12月24日午後、国際文化会館会議室において岩藤俊幸駐ジンバブエ大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計32名）。先ず岩藤大使よりムガベ大統領退陣以後、ムナンガグワ新大統領は「ビジネスに開かれたジンバブエ」、「国民に開かれた政権」のスローガンのもとに、政治改革（自由・公正な選挙、汚職撲滅など）、経済改革（国営企業の整理他）、財政規律（公務員改革、延滞債務の解消等）、国際社会との関係の再構築などを目指すと発表したが、その後昨年8月の総選挙（大統領、国会議員他）以後の群衆への発砲事件の処理の問題があり、本件を調査するモトランテ調査委員会の勧告が出された、また汚職対策の試みが見られるが、具体的成果を上げるには、予算等も不十分とみられること、経済改革面では金融改革と大幅な緊縮財政を実施したが、外貨不足から送金障害が発生し、経済状況は困難な面を迎えていること、しかし同国は人的資源と自然資源（鉱物資源、農業、観光の可能性）に恵まれており、将来の発展の可能性は大であると思われるので、当初意図した政治改革、経済改革等が履行されれば、一部西側諸国による経済制裁の解除も見込まれると思われることなどについて説明があり、次いで出席者から水と電力の供給が不安定である首都圏の住民は通常の生活維持に困っているのではないか、新国内通貨（ＲＴＧＳ）が実際には機能していないのではないか、対外的に必要な、外貨による決済の履行状況はどうか、最近同国に出張したが、国民のポテンシャルを感じた、同国の政治・経済状況の改善をＡＵやＳＡＤＣと近隣国は支援する動きがあるのか、最近は特にサイクロン等の災害も多いが、ハラレ首都圏で約47万件（今後10年間）の安全で低価格の住宅を供給する計画の有無、中国、ロシアなどの諸国の同国への開発協力の動向、解放闘争による独立後、当初は退役軍人への処遇と動向が注目されたが、現在の旧軍人の状況はどのようなものか、日本はジンバブエの開発がどのように進むべきと見ているのか、またそれをどのように支援していくことが望ましいと考えられるのか、などの諸点について質問やコメントがありました。（担当委員：鈴木優梨子）