリーダーシップを発揮している。コロナ禍の状況については、先月末の時点での累積感染者数が約３万５０００名、死亡者が約７６０名であるが、南アフリカ等、他のアフリカ諸国に比べると比較的上手くコントロールしてきたといえる。但し、ワクチン接種も今年３月から始まっているが、重症患者に対応可能な医療資源は極めて不十分である。

次いで法人企業等より、石油に依存する経済構造からの脱却を達成し、安定的な経済を目指すために、具体的に進めていることがあるのか、同国のＡＵにおける立場（指導力、発言力を有するかなど）を知りたい、コンゴ（民）、コンゴ（共）などを含めた、周辺国との関係は現在どうなっているのか、ベンゲラ鉄道は今動いているのか、日本から、アンゴラの電力開発に関するマスタープラン作成をはじめ、各種のプロジェクトへの有償資金協力がかなりなされてきたが、既にディスバースは終わったのか、その結果はどのようなものか？再生可能エネルギーの開発を視野に入れた協力もなされているのか？コロナ禍において、同国への入国制限はあるのか、また日本への渡航はどのようになっているのか、来年はＴＩＣＡＤ8の年であるが、チュニジアで予定通り開催されるのか？汚職撲滅の動きの中で、前大統領の長女が汚職の疑いで訴追されていると聞くが、前政権から現在の政権への転換はスムースに行われたと考えてよいのか、などの質問が出されました。