（内政・外交）
1．2022年の総選挙では与党MLPAが51％の得票率で勝利した。再任されたロウレンソ大統領の下、内政は安定しているが、目下最大の課題は汚職撲滅である。
2．大統領の首脳外交は活発である。2023年、米国を訪問し、バイデン大統領と二国間会談を行ったほか、ザンビア、フランス、ポルトガル、ブラジルなど多くの国の首脳がアンゴラを訪問している。マルチ外交の場でも、地域的枠組みの中で積極的にイニシアティブを発揮している。なお、来年（2025年）はAU議長国に就任予定なので、ロウレンソ大統領は来年横浜で開催されるTICAD 9にAU議長としても出席予定である。
3．2023年3月、ロウレンソ大統領は公式実務賓客として訪日し、10年越しの交渉を終えた「日アンゴラ投資協定」の締結について岸田総理との間で合意。同年8月には署名が行われ、2024年7月21日に発効予定。

（経済）　
4．経済の潜在力は高い。特に石油についてはアフリカ第二位の生産量（日産110万バレル）を誇るが、石油に過度に依存する経済構造（GDPの3割、税収の6割、輸出の9割）からの脱却を目指し、経済の多角化に取り組んでいる。なお、本年のGDP成長率は+4.5%とのことである。
5．債務問題はアンゴラ経済の足枷になっている。公的債務は、やや減って84.9％となったが、その4割を対中債務が占めている。この対中債務については、これまで石油の現物弁済（注：アンゴラ・モデルと呼ばれる）が認められていたが、2017年から中国がこれを認めなくなったので、アンゴラにとっては厳しい状況となっている。
6．ロビト回廊については、2022年7月、鉄道・物流サービス部門を欧州コンソーシアムが落札し、2023年5月、米国はG7の機会に2.5億ドルの融資を表明。その後2023年9月、G20の機会に米国とEUが、ロビト回廊拡張支援に関する共同声明を発表。2024年に入り英国、伊も投資を表明したが、ロビト回廊が地理的に遠いためか日本の名前はない。

（経済協力）
7．対アンゴラ経済協力は、無償、技術協力、草の根無償が中心であるが、円借による「南部送電系統増強事業」については現在案件形成中。また日系企業9社が現地で事業展開中。
8．中国は、新国際空港、首都近郊住宅、カクロ・カバッサ水力発電所、ロビト製油所などのインフラ整備を手がけている。

これを受けて質疑応答が行われ、①現地の電力事情、余剰電力の現状、②ロビト回廊については、米国・EUは今後も関与を更に強めるのか、③ロビト回廊に日本が参入するのは困難との印象を得たが、ならば日本が参入可能な分野は何か、④地雷の完全除去の見通し、ほか様々な質問があり、鈴木大使より、ひとつひとつに丁寧に回答がありました。