６月１７日午後、国際文化会館会議室において、望月寿信駐ガーナ大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者１９名、オンラインによる出席者１７名）。
先ず望月大使より、ガーナ勤務は2回目であり、平成21年から3年余同国で勤務した経験があるが、その時に比べて首都の道路状況やビルなどが格段によくなっており、また社会面では婦人が以前よりも頭髪や服装によりお金を使っているなどの変化が見られる。ガーナも新型コロナ禍に見舞われたが、今は一段落している印象であり、一般には「コロナは終わった」という雰囲気がある（なおガーナでは野口研が今回の新型コロナの診断と治療に大きな役割を果たした）。ガーナは1957年に独立し、1980年代までは多くのクーデターを経験したが、1993年の民政移管後は4年ごとの大統領選挙を大きな混乱無く実施し、この間3度にわたる選挙による政権交替を経るなど、政治的・社会的安定を保ってきた。経済面では現在の1人当たりGNIは約2,500ドル弱であり、中所得国に分類される。また2007年に沖合油田が開発され、生産は2015年に開始された。2019年の経済成長率は６.４８％、人口は10年前は2,300万人であったが、現在は約3,100万人。世銀「Doing Business」はガーナをアフリカで7番目としている。仏語国が多い西アフリカにおいて、ガーナはビジネスのハブとして成長することが期待され、現在ガーナに進出している日本企業は22社。日本企業の進出を後押しする好要因は、同国の治安と政治的安定、親日的でありビジネス環境が整っていること、石油、ガス、鉱物資源等の天然資源に恵まれていること、同国がECOWASやAfCFTAにおいて主導的役割を果たしていること等である。
今後日本企業の進出が期待される分野は、エネルギー、製造業・農業、保健・医療、工業関連等とみられる。留意すべき点は、同国の経済成長が回復基調にあるものの、公的債務の増大やインフレ、2024年の大統領選挙及び議会選挙等が考えられる。今後の更なる日本企業の進出に向けた取組としては、大使館におけるサポート、日・ガーナビジネス促進委員会の活動等がある、等の説明がありました。

次いで出席者から、2018年に米国のイニシアチブにより、同国の配電網を抜本的に拡充する計画が示されたが、その計画はその後進んでいるか？今後無償または円借で、同国の電力分野の開発計画を行う可能性はあるのか？また、貴大使館が兼轄しているリベリアとシエラレオネのインフラ開発の概況も知りたい、2019年にジェトロはルワンダ又はガーナにオフィスを新設するとして、考慮の結果ガーナに新設したわけであるが、ガーナで現在ジェトロは十分活発に仕事をしているのか？ガーナは先年石油産出国となったが、石油の富により潤う人とそうでない人の格差が生じる結果となる例が多いところ、ガーナではどうか？開発がまだ同国では都市部に偏っている感があるが、地方の振興が活発になされているところはあるのか？軍人から国政の中枢に就いた故・ローリングス元大統領は、現在のガーナにおいてどのように評価されているのか？などの質問や意見が出されました。