2月4日午後、国際文化会館会議室において、江原功雄駐モーリタニア大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者8名、オンラインによる出席者14名）。先ず江原大使より、人口約480万人の同国は中東・マグレブ地域、サヘル5か国、西アフリカのブリッジ・交差点に位置し、地政学的に重要であること、人口のほぼ100%がイスラム教徒であり、また現政権は安定しており、治安は良好であり、国民性も温和であることなどから、発展の可能性があること、現在のガズワニ政権はポスト・コロナに向けての国民経済の再生等を目指しており、外交面では、同国は特に敵を持たず、このため有事の際の地域のバランサーとして活躍してきたこと、特にＧ５サヘルについては設立を主導し、事務局もヌアクショットにある、日本との関係は良好であり、漁業、貧困削減と都市開発、平和と安定を日本としては同国の開発協力の3つの柱としてきたところ、同国としては日本からの投資促進を強く希望している、新型コロナウィルス感染症の感染状況はこれまで1~3波を記録したが、現在は落ち付いており、ワクチン接種なども進められている、日本はこれまで無償の「経済社会開発計画」，「ＵＮＩＣＥＦを通じた緊急無償」、その他技術協力の実施等により本件に協力してきた、この間コロナ禍の下にあっても、同国の経済は成長基調を維持してきた、経済・投資面では、一次産品輸出に依存した経済構造であることから、製造業の育成が課題である、同国とセネガルとの国境沖の海底ガス田開発が現在進んでおり、その他鉱物資源開発分野でも鉄鉱石、金などを生産している、投資環境の整備については、経済インフラのさらなる開発の必要があることなどについて、説明がありました。
次いで出席者から、同国への日本からの直接投資に際して、ローカル・コンテンツや現地人雇い入れ、外貨送金等についての厳しい規制があるか否か、2024年に予定される国政選挙へ向けての準備状況はどのような状態か、また経済面では、ＩＭＦの同国への支援はいかなるものか、同国のセネガル国境沖の海底ガス田開発について現況をさらに詳しくお聞きしたい、天然ガス開発の際、環境問題や漁業との折り合いをどうやってつけていくのか、同国のタコは日本に非常に多く輸出されているが、イスラム教の教えにより同国人はタコを食さないのか？日本側では、海水の浄化設備やゴミの焼却炉に詳しい業者が多数存在するが、それらの分野について同国のニーズはどのくらいあるか、現在建設中の同国とセネガルを結ぶ橋が竣工すれば、単に2国間の物流が改善されるのみならず、周辺国にも大きな影響・利益が見込まれるのではないか、などの質問やコメントがありました。