【講演要旨】
１．ムナングワ大統領は現在２期目（任期は２０２８年まで）であるが、内政は安定している。憲法上は3選禁止となっているが、任期を2030年まで延長しようとする動きがあり、今後の動向は注視すべし。昨年、同大統領は万博ナショナルデーとTICAD９出席のため２度訪日したが、ジンバブエ側の日本に対する期待は高い。因みに、コベントリーIOC会長はジンバブエ出身で、元競泳女子のオリンピック金メダリストである。
２．インターネットで当国を検索すると、とかくネガティブな情報ばかりが目に入るが、経済は2009年以降プラス成長が続いており、昨年の経済成長率は６．６％であった。インフレは年１７％程度であるが、最近の金融引締め政策の効果で、次第に収まりつつある。経済面の問題としては、①230億ドルの公的債務（うち対外債務は170億ドル）と②インフォーマルセクターの割合が高い（５０％とも言われる）ことが挙げられる。債務問題については、２０２２年末に主要ドナー等との対外延滞債務の解消に向けた対話が開始された。　また首都ハラレでは、現地経済が経済指標以上に好調に見えるが、これはインフォーマルセクターのなせる技であり、一部富裕層がマネーロンダリングにより豊富な資金を得ている等々言われている。
３．日系企業は、現在2社（日本人駐在員ゼロ）のみであるが、特筆すべきは、三重県にある「万古焼土鍋」の製造会社が、土鍋の原料としてジンバブエ産のペタライトを60年以上使い続けていることである。最近、中国がペタライト鉱山を買収したため一時輸入が滞ったが、日本大使館による支援もあり、輸入が再開された。　　また、日本向けに胡麻の輸出が開始され、コーヒーも20年ぶりに輸出が再開された。この他、AI開発等に取り組む企業（ペガラジャパン合同会社）が、ジンバブエのＩＴ人材に目をつけ、日本での研修事業を始めたことも併せ紹介しておきたい。
４．中国は最重要の相手国である。大統領始め政府要人は、毎年中国詣を続けているが、中国の当地でのプレゼンスも大きい。中国は、かつては大規模インフラ支援を行っていたが、債務問題が深刻になるにつれ、最近では小規模の支援や人材育成が中心となっている。また中国人による民間ビジネスも拡大しており、金やリチウムなど鉱物資源関連ビジネスが活発化している。
５．ロシアも、中国と同様重要な相手国で、大統領始め政府要人は毎年ロシア詣を続けている。ロシアとは軍事面での協力が中心であるが、宇宙分野でも2機目の人工衛星の打ち上げがロシアの協力で行われた。なお、初の人工衛星は2022年にＪＡＸＡの協力を得て打ち上げられた。なお、ロシアは毎年150名のジンバブエ人留学生を受け入れている。
６．欧米との関係については、2000年以降、白人農家からの土地収用等を理由とする経済制裁措置が実施され、一部は緩和されたものの現在も継続している。当国政府は欧米との関係改善を目指しており、最近、土地を収用された９４人の白人農場主に対して、一部補償金が支払われた。また、欧米が問題視していた死刑制度も廃止された。なお、欧米諸国はＮＧＯなどを通じた支援は行っている。

【質疑応答】
講演を受けて、会場からは多くの質問が寄せられました。その内容は、（１）対外延滞債務解消の見通し、（２）収用された土地は有効活用されているのか、（３）複数通貨制度の２０３０年以降の見通し、（４）日本政府の対ジンバブエ援助方針、（５）過去の水案件へのリハビリ無償の可能性、など多岐に亘りましたが、山中大使からは、ひとつひとつに対して丁寧な回答がありました。