11月9日午後国際文化会館において、野口修二駐ガボン大使に同国の最近の事情を伺う会を開催しました（対面の出席者10名、オンラインによる参加者8名）。

先ず野口大使より、同国の情勢について、以下のように説明しました。
ガボン人の国民性は温和で控えめ、受け身的であり、土着民族間の融和も進み、人口の約3分の１が西アフリカ諸国等からの移民と言われている。そのため社会の特徴は平和で安定しており、過激な民族主義や社会的緊張は見られない。また、奨学金等により、ほとんどの知識層が欧州などに留学しており、そのため欧米的な価値観に対して開かれた態度を有している。自然面では、コンゴ盆地に属する森林は政府の環境政策により保護され、環境保護は政府の内外の重要政策になっている。内政面では、ボンゴ家を中心とする与党PDGが長期安定政権となっている。父オマール・ボンゴの後継者であるアリ・ボンゴ現大統領は、健康不安を抱えてはいるが、精力的な活動を展開している。
当面の課題はコロナ対策と経済再建、ガバナンスの向上、政治制度改革、職業訓練、社会インフラの整備などであり、次期大統領選挙は2023年。
外政面では、バランスの取れた穏健な外交と仏依存からの脱却を図る多角化の傾向がみられ、また国連精神の尊重と国際社会への貢献を意図して本年の安保理非常任理事国選挙に当選した。またAUとアフリカ地域統合の精神に基づき、中部アフリカ地域統合の推進もしてきた（中部アフリカ諸国経済共同体（CEEAC／ECCAS）の統合を牽引）。
経済・社会面では、経済活動の40～50%、輸出額の70～80％、財政収入の30～40％が石油であるが、この石油依存構造から脱して多角化を漸進的に推進している。石油資源以外の資源（森林、マンガン、天然ガス他の有望資源）の価値化及びンコク経済特区開発を進めてきたが、特にンコク経済特区は大きな成功を収めている。（同経済特区は、同国で初めての経済特区であり、アリ・ボンゴ大統領のイニシアティブの下、経済多角化構想に基づいて設立され、17ヵ国の計82社が進出し、木材を中心に800名の直接雇用を創出した。）経済・社会開発面での問題点としては、所得が高い割に社会の実態は脆弱で（一人当たりGDPは約7千ドルで188ヵ国中55位であるが、人間開発指数は109位）、また、石油に過度に依存した経済体質の影響として、公的部門の肥大化と技術者の不足、石油価格下落後の困難な経済財政運営と国民生活の漸進的悪化、人口の都市集中などの現象が生じており、これらの解決が急務である。コロナ禍に対しては、空港でのコントロール、外出禁止等を含むきちんとした対策を実施したが、2020年度の成長率は△2％であった。今年は1.5％の成長が見込まれる。
対日感情は良好であり、大統領も何回も日本を訪れている。経済的には中進国であるため無償援助の対象にならないが、我が国は費用対効果の良い経済協力を実施してガボン官民から高く評価されている。民間投資の可能性も存在するので、今後に期待したい。日本と関係があるスポーツ面では、空手と柔道が普及している。

次いで法人企業等より、国民生活に根差す支援を国際機関と組んで実施することは有意義と考えるところ、そのような実例があるか、世界的に金利上昇の可能性があるところ、借金を多く抱える国は金繰りが悪くなると思われるが、西アフリカではどのようになっているのか？石油採掘の利権を握っているのは、仏または米国なのか？ガボンは一時OPECから脱退し、その後また復帰しているが、どのような理由や背景があったのか？また、石油採掘に際してガボンはどの程度オーナーシップを有しているのか？国策として森林を保護していると伺ったが、一般の国民もそういう意識を有しているのか、同国の医療設備・施設ははどの程度なのか、またシュヴァイツァー博士が設立した病院はまだ機能しているのか？日本の大学がガボンで医療面での協力を行った実績があるか、ガボンでは独立以来内戦を経験しておらず、深刻な部族対立も存在しないと伺ったが、これはアフリカでは珍しいと思われるところ、どのような理由でそのようなことが可能となったのか？大統領一族はその名前から判断してイスラム教徒と思われるが、多数のイスラム教徒が住んでいるのか？貴大使館の兼轄国である、サントメ・プリンシペの近況についても、概略を承知したい、などの質問が出されました。