世界の自由は重大な脅威に直面している。第2次大戦後、国連や国際機関は基本的な自由を支援し、同じことをしたい他の人々に援助を提供してきた。権威主義体制は規範を吸収し、または回避することに効果的になってきた。民主主義が古くからある国々においても、制度の欠点を悪用し、増悪、暴力、束縛されない権力を振るい、国政を歪めてきている。民主主義と権威主義の狭間で闘ってきた国々では、次第に後者に傾いている。民主主義の擁護者が一致してすべての国民の自由を擁護するために闘わなければ、権威主義が優勢になるであろう。
　現在の民主主義への脅威は、16年間継続した世界的自由の衰退の結果である。昨年中60ケ国において衰退し、25ケ国で進展した。現在、世界人口の38%が自由でない国に住んでいる。これは1997年以降最も高い数字である。20％が自由な国に住んでいる。この期間に権力の乱用と人権侵害のチェックが減少している。ベルリンの壁が崩壊した後移行期にある国の指導者達は、国際社会で受け入れられるために、民主主義を受け入れたが、それは全く表面的なものであった。
　21世紀に入って、民主主義の反対派は、国際秩序とそれが彼らの野心に課している
制約を解体するために粘り強く活動してきた。その成果は明らかである。中国、ロシア、他の独裁者達は、民主主義が繁栄と安全への唯一の過程であるというコンセンサスを攻撃しながら、ガバナンスのより権威的なアプローチを奨励してきた。民主主義は非リベラルな勢力によって内部からも攻撃されている。その中には、彼等をその地位につけた制度そのものを腐敗させ、粉砕しようとする悪徳政治家も含まれている。米国で昨年１月６日に起きた組織された暴徒による議会の乱入である。大統領選挙結果を変更させる試みであった。インドからブラジルにいたる国々でも、自由に選挙された指導者を引き下ろそうとする非民主的な行動が観られた。

サブサハラ・アフリカグローバル・テロリズム・インデックスは、2007年から2021
年のデータをカバーしている。
・2021年にはテロによる死亡者数は1.2％減少し、7,142であり、最大数の2015年
の3分の1である。85ケ国で減少し、19ケ国で増加している。
しかし、世界的にはテロ攻撃は17％増加し、5,225件である。ロシアとユーラシア
において、大きな改善が観られる。
・2021年に一人以上の死亡者を出したテロは44ケ国であるが2020年には43ケ国
あった。同年に105ケ国はテロを経験していない。これは2007年以来最大の数字
である。
・サブサハラ地域、特にサヘール地域では、多くの国で状況の悪化が視られた。
世界的なテロによる死者数の４８％がこの地域で起きた。サヘール地域のブルキ
ナファソ、マリ、ニジェール、これにコンゴ（民）が加えられる。
・ナイジェリアにおけるボコハラムへの攻勢が、成功し2020年と2021年の間に
死者数は629から178に減少した。

＊　The Economist Intelligence Unit (EIU)は2006年から世界167カ国の民主主義
　　指標を発表している。１）選挙プロセスと多元性、２）機能する政府、３）政治　
　　参加、４）政治文化、５）国民の自由の５つのカテゴリーの点数付けを行い、
　　各国の政治体制をア）完全民主主義、イ）不完全民主主義、ウ）ハイブリッド
　　体制、４）権威主義体制に分類している。たとえば2021年版では日本やイギリス　　
　　は完全民主主義であるが、フランスやアメリカは「不完全民主主義」である。　
　　（この４か国の中では日本の点数が最も良い。）
＊　世界全体の傾向として2020年以降、民主主義は衰退の傾向にある。2021年に民主
　　的な体制の下にある人口は45.7％に過ぎず、前年の49.4％から減少した。その一
　　因はCOVID19による国家権力の伸長と個人の自由の制限である。2021年にはワク
　　チン接種や治療などの対応がとられるようになったにも関わらず、ロックダウン
　　の強化やワクチン接種・接種証明提出の義務づけなど、国家による強制が更に強　
　　化された。
＊　西側の民主主義に対する中国の挑戦は、その経済力に由来する。中国の経済は紛　　
　　れもなく資本主義だが、国家と共産党が主導しているのが特徴である。経済発展
　　に伴い民主化が進むという西側の期待に反し、中国の民主主義指標は148位であ　
　　る。中国の政治の特徴は、機能的な政府がある一方、アカウンタビリティ、牽制
　　と均衡、透明性などの民主的ガバナンスが欠如していることだ。専門家もしくは
　　強い指導者による統治という非民主主義的体制への指向が世界的に強まる中、西
　　側がすべきことは自身の民主主義を再生させることだ。
＊　アフリカでは、チュニジアで民主主義の後退が見られる一方、ザンビアは進展し
　　た。
　　1999年のナイジェリアの民政移管後、「クーデター文化」は消滅しつつあった
　　が、同国が治安上の様々な問題に直面し、地域の不安定要因となる中で、西アフ　　
　　リカでクーデター頻発している。尚、アフリカ54カ国中、49か国に関する民主主　
　　義指標は下表のとおり。完全民主主義はモーリシャスのみ。

(分類）完全民主主義／（国数） 1 ／(世界全体) 21
(分類）不完全民主主義 ／（国数） 6 ／(世界全体) 53
(分類）ハイブリッド体制／（国数） 16 ／(世界全体) 34
(分類）権威主義体制／（国数） 23 ／(世界全体) 59

世界の各国の現状と成長の機会を理解するために、ハーバード大学が用意した図表
であり、少々複雑なプレゼンテーションになっていますが、ご参考になると思います。
国についての資料を用意する時など、便利だと思います。
先ず、一つの国を決めて、この地図でどこまでの情報が取得可能か、試してみて
下さい。海外の島などの領土についても、別に情報が提供されています。

IPCCの特別報告書であり、気候変動の脅威に対する世界的な対応の強化、持続可能な開発、貧困撲滅の取り組みの文脈において、産業革命前の水準を1.5０C上回る地球温暖化の影響および関連する世界的な温室効果ガス排出経路について論じている。
（全ての関連資料はこのリンクからダウンロードすることが出来ます。）

＊ロシアのウクライナ侵攻は、COVID19から回復基調にあった世界経済に多大な影響を与えている。戦争の激化、制裁の拡大、中国のゼロコロナ政策による景気の減退、新種株によるCOVID19の再流行などの不安定要因により、世界経済は下降リスクに直面している。
＊戦争により、世界経済は地政学に基づく地域ブロックという細分化に向かうリスクもある。
＊経済成長見通しは下方修正を迫られた（下表参照）
＊2022年のインフレ率は先進国で5.7％、新興国・途上国で8.7％と予想される。ウクライナ戦争による影響を大きく受ける国の中央銀行は、インフレ抑制と成長促進との間の難しいバランスを迫られる。
＊COVID19により多くの国で既に債務が拡大しているが、財政引き締めの中でも、必要な支出は続けなければならない。
＊このような状況の中でも政策決定者は長期ビジョンを失うことなく、ディジタル化や化石燃料依存脱却などに取り組むべきだ。
＊またウクライナ難民への支援や復興支援などに国際協力が必要だ。

主要国・地域の経済成長実績と見通し
（以上は本文からのコピー、図表は下記より参照して下さい。）