4月11日午後、国際文化会館会議室において加藤正明・駐ブルキナファソ大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者12名、オンラインによる出席者27名）。

加藤大使より、「ブルキナファソの現状とサヘル地域の課題について話を進めたい」として、以下の説明がありました。

1960年に上ヴォルタとして独立後、1984年、「高潔な人々の国」という意味の現国名に変更。民族や宗教に肝要な国民性を持つ同国は、内陸国で厳しい自然環境にあり、国家財政は厳しく貧しいが、村落の共同体組織が活発に活動し、自助努力に努めている。教育に力を入れるなど、開発に政府は努力しているが、人口増加率が高く、雇用促進は大きな課題であり、持続的、包摂的な経済の構造転換が重要。治安の改善を前提に開発の潜在性としては、アフリカ大陸自由貿易圏、ECOWAS内の貿易振興など、域内市場の活用、インフラの需要拡大への対応、産業の高付加価値化などがあげられよう。他方、文化面での活動は活発であり、同国はアフリカにおける文化活動の中核的存在。また日本の武道への関心が高いなどの面もある。
治安面では、現在国土の40%以上が政府のコントロール下にない状況。国内避難民は今年
2月末に約200万人に達し、多くの学校が閉鎖に追い込まれるなど、人道支援が必要とされている。テロによる治安悪化を背景に、2022年には2度のクーデターが勃発したが、治安状況はその後も改善されていない。暫定政府は、仏駐留軍の撤退を決めるなど、他国軍を受け入れず自国民で領土を守る決意を固める一方、ロシアを含め外交面では多面外交を標榜。
しかしワグナーの同国内における存在は否定している。
経済面では、ウクライナ戦争などの影響で財政赤字や公的債務レベルでの若干の緊張はあるが、管理可能な状況と見られる。仏の対アフリカ政策面では、今年2月のマクロン大統領演説（「新しい仏・アフリカパートナーシップ」）に見られるように、バランスの取れた、互恵的で責任ある新たな関係を目指しているとしているが、今後その具体化が課題。
サヘル問題を世界の平和と安定の共通課題と認識し、支援を継続することが重要である。その上で、今後の課題は、現場のリアリティの理解と右に基づく、共感の得られるサヘル政策実現のための包括的アプローチの実現であろう。この際、民主主義や人権の理念到達までのプロセスに対する丁寧な対話や、サヘル諸国における情報戦への踏み込んだ対応は大きな課題である。AUやECOWAS等地域経済共同体の紛争解決に果たす役割も留意する必要があると思われる。

その後、法人会員企業等の出席者から、「国内の治安を守るための外国勢力として、ロシアのワグナーが入っているのではないか？」、「国内避難民だけではなく、紛争地域のブルキナファソ国民が近隣諸国に出ていくこともあるのではないか、そういう状況から、ブルキナファソ国内の安定は、ギニア湾諸国にとって重要と思う」、「紛争地域における情報戦は、国内の安定への悪影響があり、暴力的なメッセージが広まる可能性があるので、何とか食い止めるべきと思う」、「平和な環境でのコミュニティの開発のため、例えばマンガを活用することなども含め、何か日本ができることは無いか？」、「現在ブルキナファソに大使館を設置している国はどのくらいあるか、また、世銀・IMFは同国に事務所を開いているのか？」、「金の生産に携わっている外国はどこか？」、「地方のテロリストの狙いは何か？また、仏のブルキナファソへの基本的な態度はどのようなものか？」などの質問やコメントが出されました。