7月21日午後、国際文化会館会議室において、田中聡志駐ジンバブエ大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者11名、オンラインによる出席者17名）。

先ず田中大使より、最近の同国の状況について、ムナンガグワ大統領は国際社会との関係構築、再構築を最重要視しており、汚職撲滅を含めて各種改革の姿勢を強く示している。政府は2020年3月以降、コロナ対策として強力なロックダウン措置をとるなどしてきたが、かかる措置の下、政権に批判的な野党・NGO等への締め付けが厳しくなっており、右が国連や欧米諸国から批判されている。国民には閉塞感があり、白人農家の土地収用問題などを発端とする欧米諸国による「制裁」が続き、前政権時代にも起きたハイパーインフレも含めて経済の回復は実現していない。特に、コロナやウクライナ問題の影響も含めて、外貨や通貨、インフレの問題が悪化しており、来年の選挙に向けて懸念が深まっている。
外交面では与党ZANU-PFは独立前に中国から支援を受けた経緯から、欧米諸国とは対立する局面が多い中で、中国は豊かな鉱物資源を有する同国を支援してきており、開発面でも水力・火力発電所の建設、ハラレ国際空港、国会議事堂等のインフラ開発を中心に支援を継続。ムナンガグワ大統領は英国訪問など欧米諸国との関係の再構築に意欲を示しているが、欧米諸国による「制裁」解除の見通しは立っていない状況。
日本は同国の1980年の独立当初から対ジンバブエ経済・技術協力を開始し、多様なスキームで開発援助を実施してきた。同国への開発協力の大目標は「持続的な経済成長及び社会経済の変革に向けた支援」である。中目標(重点分野)は、南部アフリカ地域経済への円滑な統合、同国が有する豊富な各種資源の有効活用、および脆弱な人々の人間の安全保障の確保及び社会開発支援である、こと等について説明がありました。

次いで出席者から、80%から時には200％にも及ぶハイパーインフレを最近でも経験したそうだが、これは大変なことと思われる、国民はどのようにこの中で生活してきたのか？会社の仕事の関連でジンバブエの綿花生産に注目しているが、産品の差別化はSDG推進上も重要であり、そのためにはディジタルな手法を取り入れることが有用だが、政府はディジタル化推進への対策を講じているのか？政府による(白人の)土地強制収用により同国経済は大きな打撃を受けたが、その後、地主への補償問題を含め、何らかの措置が進行しているのか？また本件土地改革問題は、次の選挙でも重要な争点の一つとなる見込みなのか？同国はワシントン条約（CITES）締約国会議の議論を時にリードする環境問題で独特の立場を過去において取っていたが、現在もそのような立場か？資料によれば、日系進出企業2社のうちの1社である関西ペイント社が先月同国からの撤退を発表したとあるが、ジンバブエにおける外国との競争に敗れたという図式による撤退なのか？ジンバブエは優れた国際的な観光地である、ヴィクトリア滝とグレート・ジンバブエ遺跡を有しているが、コロナ感染のコントロールがきちんとなされれば、再び大きな外貨収入源となりうるのではないか？国内の治安状況はどうか、またマラウィに隣接する地域の治安に問題があるという話を聴いたことがあるが、今は解決しているのか？JICAでの研修に来ているジンバブエの地方公務員から同国の水利用状況について話を聴いたことがあるが、上水道及び下水道の整備状況は順調に進んでいるのか？金融事情の安定化は重要だが、同国のモバイル・マネーの状況はどうなっているか、等の質問が出されました。