４月１５日午後、国際文化会館会議室において、加藤正明駐ブルキナファソ大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者19名、オンラインによる出席者19名）。先ず加藤大使より、同国を理解するには、同国だけではなく、西アフリカ・マグレブ諸国を全体的に俯瞰する目で、周辺国との関係や、地域としての平和と安定について考えるとともに、その中で個別に同国について掘り下げて考える態度が重要と思われる、と前置の上、今年1月に武力による政変が起こり、反乱軍のダミバ中佐を中心に移行憲章の起草・署名、暫定大統領への就任、暫定政府の組閣などが実施されたが、この政変を国民は概ね受け入れた、民主的な選挙実施までの移行期間を36か月として、その間にテロ対策、ガバナンス改善、国民和解などを推進することを目指しているが、テロによる攻撃は収まらず、国内避難民も増え続けている、食糧価格は高騰を続け、国民の生活は苦しい状況である、ＥＣＯＷＡＳは新政権との協議を続け、直面する危機解決には寄り添うが、移行期間を36か月としていることには懸念を示している、同国は内陸国であり、鉱物資源も限られ、厳しい自然環境であるが、国民性は勤勉・誠実かつ、民族や宗教に対し寛容であり、開発の潜在性を有しているとみられる、開発のカギは約2.9%(2020年)という、高い人口増加率であり、適切な人材育成が行われるならば、将来の発展の原動力となりうることが予測される。同国の発展のためには、域内市場の活用、産業の高付加価値化などが必要であろう、農牧畜部門では、農牧業の生産性向上、バリューチェーンが課題、金・マンガンを中心にする鉱業部門のＧＤＰにおけるシェアは、約１５％であるが、治安問題は障害の一つである、インフラ部門では、教育インフラ(識字率)は40%弱であり、その他保健インフラ、水インフラ、衛生インフラ、道路・電力などの主要インフラのさらなる開発が望ましい、今後はソフトパワーの活用(文化・スポーツ)も期待されることなどについて、説明がありました。

次いで出席者から、同国の治安状況と製造業などにおける労働者の質はどの程度か、同国からゴマを輸入しているが、農業開発に政府はどのくらい力を入れているのか、同国の開発に関する日本政府の基本的な態度はどのようなものか、
また、同国において今年クーデタで新政権が誕生したが、新政権を日本は承認したのか？アフリカには他にも内陸国が多いが、治安や産業開発の点で、内陸国であるが故の困難点などもありうると思われるところ、同国のこれからの開発の筋道を、どのように見ているか？TICAD6において、西アフリカにおける主要な回廊として３つの回廊に関する開発計画の重要性が指摘されたが、現在同計画は、具体的に開発が進んでいるのか？ＪＩＣＡが内陸国の農業開発の将来性について調査した折、ブルキナファソについては大豆生産が重要という話があったが、その後の状況はどうか、旧宗主国である仏との関係はどのようなものか、また仏は同国の主要インフラ開発を手掛けているのか？同国内において、宗教や部族の違いは深刻な問題を生じているのか？車以外に同国に浸透している日本製品はあるか？などの質問が出されました。また、質問以外では、「建築界のノーベル賞」と言われるプリッカー賞の本年度受賞者が3月15日に発表されたが、受賞者はブルキナファソ出身の建築家であるディエベド・フランシス・ケレ氏であることが、出席者より情報の共有として紹介されました。