【講演要旨】
１．本年１月に実施された大統領選挙は、事前には　前回選挙の時と同様の暴力や衝突が危惧されていたが、実際には何事もなく、予定通り行われた。選挙監視を行ったAU、EU、英国などからも、選挙は平穏無事に実施され、問題はなかったと評価されている。選挙の前後５日間、国内のインターネットは遮断され、軍も動員されて警戒に当たった。期間中、国外退避する外国人も少なくなく、多くの住民が投票のため帰省した（注：　国民は登録地で投票する制度になっている）こともあり、首都カンパラでは人通りが途絶えた。
２．選挙結果は、ムセヴェニ候補が得票率７２％で大統領（7期目）に選出された。投票率は５２％であった。高市総理からはムセヴェニ大統領宛書簡で祝意を伝えて頂いた。就任式は5月12日に予定されている。
３．ODAの関係では、昨年は、カンパラ・フライオーバー（LOT1）、信号システムといった大型案件が完成した。本年も、カンパラ・フライオーバー（LOT2）、新カルマ橋、送電線網整備、上水道整備など大型案件が目白押しである。JICAの協力で「カンパラ首都圏都市開発マスタープラン」が策定され、今後これを実施に移していくことになる。日本としても、このマスタープランに沿って大型インフラ案件を検討していくことになる。最近では、ＥＵや英国などのドナーも、ビジネス支援のためにインフラ案件に力を入れてきているが、日本も、世銀、ＡｆＤＢなどの金融機関とも連携しつつ、ウガンダの経済開発に協力する方針である。
４．東アフリカ共同体（ＥＡＣ）は、設立以来、共同通貨、共同航空会社、共同鉄道、共同郵便による経済統合を目指してきた。このうち共通通貨は2027年の設立を目指している。また鉄道については、ケニアが中国の協力で、タンザニアがトルコの協力で完成させた。そこに連結するウガンダ側の鉄道は、トルコの協力で建設中である。もっとも英国植民地時代の鉄道基盤は残っているので、それをリハビリして活用していくことになる。日本も、鉄道運営の人材育成について期待されている。
５．マクロ経済はムセヴェニ政権の成長政策により今後も安定が見込まれる。経済面で特筆すべき点として、①主要輸出産品である金の中東向けの輸出が増加していること、②コーヒー生産も伸びており、今や生産量アフリカNo.1となったこと、③原油の輸出が本年中に開始予定であること、④鉄道リハビリ事業が、今後数年かけて本格化していくこと、を挙げたい。
６．昨年は日本でTICAD9、万博が開催され、ウガンダからも副大統領、首相など多くの要人が訪日した。TICAD9以降、日本企業のウガンダに対する関心も高まっており、現地を訪問する日本企業関係者も増えている。大型案件では、アサヒビールがDIAGEO社を買収して販路拡大を目指している他、水関係、医療関係、スタートアップなどで、日本企業によるビジネスが拡大している。
【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われ、参加者からは多岐に亘る質問が途切れることなく続きました。例えば①新内閣の顔ぶれ予想、②国会議員選挙の結果、③交通インフラ（鉄道、道路）の現状と問題点、④金の採掘・生産の現状、⑤若い世代の雇用の展望、⑥原油輸出のためのパイプライン敷設の現状などについて質問があり、佐々山大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。