＊2023年のアフリカ経済は内的・外的ショックにより混乱し、成長と安定が脅かさ
　れるが、ほとんどの国は嵐をやり過ごし成長を続けるだろう。その中では、南ア、
　ナイジェリア、エジプトといった大国の経済成長率が低迷を続ける一方、選挙の不
　安定さから抜け出したケニアが最も速く成長するだろう。
＊資源国や主要一次産品輸出国は世界経済の低迷に直面するが、輸出価格が高止ま
　りし、アフリカの資源に対する競争も激化することから、深刻な事態には陥らない
　だろう。資源に依存せず、輸出先を多角化しているケニア、コートジボワール、モ
　ーリシャスの成長率が最も高くなるだろう。
＊インフレ率は減少するものの、国内価格は高騰を続けるだろう。また当局が金融引
　き締めを行うのに加え、国際資本も割高となるだろう。金融引き締めを最も必要と
　する国はガーナ、エチオピア、エジプト、南ア、ジンバブエ。
＊主な懸念材料は債務返済の重さ、選挙による不安定化、地政学と戦争、そし気候と
　紛争を原因とする食料供給の不安定さである。GDP比で多額の債務を抱えているの
　はガーナ、チュニジア、エジプト、コンゴ（共）、ザンビア、ジンバブエ、モザン
　ビーク。

アフリカニュースでも紹介したが、2022年12月13日～15日の間、ワシントンD.C.で米・アフリカ指導者サミットが開催され、アフリカの49か国及びAUが招待された。2014年にオバマ大統領が主催して以来8年ぶりに開催されたサミットはウクライナ戦争や米中対立といった地政学的要因も相まって、米国内外から注目を集め、多くの報道がなされた。ここでは特にサミットに関連して発せられたアフリカからの声を収録した動画をいくつか紹介する。

１）サブサハラ・アフリカでのディジタル化と包摂性に関する討論会（12月12日）
(49) Digital Transformation and Inclusion in Sub-Saharan Africa – YouTube
ワシントンD.C.のシンクタンク、戦略・国際問題研究所（CSIS）が主催した討論会。トーゴのローソン・ディジタル経済・移行大臣が出席し、アフリカと接触する際に「援助」から入るのではなく、アフリカには何があって何が足りないかを見極め、足りない部分の人材育成を行うべきであり、ディジタル分野では中小企業への支援が必要だと主張した。
２）ヒチレマ・ザンビア大統領との対話（12月13日）
(51) A Conversation with President Hichilema of Zambia – YouTube
ニューヨークに本部を置くシンクタンク、外交問題評議会がヒチレマ・ザンビア大統領をゲストとして招いたもの。ヒチレマ大統領は、就任後の経済回復の要因について説明するとともに、中国からの債務に関する質問に対し、債務は債権者だけでなく、債務者である当事国政府にも責任があると応じた。
３）アクフォ‐アド・ガーナ大統領によるディアスポラへの呼びかけ（12月15日）
(51) US Africa Leaders Summit – Ghana’s President urges Africa to stop begging – YouTube
サミットの閉会式で、アクフォ‐アド大統領が在米のアフリカ系ディアスポラに呼びかけたスピーチ。大統領は中国人ディアスポラが中国の経済発展に果たした役割に言及し、アフリカ系ディアスポラにガーナ及びアフリカ大陸への貢献を呼びかけた。そしてアフリカは言い訳や物乞いを続けることを止め、自身の開発に責任を持つべきだと述べた。
４）前駐米AU大使へのインタビュー（12月15日）
(49) Why is Africa turning away from the United States? | The Bottom Line – YouTube
チホンボリ前駐米AU大使がアルジャジーラのインタビューに応えたもの。大使は米・アフリカサミットは事前にアジェンダが設定されていない点が、双方でアジェンダを事前に協議するFOCACとの相違だと指摘し、米国は今もアフリカに対する敬意に欠けると批判した。

１）第１四半期に予定されている選挙
1月（未定）中央アフリカ共和国地方選挙
2月25日　 ナイジェリア大統領選挙、上下院議員選挙
3月11日　 ナイジェリア州知事、州議会議員選挙
3月（未定）マリ国民投票
２）大統領選挙が予定されている国
2月25日　ナイジェリア
6月24日 シエラレオネ
7月 スーダン
10月10日 リベリア
12月 コンゴ（民）
未定　 チャド、ガボン、リビア、マダガスカル、南スーダン、ジンバブエ、マリ、ソマリランド

　UNICEFの新しい報告書によれば、2022年は、「我々の残りの人生の中で最も寒い年にな
るかもしれない」としている。熱波はより強くなり、より長く続いている。その増加は、人間の生存の限界を脅かしている。　アフリカ大陸は特に危険にさらされている–世界の他のどの地域よりも速く、そして急速に熱くなっている。2030年までに、アフリカで最大1億1,800万人の極度の貧困層が干ばつと猛暑の壊滅的な影響を受ける。専門家達は下記の点を指摘している。
１）猛暑をのりきる:私たちが住むべき一般的な熱の限界は、気温と湿度の両方の尺度で
　　ある35°Cの湿球温度（wet-bulb）である。これを超えると、体は自分自身を冷やす
　　のに苦労する。極端な暑さは深刻な健康被害である。現在アフリカで記録されてい
　　る気温の多くおよび、今後10年間に予測されている気温の多くは、すでに人間の生
　　存の限界に近づいている。
２）脆弱な生活空間：都市は、健康に対する熱の影響に対して特に脆弱な地域として認識
　　されている。都市化された地域は都市化されていない地域や農村地域よりも気温が
　　高い。都市内では、整理されていない居住地に住む人々は特に気温上昇のリスクに曝
　　されている。
３）危険に曝される子供達：　子供達特に新生児は熱のストレスに脆弱である。新生児は
　　体温をコントロールすることが上手にできず、容易に熱くなり過ぎたり、冷え過ぎた
　　りする。気候の専門家、Cathryn Birch, John Marsham and Sarah Chapmanの推定に
　　よれば、2,011～2020年の間にアフリカでは、年間12,000～19,000人の子供達が熱関
　　連で死亡している。
４）蚊の媒介する病気のリスク：
　 高温の健康への間接的な影響として蚊の媒介によるリスクが挙げられる。気温の上
　　昇は新しい蚊媒介性疾患にさらされる人々の数の増加につながる。蚊はマラリア、ジ
　　カウイルス、黄熱病などの病気を伝染させる。

　2022年版の国連の報告書は、紛争、COVID-19のパンデミック、気候変動の影響がその収束過程で、世界的に子ども、若者、女性に如何に大きな被害を与えたかを明記している。レポートに示されているデータは、子どもの幸福のほぼすべての主要な指標と、持続可能な開発目標(SDGs)の多くの主要な指標にわたって重大な回帰を示している。2020年に発表された前回の「すべての女性、子どもの進歩報告書」以来、食料不安、飢餓、児童婚、親密なパートナーの暴力によるリスク、青年期のうつ病や不安がすべて増加している。
　2021年には、推定2,500万人の子供が予防接種を受けておらず、2019年より600万人が多くの衰弱する病気にかかるリスクが高まっている。パンデミックの間、何百万人もの子どもが学校を休んでおり、その多くは1年以上学校に通っていない。104ケ国と地域の子どもの80%が学校の閉鎖のために学習喪失を経験した。パンデミックが始まって以来、1.050万人の子どもがCOVID-19で親または保護者を失った。
　国連連事務総長は次のように述べている。「我々の守られていない約束の核心は、COVID19のパンデミックから、紛争や気候緊急事態で世界的な危機の根本にある大きな不平等に対処できないことである。報告書は妊産婦の死亡率から教育の喪失、重度の栄養失調までの危機が女性、子ども、青年に与える影響を説明している」と述べている。報告書は、子どもと青年が生まれた場所、紛争の経験、家族の経済状況に基づいて、健康的な生活を送る可能性が大きく異なるという幅広い証拠を提供している。

2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、国連総会ではこれまで以下のとおり数次にわたってロシアに対する決議が採択されてきた。
1）ロシアの侵攻を非難し、即時撤退を求める決議（3月2日）
General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine | UN News
2）人権理事会でのロシアの資格停止に関する決議（４月７日）
UN General Assembly votes to suspend Russia from the Human Rights Council | UN News
3）ロシアによるウクライナ東部２州の併合を承認しない決議（10月12日
Ukraine: UN General Assembly demands Russia reverse course on ‘attempted illegal annexation’ | UN News
４）ロシアにウクライナへの賠償支払いを求める決議（11月14日）
General Assembly adopts resolution on Russian reparations for Ukraine | UN News

この４回の決議に関し、アフリカの投票行動の集計した結果は下表のとおりである。
非難と即時撤退 賛成28（141）、反対1（5）、棄権 17（35）、欠席8（12）
人権理事会資格停止 賛成10（93）、反対9（24）、棄権24（58）、欠席11（18）
２州併合非承認 賛成30（143）、反対0（5） 、棄権18（35）、欠席6（10）
賠償支払い 賛成15（94）、反対5（14）、棄権27（73）、欠席7（12）
（注：( )内は全体数）

この結果及び各国の投票行動から以下の特徴を挙げることができる。
＊アフリカは各決議で棄権もしくは欠席が多く、その比率は最小で44％、最大で65％
　となっている。また各決議案において棄権もしくは欠席を選択した国の中でアフリ
　カが占める割合も40％から53％である。このことはアフリカの多くの国が賛否を表
　明せず、中立の立場をとろうとしていることを示しているが、全加盟国193か国の
　27％を占めるアフリカの投票行動は決議全体にも影響している。
＊とは言え、テーマによりアフリカの態度は一定ではない。ロシアによる軍事侵攻や
　領土の一方的併合といった国連憲章やAU憲章に違反する行為に対しては非難（決議
　案に賛成）する立場をとる国が多く、反対も２決議を合わせて1票のみである。一
　方、ロシアに対する具体的措置に関する決議では賛成する国が少ないことがわかる。
＊４回の決議全てに賛成したのは、コートジボワール、コモロ、セーシェル、チャド、
　マラウイ、リベリアの６か国である。南アフリカは全ての決議を棄権し、AU議長国
　であるセネガルも、領土併合以外の３決議は棄権または欠席した。こうした投票行
　動は、各国の民主化度とは必ずしも連動していない。
＊最初の決議に反対したエリトリアに加え、エチオピア、ジンバブエ、マリ、中央ア
　フリカは反対の立場をとることが多い。ロシアの支援を受けているとされるマリや
　中央アフリカの行動は象徴的である。