＊世界経済はウクライナ戦争、インフレ圧力による継続的な物価上昇、中国経済の減速という３つの危機に直面している。

＊世界経済の成長率は2021年の6.0％から2022年の3.2％、2023年の2.7％へと、2001年以来最も弱まると予想され、2023年には景気後退を感じる国も出てくる。世界のインフレ率は2021年の4.7％から2022年に8.8％とピークに達し、2023年には6.5％となるものの、更に減少するのは2024年（4.1％）になると予想される。

＊中国のゼロコロナ政策と不動産市場の減速は、その経済規模故に世界の貿易や経済活動に大きく影響する。

＊コロナ後の労働需要の回復に供給が追いついていないため、物価と賃金上昇のスパイラルが生じる危険があり、金融引き締めが必要だ。財政政策で脆弱層を支援する必要はあるが、金融政策との調和が必要だ。

＊グリーンエネルギーへの転換は、エネルギー価格の上昇や気候変動に対処するうえで重要だ。

＊多くの新興市場では2000年以降最強となったドルが金融条件を悪化させ、輸入物資の価格を上昇させている。価格を安定させるための金融政策と、貴重な外貨を保持するための為替調整が必要となる。

経済成長率予測（％）
世界全体　2021年 6.0、2022年 3.2、2023年 2.7
アメリカ　2021年 5.7、2022年 1.6、2023年 1.0
ユーロ圏　2021年 5.2、2022年 3.1、2023年 0.5
日本　2021年 1.7、2022年 1.7、2023年 1.6
中国　2021年 8.1、2022年 3.2、2023年 4.4
サブサハラ・アフリカ　2021年 4.7、2022年 3.6、2023年 3.7
ナイジェリア　2021年 3.6、2022年 3.2、2023年 3.0
南アフリカ　2021年 4.9、2022年 2.1、2023年 1.1

＊ 通常毎年発行される報告書であるが、2021 年版と 2022 年版を統合して発行されたもの。2019年版で不平等がテーマとして設定され、2020 版でその起源や悪化について述べたことに基づき、不確実性をテーマとして設定し、それが人間開発にもたらす影響やそれを克服する道を論じることを目的としている。

＊　主な論点は以下のとおり。
１） パンデミックがほぼ全ての国で人間開発を後退させたことに加え、ウクライナ戦争が状況を悪化させている。不確実性は古くから人類が直面してきた現象であるが、現代の不確実性は地球の危険な変化、産業化された社会のあり方、そして社会的・政治的分極化の悪化、という特徴を持つものでる。
２） 不確実性に対応するためにはガバナンスや世界公共財への
「投資（Investment）」、不確実性を緩和する「保健（Insurance）」、そして未知の課題に対応する「革新（Innovation）」という３つの”I”である。
３） 現在流布している将来に関する情報のほとんどは予測に基づくものである。しかしそれに加え、より望ましい将来像を想像することも重要である。

＊報告書の資料として毎回掲載されている「人間開発指標」では、
アフリカの最高位はモーリシャス（63 位）、2 番目はセーシェル（72 位）である。その他の国の多くは下位に位置しているが、人間開発指標の順位が１人あたり GNI の順位を大きく下回る（20 位以上）の国（ナミビア、エスワティニ、赤道ギニア、モーリタニア、コートジボワール、ナイジェリア、ジブチ）が目立つのが特徴である。

　この報告書は、アフリカの裕福層の包括的なレビューです。個人裕福層（HNWIs ;High Net Worth Individuals）、高級品市場、富の管理部門を含みます。裕福層とは反対の社会層についても検討しています。アフリカには、幾つかの歴史のある富の集約都市もあります。南アフリカ、エジプト、モロッコンなどいくつかの確立された富の蓄積地には、当然のことながら多数の富裕な個人がおります。最近急成長しているルワンダとかモーリシャスのような市場もあります。（報告書は７５ページ）

【ベンチマーク】
アフリカの私的富
（財産、現金、有価証券、事業利益から負債を差し引いた額、2021 年 12 月）
・大陸内で所有されている富 2.1 兆米ドル
・100 万米ドル以上の純資産家 136,000 人
・1000 万米ドル以上の純資産家 6,700 人
・１億米ドル以上の純資産家 305 人
・10 憶米ドル以上の純資産家 21 人　

　サブサハラ地域は、グローバルな優先事項を前進させるために極めて重要である。世界最速の人口成長、最大の自由貿易圏、最も多様な生態系、最大の国連地域投票
グループである。アフリカの貢献とリーダーシップを無しには、この時代の問題を乗
り切ることはできない。この戦略は,我々が誰とどのように関わって行くかについて
新しいビジョンを明確にする。より深いパートナーとの関係を育成し、緊急の課題に
対応し、経済成長とその機会を誘発するより柔軟な地域構造を求める。この地域の青
年達こそ企業家精神と革新のエンジンである。アメリカとアフリカの間の永続的で歴
史的つながりを強調する。伝統的なアメリカの政策優先事項である民主主義と統治、
平和と安全保障、貿易・投資、開発をこの地域の能力を強化するための道筋とし、ア
メリカと共に地球規模の問題を解決する。この戦略は、今後５年間にサブサハラ地域
のパートナーと協力してアメリカの優先事項を前進させるための４目標を設定する。
　１．開放性と開かれた社会の育成、
　２．民主的・安全保障上の利益の実現、
　３．パンデミックからの回復と経済的機会の促進、
　４．自然保護、 気候適応、公正なエネルギー転換支援。

　アフリカ大陸では、最近民主主義の高まりと民主主義への反発が観察される。前者として、ガンビアの大統領選挙、ザンビアにおける政権党の交代、ニジェールの最初の民主的な政権移譲、‎2020年のマラウイの欠陥のある大統領選挙の奪還、スーダン、ジンバブエ、ガンビアで長期間の独裁者の追放が相次いだ。後者として、ベニン、セネガル、タンザニアにおける野党への制限の増加、コートジボワールとウガンダの選挙における暴力と脅迫の使用、今年と昨年のブルキナファソ、マリ、スーダン、ギニアでの軍事クーデター。Afrobarometer Round 8では、34ケ国、50,000人に、2019－2021年にインタビューした結果、指導者が民主的な規範を覆えそうとしても、民衆は民主主義と民主的制度に引き続きコミットしている。即ち軍は政治に介入してはならない、政党は政権を目指して自由に競争すべき，選挙は不完全であるが、指導者を選ぶ必須ツールである、権力に執着する老人たちは、道を譲るべきである。
　現実の政治では、上に述べたようにはならない。汚職など腐敗が蔓延し、悪化していると言う認識は拡大している。民主的且つ説明責任が全うされている社会で生活するという願望は、未だ実現しておらず、政治制度に対する人々の不満は募るばかりである。人々はそのような不満をいろいろな形で表明できるが、政府は聞く耳を持っていない。要約すれば、アフリカ人はより民主的で、説明責任のあるガバナンスを求めている。Afrobarometerは、汎アフリカの無党派の研究ネットワークであり、２０年以上にわたり、民主主義、ガバナンス、生活の質に関する人々の見解を調査しています（この報告書はさらに続きます。一読をお勧めします）。

・2022の世界平和指数（GPI)によると世界平和は0.3％劣化した。この劣化傾向は
　過去14年間継続している。
・昨年90ケ国が改善し、71ケ国が劣化し、3ケ国が変化なしである。
・２３の指数の内、10指数が改善を示し、13指数が劣化を示している。
・最大の劣化指数は政治的テロ、隣国との関係、国内紛争の激化、避難民数、政治的
　不安定である。
・毎年改善を示している指数は、テロの影響、核兵器と重火器、国内紛争による死者
　数、軍事支出である。テロによる死者数は過去７年間減少している。
・中近東と北アフリカ地域が最も平和的でない。世界で最も平和的でない5ケ国が、
　この地域に存在するが、昨年は地域的には二番目の改善を記録している。
・112ケ国が2008年より武装要員削減を示し、42ケ国が増加を示している。
・最も大きな武装要員指数の増加を示している５ケ国は、ウクライナ、ギニア、
　ブルキナファソ、ロシア、ハイチである。
・GDPにおける軍事支出の増加を示している国は39ケ国、減少は99ケ国である。
　武装要員の減少は105ケ国、増加は40ケ国である。
・ロシアとウクライナに加えて、紛争の継続指数の悪化はギニア、ブルキナファソ、
　ハイチである。
・政治的安定指数は51ケ国で悪化し、26ケ国で改善している。2008年以降最悪の数値
　である。
・政治テロ指数は過去15年間で最大（最悪）である。2022年には3.2%悪化した。
　10ケ国が最悪のスコアであり、イエメン、ベネズエラ、アフガニスタン、シリア、
　北朝鮮、ミャンマーを含む。