本報告書は、世界の不平等についての国際的な研究活動を総合したものである。ここに表示されているデータと分析は、すべての大陸にいる100人以上の研究者が4年間かけて作業した結果である。データベースは世界不平等研究所によって維持されている。
2021年の成人の平均稼ぎは、PPP(USD 23,380 )であり、平均的成人は（USD102,600）を所有している。この平均値は、国家間、国家内の大きな格差を隠している。最も豊かな世界の人口の10％は、世界の所得の52％を占めており、人口の最も貧しい50％は、8.5％を占めている。平均して、世界所得分配のトップ１0％は年USD122,100を稼ぎ、貧しい50％はUSD3,920 稼ぐ。
世界的な富の不平等は、所得の不平等より大きい。世界人口の最も貧しい方から数えて50％の人口は、富の2％を所有しているに過ぎない。対照的に、最も豊かな10％は、すべての富の76％を所有している。平均して、貧しい方から人口の50％は、成人一人当たりUSD4,100であり、トップ１０％は、平均USD 771,300である。

報告書によれば、現在の気候変動と言うより、気候崩壊は急速に加速しており、最も悲惨な状況にある。気候変動の影響は以前に予測されていたよりも深刻になり、現在、世界の多くの人々にとって住み易い未来を確保するための僅かなチャンスしか残っていないと述べている。さらに、温暖化が干ばつ、洪水、熱波などで、多くの地域を住めなくしている。世界が気候変動の影響に適応する能力は、気温がさらに上昇するにしたがって減少し、最終的には適応が不可能になる ”ハードリミット“に達すると指摘している。
世界人口の約半数、約33億～36憶人が、現在既に気候変動に対して非常に脆弱な地域に住んでいると推定している。温暖化は人々の避難を余儀なくすることであろう、2019年にアジアとアフリカで1300万人が避難を余儀なくされた。この傾向は引き続き、途上国に甚大な影響を与えるであろう。有害ガスの排出に最も責任が無いが、その影響を最も受けている国々が求めている気候保障は、本年後半にエジプトで開催されるCOP27会議で主要議論の対象となる可能性が高い。
（本報告書は3,675ページであり、読書の好きな方には最適でしょう！？）

２月８日に発表された特別報告は、コロナ禍により多くの国で人間開発指標が急降下
したことに触れつつも、その直前、同指標が最高値を記録した中でも世界中の７人中６
人が安全でないと感じていた事実を指摘する。「人間開発」と「人間の安全保障」との
間に 関連性がないという状況の理由として、この報告では４つの新しい脅威－１）ディ
ジタル技術、２）暴力的紛争、３）格差の拡大と尊厳への攻撃、４）不適切な保健シス
テム－を上げている。
1994年に UNDP が発行した人間開発報告では、安全保障の対象を領土から人間に移
行するよう提言し、「恐怖からの自由、欠乏からの自由、人間の尊厳」を訴えた。そし
て 2003 年の緒方・セン報告では、人間の安全保障を実現するために「保護」と「エン
パワーメント」が必要だと提言した。今回の報告ではさらに３つ目の要素として「連帯」
を加えている。連帯と は個人やコミュニティを超え、世界中全ての人々、そして人間と
地球との間の連帯を意味している。また政策決定に価値観を反映しコミットメントを
続ける「エージェンシー」の存在、そして人々の間の信頼が不可欠だと訴えている。
特別報告のハイレベル諮問委員会では武見敬三参議院議員が共同議長を務めた。また
オンラインで開催された２月８日の発刊イベントに林外務大臣はビデオメッセージを
寄せ、日本は人間の安全保障の一層の普及をはかり、 TICAD8 の機会も含め国際場裏
での議論を深めていくと述べた。

Angola Presidential, National Assembly and local August 2022
Chad National Assembly 2022
Comoros Island assemblies 2022
Djibouti Presidential, regional assemblies and communal 22
Equatorial Guinea House of Representatives, Senate and local 2022
The Gambia National Assembly and local 2022
Kenya President, National Assembly, Senate, county assemblies and local　2022
Lesotho National Assembly and local End-2022
Libya Parliamentary January 2022
Mali Presidential, National Assembly (first round) February 2022
Mauritius Rodrigues Regional Assembly 2022
Republic of the Congo National Assembly July 2022
São Tomé and Príncipe National Assembly January 2022
Senegal Local, National Assembly January 2022＆July 2022
Sierra Leone Local 2022
Somaliland (autonomous) Presidential 2022
Sudan Presidential, National Assembly, state legislatures, state governors, local　2022
Tunisia Municipal 2022
（Kenya, Angola, Senegalについては、重要な選挙として、特に説明があります。）

2022年もCOVID-19で始まり、その経済的、社会的な結果は、引き続き世界に大きな脅威をもたらす。ワクチンの不公平な配分による、不公平な景気の回復とリスクは、社会の複雑な破壊と地政学的な緊張をもたらしている。世界の人口の20％を抱える最貧52ケ国は、僅かに6％の人口がワクチンを打ち終えた。2024年までに途上国（中国を除く）のGDP は、コロナ感染以前に予測されていたレベルより5.5%下落すると予測される。一方、先進国経済は以前の予測レベルを0.9%上回る,と予測されている。途上国と先進国の所得格差は拡大するばかりである。
世界的な格差の拡大は、各国内のみならず、世界的な緊張関係を醸し出す。COVID-19の感染拡大のインパクトは、国際的に取り組むべき課題の調整にも悪影響を及ぼす。例えば、気候変動への対策、デジタルの強化、安全、生活と社会の結束等である。

● １月 31 日現在、アフリカ大陸全体の感染者は 1081 万人。死者は 238 千人。
　最も感染が深刻な国は、南アフリカ 360 万人（死者 94 千人）、モロッコ 113 万人
（死者１５千人）、チュニジア 90 万人（ 26 千人）、エチオピア 46 万人（７千人）、
　エジプト 42 万人（ 22 千人）、リビア 42 万人（ 6 千人）など。
● 1 月 30 日現在のワクチン接種は２億 1,220 千万回。
（注：全員が１回接種したと仮定して、接種率は人口の15 ％。