11月14日、国際文化会館において阿部駐マダガスカル大使を囲む懇談会が開催されました。懇談会の概要は次のとおりです（会場参加19名、オンライン参加12名登録）。
（講演要旨）
1．内政
昨年11月の大統領選挙でラジョリナ大統領が再選された。電力・水不足に抗議する小規模なデモが散発しているものの、政情は概ね安定している。経済は年4％台で成長しているが、人口増加率が年2％台を越えており、現地では目に見える発展の実感はない。最近インフレ（9％）や停電、水不足などにより国民は我慢を強いられている。こうした中、ラジョリナ大統領は、政権の開発目標に①産業化、②人的資本開発、③良い統治の3本柱を掲げている。
2．日本政府による農業支援
主食は米であり、ひとり当たりの米の消費量は日本人の2倍と言われているが、自給できておらず、一部輸入に依存している。日本政府は米の生産拡大のため、無償・円借款による灌漑インフラ整備、無償による農業機械や種子の供与、技プロによる専門家派遣など一連の援助を展開しているが、これら援助は着実に成果を挙げている。
3．日本政府によるインフラ支援
インフラの状況は総じて脆弱である。道路や電力といった基礎的インフラも整備が追いついていない。日本政府は、資源積み出し港となるトアマシナ港の拡張事業（452億円の円借款）、国道2号線の橋梁整備事業(26億円の無償)など幅広く協力している。これ以外にも計画中の案件もある。社会インフラ整備事業として、廃棄物運搬車両などの供与が実施され、日本外交協会が実施している中古消防車などのリサイクル車両も多数供与されている。
4．アンバトビー・プロジェクト
　日本企業が参画するアフリカ最大規模の鉱業投資事業であり、GDPの6~7%、約1万人の現地雇用に寄与している。ここで生産されるニッケル・コバルトは総輸出額の3割を占めている。これに次ぐ規模の鉱業プロジェクトとして、リオ・ティントによるチタン採掘プロジェクトがある。これら以外にも金やレアメタルなど、鉱物資源のポテンシャルは高い。
5．日本企業のマダガスカル進出に向けての参考情報
マダガスカルではコーヒーの他、日本企業がJICAの支援を受けてカカオ農家を技術指導し、チョコレートやバイオプラスチック製品の商業化に取り組んでいる。東アフリカにはインド系の移民が多いが、当国でもインド系移民が経済分野では存在感を示しており、エネルギー、通信など多くの分野で事業展開している。日本企業がこの地域でビジネスを展開する場合、こうしたインド系の現地企業と連携することも、ひとつの方向性としてありうると個人的には考えている。また文科省の国費留学生、ABEイニシアティブ留学生、特定技能の農業就労者がいるので、こうした枠組みを更に拡充して両国間の人的交流が深まることを期待している。
６．今後の対マダガスカル協力の方向性
来年はTICAD９（８月）、大阪関西万博（4~10月）が開催されるので、ラジョリナ大統領が訪日することになると思う。TICADが始まった30年前に比べ、日本のODAは半減しており、効率的な援助の実施が求められるが、現在実施中のトアマシナ港の拡張事業に加えて、上水道の整備、変電所改修などは優先度が高いと考える。また総人口の７割を占める30歳以下の若者のための職業訓練は喫緊の課題であり、特に鉱山人材の育成は急務。現在、支援の在り方について検討中。

（質疑応答）
講演を受けて質疑応答が行われました。①2009年以降内政は停滞しているように見えるがどうなのか、②最近頻発している停電や断水の原因は何か、③農業分野での中国の進出状況如何、④大統領の任期は憲法上連続2期までとなっているが、今回時間を空けて再選されたラジョリナ大統領は次の大統領選挙に立候補できるのか？　⑤優先度の高い開発分野で、日本の民間企業の貢献が期待されるのはどんな分野か？　⑥鉱山人材の育成はどのように行われるのか？　⑦今後の発展シナリオ如何、特に国家開発のモデルとしている国はあるのか？　など様々な質問が寄せられ、阿部大使からはひとつひとつ具体的かつ丁寧に回答がありました。