フォーラム

第7回大使を囲む懇談会開催

  • 一方井駐コートジボワール大使を囲む懇談会
  • 9月24日、国際文化会館において一方井駐コートジボワール大使を囲む懇談会が開催されました。一方井大使の講演要旨は次のとおりです(会場参加24名、オンライン参加22名)。

    1. コートジボワール概況(経済的側面を中心に)
    (1)経済は好調である。GDPは約800億USD。経済規模は仏語圏サブサハラ・アフリカの中で最大であり、西アフリカ全体でも、最近ガーナを抜いて、ナイジェリアに次ぐ第2位となった。GDP成長率も、2012年以降ほぼ一貫して(2020年を除く)年率6~8%を達成。
    (2)主たる産業は農業(GDPの20%)である。カカオ、カシューナッツの生産量は世界第一位、その他コーヒー、天然ゴム、綿花を合わせた5品目が主要作物である。カカオについては、世界の生産量500万トンのうち200万トンをコートジボワール産が占めているが、昨年は長雨の影響で収穫量が180万トンまで減少した。本年はもっと減少すると見込まれており、カカオの国際価格は高騰している。このためチョコレートの価格も高騰している。
    (3)鉱工業の対GDP比は現在21.4%となっているが、最近油田・天然ガス田が発見され採掘が進んでいる。石油生産については2027年には20万バレル/日となる見通しである。他方天然ガスについては、2026年に2億立方フィート/日の生産を見込んでいる。なお、発電量は国内需要を満たしており、余剰電力(発電量の1割)は輸出している。
    (4)通貨がCFAフラン建のため為替リスクが小さく、インフレも比較的低い(4.4%)。税収も順調に伸びており、S&Pによるソブリン債の格付けもサブサハラ・アフリカで第3位。こうした良好な経済パーフォーマンスを反映してIMFは35億USDの融資を決定し、日本政府も「電力、保健、農業」の3分野に総額520億円の円借款を供与(2022年E/N署名)。なお、累積債務についてはGDPの50%台後半と、やや高くなっているが、これは物価高騰対策として近年財政支出が増加したことが背景にある。

    2.「国家開発計画2021-2025」
    この計画は、2030年までの「新興国入り」実現のために策定されたもので、内容に構造変換の加速を目指すものである。投資総額950億USD、うち74%は民間セクターからの拠出を予定している。実現すべき社会開発指標として「農村電化率100%達成」、「安全な水へのアクセス96%達成」などが掲げられ、そのための重点分野として、インフラ開発、地域開発、第二次産業の高度化、DX、GXなどが明記されている。

    これを受けて質疑応答が行われ、①水案件に日本企業が関与する可能性、②日本の同国向け援助は今後無償から円借にシフトしていくのか?③日本企業誘致のため、例えば工業団地の建設計画はないのか?③国家開発計画が重点分野とするGXの目標達成の見通し、④金不法採掘対策の現状、⑤近年クーデターの相次いだサヘル3か国の情勢、国境管理の現状、これら諸国のECOWAS脱退による影響など、多様な質問が寄せられ、一方井大使からはひとつひとつに丁寧に回答がありました。また、2025年10月に実施予定の大統領選挙に向けての最新の現地情勢や背景などについて貴重な情報の共有がありました。

主催イベント

  • 講演会イベント
  • 各国・地域情報バナー
  • 検索バナー
  • 外務省人事バナー
  • 在外公館一覧バナー