【講演の要点】
1.ジェノサイド３０周年の年に当たった２０２４年７月に大統領選挙が行われた。２０００年以降、大統領を務めるカガメ大統領が９９％を越える得票率で再選され、安定したカガメ政権の基盤を内外に誇示する機会になった。憲法上、今後は５年の任期で２期まで大統領を務められるので、カガメ大統領が次の大統領選挙（２０２９年）でも再選されると、２０３４年まで任期が続くことになる。閣僚などの政府高官は能力主義で任命されており、皆勤勉である。政府全体の能力も高く効率も良い。汚職に対して非常に厳格で、清廉な行政運営が行われている。

2.ルワンダは、高い経済成長率を維持し、「アフリカの奇跡」と称される発展を見せている。現在の一人当たりGDPは約１０００米ドルであるが、２０３５年に中所得国、２０５０年には高所得国入りを目指している。具体的には、貿易・金融・ICTのハブへの転換、ICT分野の強化、海外投資の積極誘致、国際会議やスポーツイベントの積極誘致、観光開発等の経済政策を推進している。ブゲセラ新国際空港も、ヨハネスブルクやアディスアベバに並ぶハブ空港を目指して、カタール航空とルワンダ政府の共同出資で建設中。

3.他方で課題も多い。貧困率は高く、ジニ係数が0.4を超えるなど、無視しえない格差が存在している。教育や労働力の質も低いままで、国連の人間開発指数でも１６１位と下位に止まっている。優秀なトップ人材はいるが、それを支える中間層が弱いの。国家予算の約３割が援助由来で、政府債務の対GDP比は７７．８％（２０２５年）であり、財政運営は他のアフリカ諸国と比較すると健全であるが、ブゲセラ新空港の建設によって政府債務の対GDP比が８６％まで上昇するとの統計もある。

4.コンゴ（民）東部情勢については、複雑な経緯から３０年も混乱が続いているところ、メディア報道でもあるとおり、本年初めより反政府勢力M23が活動を激化させ、北キブ州及び南キブ州の諸都市を制圧した。国連安保理の専門家グループは、ルワンダ国軍が越境してM23の支援を行っているとのレポートを出している他、G７としても非難声明を発出した。また西側援助国は、対ルワンダ援助停止などの制裁により圧力をかけている。従来はアンゴラが仲介を試みてきたが、最近になってカタールや米国が仲介に乗り出しており、今後、米国がルワンダ・コンゴ（民）両国に経済的インセンティブを提示することで和平合意を狙うものと見られている。

5.米国USAIDの活動が停止したことにより、今後、日本がルワンダにおけるトップドナーとなる可能性が高い。ルワンダ政府の日本に対する評価は、特に日本が植民地主義とは無縁なこともあって、非常に高い。日本の対ルワンダ経済協力は、水、電力、交通インフラといった「人間の安全保障」に直結した分野を中心としている。ルワンダにおける日系企業の動きについては、従来、農業分野を中心にスタートアップが活動してきたが、最近になって日本の大企業が駐在員を派遣する等の動きもある。

【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。多岐にわたる質問が多数（時間の関係で合計１１問に限らせて頂きました）途切れることなく続き、福島大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。
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