先ず津川大使より、同国の最近の動向について、以下の説明がありました。
今年４月、大統領選挙が行われ、パトリス・タロン大統領が再選され、任期５年の、第２期目に入った。当面政権は安定していると見られる。同国は、実業家出身のタロン大統領の指導のもと、近年は年率５－６％の経済成長率を維持し、全世界的に経済が低迷した中、２０２０年はプラス成長（約２％）を維持した。
新型コロナの感染状況については、昨年から感染者を出しており、日本の開発援助関係者および青年海外協力隊員は、緊急退避して日本に戻った。しかしその後全体にコントロールされており、今年は同国民と在住の外国人に対するワクチン接種も進んでいる他、感染者を入院・治療させる努力も進んでいる。（マラリアなどの既存疾患には引き続き,注意が必要）。日本の援助で建設された「アラダ病院」（無償資金協力により２０１８年８月完成）は、最新鋭の設備を備えており、現在同国のコロナ対策の拠点病院となっている。
政府は５カ年政府行動計画に基づき、保健衛生分野、安定した生活用水の供給、電力自給率向上といった基礎生活・民生の向上やインフラ拡充（道路、空港、港湾等）に取り組んできた。
これに対し、日本は①インフラ整備、②産業振興、③国民生活の環境改善を重点分野としてベナンの経済社会開発に協力してきた。また本年２月、「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画」および「クフォ県及びプラトー県における飲料水供給システム強化計画（詳細設計）」に関するＥ／Ｎを行った。
同国政府の財政原則としては、公的債務を管理可能な水準に抑えつつ適時適切に公共投資を行うとの方針を堅持しており、Ｇ２０・パリクラブが合意した債務履行停止イニシアチブ（ISSD）の適用は求めないとしている。　
着任して１年経った時点での感想として、同国の電子デジタル化が意外に進んでいること（ビザ発行，ＩＤ関係，ＰＣＲ検査などが電子化されている）、フランスを中心とする欧への親近感などがあること、ベナンに常駐する日本法人は３社のみでよりいっそうの新規投資に対する期待がベナン政府から寄せられていること、日本と西アフリカとの間で情報や人の交流が少ない（例：日本の報道機関が常駐特派員を駐在させていないため、現地での生の情報がほとんど日本に伝わっていない。）、などについて説明がありました。

次いで法人会員等より、同国における新型コロナの累積感染者数及び空きベッド数などはどの程度か、同国に住んでいる邦人が仮にコロナに感染したら、どうなるのか、国外に移送するのか？日本のＯＤＡによるこれまでの同国への開発援助の分野を伺ったが、今後電力開発を行う可能性はあるのだろうか？同国の電化率を高める手段として、ミニ・グリッドの電力開発をスタートアップ事業として手がける可能性はあるか、また再生可能エネルギーの活用もありうるのではないか、自由で開かれたインド・太平洋地域に関して最近の日米豪インド４か国の連携等の動きを西アフリカから見ると、どのようになるか？などの質問が出されました。また、司会の求めにより、出席された「日本ベナン友好会」の事務局長に、同協会の概要について簡単に説明していただきました。