検索！お役立ち資料

　
皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
工夫しています。
ご興味のある資料は検索してみて下さい。

  • 「2024 年のリスク見通し:世界経済が直面する重要なリスクシナリオ」
      • 【月刊アフリカニュースNo.134掲載】

    2024 年の世界経済について、基本的には安定的な成長軌道に乗ったとしつつ、地政
    学、新技術、環境への脅威等が及ぼす影響について、10 のシナリオを掲げ、それぞれ
    が起こり得る確立とその影響を予測したもの。
    1） 金融引締め政策が継続し、世界不況と金融不安が起こる（確率：中、影響：大）
    2） グリーン技術への補助政策が世界貿易戦争を引き起こす（確率：中、影響：大）
    3） 気候変動による異常気象が世界のサプライチェーンを阻害する（確率：高、影響：
    中）
    4） 労働争議が拡大し、生産性を阻害する（確率：高、影響：中）
    5） 中国が台湾併合に動き、世界的デカップリングが突発する（確率：低、影響：極大）
    6） 米国の政権交代による外交政策の急変で、同盟関係に亀裂が生じる（確率：中、影
    響：中）
    7） 中国の景気刺激策の失敗が国家管理の強化と低成長を招く（確率：低：影響：大）
    8） イスラエル・ハマス戦争が地域紛争に拡大する（確率：極低、影響：大）
    9） AI が選挙を妨害し、政治制度への不信を招く（確率：中、影響：小）
    10) ウクライナ戦争が世界大戦を引き起こす（確率：極低、影響：極大）

    追加情報

  • イスラエル・ハマス戦争に対する国連総会決議でのアフリカの投票行動
      • 【月刊アフリカニュースNo.133掲載】

    10 月 27 日、国連総会はヨルダンが提出した「敵対行為の休止につながる、即時の永続的かつ持続的な休戦決議」を採択した。（UN General Assembly adopts Gaza resolution calling for immediate and sustained ‘humanitarian truce’ | UN News 参照）。この決議におけるアフリカの投票行動は下表のとおり。尚、既に報道されているように、中国、ロシア、フランス、ブラジルは賛成、米国とイスラエルは反対、日本、英国、インドは棄権した。

    決議

  • 「2023 年 10 月サブサハラ・アフリカ地域経済見通し:地平に明かりが？」
      • 【月刊アフリカニュースNo.133掲載】

    世界経済見通しのサブサハラ・アフリカ版。主な点は以下のとおり。
    ⚫ ロシアのウクライナ侵攻に続くインフレは世界の金利高をもたらし、国際的な需
    要の減や為替への圧力となった。このため 2023 年のサブサハラ・アフリカの経済
    活動は困難で、成長率は 2022 年の 4%に対し、3.3%にとどまると予測される。
    ⚫ 2024 年には 3/4 の国、特に非資源国の成長の回復により、経済成長率も 4％に上昇すると予測される。しかし地域内の政情不安や外的要因（特に中国経済の減速）などのリスクがあり、回復は保障されない。
    ⚫ 特に慎重な政策を求められるリスクは、1）依然として高いインフレ、2）為替圧力、3）債務に対する脆弱性と支出余力の減少、4）地域内の差の拡大。
    ⚫ 資源国は、商品価格の下落により 2023 年度の成長率が 2.6％と予測される。2024年には個人消費の伸び、新炭化水素プロジェクト、鉱物資源開発などにより 3.2%まで回復すると推定される。一方、非資源国の成長率は、消費と投資の伸びにより2023 年の 5.3%から 2024 年には 5.9%に達すると予測される。この相違は、非資源国において産業多角化がより進んでいるためだ。

  • 「2023 年 10 月世界経済見通し：グローバルな相違の舵取り」
      • 【月刊アフリカニュースNo.133掲載】

    国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに発表している経済見通しの最新版。今期の主な
    点は以下のとおり。
    ⚫ 世界経済は昨年末に底を打ち回復基調にあるが、そのスピードは遅い。経済成長率は 2022 年の 3.5％から 2023 年には 3％に、さらに 2024 年には 2.9％に下がると予測される。一方インフレは 2022 年の 9.2％から 2023 年には 5.9％に、そして 2024年には 4.8％に下がる見込みだ。
    ⚫ 経済鈍化は高所得国でより深刻で、米国経済は予想外に回復したものの、ユーロ圏で回復が遅れている。新興国は回復しているが、不動産危機に直面する中国は例外だ。
    ⚫ 銀行セクターの不安定化は避けられたものの、ダウンサイドリスクは依然存在す
    る。主に 1）中国の不動産危機と信用の失墜、2）地政学的緊張による商品価格の
    変動、3）減少したとはいえまだ高いインフレ率。
    ⚫ インフレに対する金融引き締め策を緩める時期の見極めは重要だ。また財政政策
    は金融政策と連動しなければならない。
    ⚫ 中期的展望に目を転じるならば、特に新興国や開発途上地域での成長の見通しが
    弱く、生活水準の向上が遅れる。構造改革を進めなければならない。また、国家間
    の政策の調和が必要だ。

    経済見通し

  • 「2023 年アフリカ選挙：年末までの予定」
      • 【月刊アフリカニュースNo.132掲載】

    10 月 10 日 リベリア（大統領、国会）
    10 月 11 日 モザンビーク（地方議会）
    10 月 29 日 マリ（国会上下院）
    11 月 9 日 　マダガスカル（大統領）
    12 月 20 日 コンゴ（民）（大統領、国会、地方議会）
    12 月 20 日 マダガスカル（大統領決戦投票：必要に応じ）
    12 月 　　　　トーゴ（国会）

    年内に予定されているが、期日未定のもの
    　　　　　コモロ（島知事）
    　　　　　エジプト（地方議会）
    　　　　　ガーナ（県、地方議会）
    　　　　　ギニア（地方議会）
    　　　　　リビア（大統領、国会）

  • 「2023 年版中国世界投資指標：一帯一路の次の10 年」
      • 【月刊アフリカニュースNo.132掲載】

    習近平主席が一帯一路イニシアティブを発表した 2013 年から 10 年後の中国の海外投資の傾向を、80 の投資先に関して量的に示すもの。主な論点は以下のとおり。
    ●中国の海外投資は現在の国際環境の中では中国にとって必要なものであり、一時の停滞はあっても今後も拡大が続き、2024 年には世界第二の投資国になるだろう。しかしその量は中国の経済規模に比べれば小さい。
    ●シンガポールが最大の投資先で、東南アジアがその成長可能性から重要性を増した。新興国への投資も増えてきた一方、最近の国際環境を反映して主要先進国への投資は減少した。ロシアやイランへの投資はリスクの点から減少した。
    ●投資目的を細分化すると、第一の市場の拡大では、中国に競争力がある家電、IT、通信、再生可能エネルギー、自動車などが中心。魅力的な投資先は東南アジア、南アジアだが、アフリカ（タンザニア、エチオピア、アンゴラ、ナイジェリア、ケニア）も含まれる。
    ● 第二のサプライチェーンの形成という観点でも東南アジアに優位性がある。北アフリカ（エジプト、モロッコ）やトルコも低付加価値製品や倉庫などで魅力を増している。
    ● 第三の天然資源の確保では、中国のアプローチはより計画性を増している。農産品やリチウム、コバルト、ニッケルなどの戦略鉱物が石炭を凌いでいる。湾岸諸国に加え、地理的に近い中央アジアが投資先となる一方、アフリカは政情不安や規制などのリスクにより、上位にある国は少ない（ナイジェリア、コンゴ（民）のみ）。
    ●第四の技術の取得は、過去には大きなウェートを占めていたが、西側との競争が激化する中でその比重を減らしている。しかし非戦略産業、たとえばゲームなどでは日本、韓国、EU への投資が続いている。

    2023 年の投資先トップ 10
    （　）内は2013年順位

    1位 シンガポール（ 2）
    2位 インドネシア （44）
    3位 マレーシア （18）
    4位 香港 （3）
    5位 タイ （35）
    6位 ベトナム （41）
    7位 スイス （7）
    8位 UAE （1）
    9位 サウジアラビア（15）
    10位 チリ （22）

    主要先進国への投資の変化
    2013年順位 -> 2023年順位

    米国　　 1位 -> 28位
    日本　　 4位 -> 36位
    ドイツ　 10位 -> 26位
    イギリス 19位 -> 60位
    ドイツ 　20位 -> 30位

  • 講演会イベント
  • 各国・地域情報バナー
  • 検索バナー
  • 在外公館一覧バナー