６月１４日午後、国際文化会館会議室において、伊藤恭子駐エチオピア大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者２０名、オンラインによる出席者２５名）。

先ず伊藤大使より、同国の近況について、基本統計は人口が約1億1496万人で1人当たりＧＤＰは936.3米ドル(2020年度世銀)、貿易高は輸出36.2億米ドル、輸入142.9億米ドル、対日貿易は輸出97.9億円、輸入77.9億円、輸出はコーヒー，花、油脂植物等、輸入は貨物自動車、鉄鋼製品等である。政治外交面での主な動きについては、去年4月にここで報告した後の進展について述べると、昨年6月の総選挙(5年に1度)実施、10月にアビィ首相が議会で再任され、11月にはTPLFの南下を受けてエチオピア全土に非常事態宣言が発令されたが、その後国防軍が大規模な反撃を開始し、12月にはＴＰＬＦがアムハラ州とアファール州からの撤退を発表する一方、連邦政府が国防軍に対し現状維持を指示し、実質的停戦に至り、また本年に入り非常事態宣言の解除、国民対話委員会委員の指名、ＴＰＬＦのアファール州からの完全撤退発表などが主な動きであった。この間国際社会の仲裁努力も行われてきた。経済面では北部紛争によるインフラの毀損の他、経済成長見通しの不明瞭化、新型コロナウィルスの感染拡大、インフレの拡大、深刻な外貨不足等があり、さらに深刻な干ばつの発生から人道支援ニーズが拡大し、国内避難民も生まれた。またウクライナ・ロシア戦争による肥料・小麦・原油等のコストの増大もあり、インフレ高が継続している。対外債務は289億米ドルに達し、これは対ＧＤＰ比26.57%であり、政府は商業借款の借り入れ停止，ＩＭＦ支援の受け入れ(29億米ドルの支援を決定、ただし約17億ドル分は期限切れ)他の対策をとっている。対エチオピア投資に係る課題は、外貨不足、利益送金等の制限、外資規制(外国企業による投資範囲の限定)、税務当局の不明瞭な課税手続き等があるが、エチオピア投資委員会による支援も実行されている、等について説明がありました。

次いで出席者から、同国では電力開発の余地が大と思われるが、日本の協力で行う可能性が考えられないか？今後良い無償案件が考案されるとすると、地域、セクター、内容などはどのようなものが考えられるか？道路、病院、学校などいろいろ考えられるが？ソマリ州においてこれまで何らかの日本のＯＤＡ案件が実施された例があるか？一度決定された、日本の援助によるティグライの中学校建設案件の実施が停まっているが、今後再開される見通し如何？ＩＭＦによるエチオピア支援プログラムが停まっているが、今後再開されるのか？いつまでもジブチを唯一の海への出口とするのではなく、「ラプセット回廊案件」の実現に動こうとする機運は、エチオピア政府の中に無いのか？2か月後に迫ったＴＩＣＡＤ８へのエチオピアの態度はどのようなものか？日本のＯＤＡ案件の実施を現場で手掛けてきたが、これが日本の案件であるとアピールする良い方法は無いか？ナイル川上流のルネサンス・ダムの竣工により、下流の国が得る水量が減ることへの危機感を抱いているという報道もあるが、エチオピアは本件をどのように今後するつもりなのか？ジンバブエに亡命した元大統領のメンギスツは今どうしているのか？などの質問が出されました。