＊　共通テーマは、“Debt Dynamics: The Path to Post-COVID Recovery”
　

＊　低・中所得国への純資金流入量は前年に引き続き、2020年も減少した。
　　純債務流入額は前年比9％増加したが、純資本流入額が15％減少した。
　　海外直接投資は14％減少して過去10年間で最低レベルとなり、
　　ポートフォリオ資本投資は19％減少した。
＊　低・中所得国への純資金流入の半分は中国向けである。2020年の中国への
　　純資金流入額は33％、純債務流入額は62％、純資本流入額は12％増加した。
　　中国以外の低・中所得国では純資金流入額は26％、純債務流入額は21％、
　　また純資本流入額は31％減少した。
＊　サブサハラ・アフリカの対外債務は2010年から2020年の間に、債務総額の
　　輸出比は76％から205％に、債務総額のGNI比は24％から44％に、債務返済の
　　輸出比は5％から22％にそれぞれ増加した。一方短期債務総額は16％から10％
　　に減少した。国際金融機関からの対外債務は19％から20％へと変化がなかった。
　　対外債務に対する外貨準備高は51％から21％に減少した。
　

＊　新型コロナウィルス感染の再拡大にもかかわらず、世界経済の回復は続いている。
＊　ワクチンへのアクセスと政策的支援が鍵となる。雇用の頭打ち、インフレの亢進、
　　食料供給の悪化、人的資源蓄積の減退、及び気候変動など多面的な問題への対策
　　の余地は限られており、政策の選択は困難度を増している。
＊　2021年の世界の経済成長率は5.9％、2022年は4.9％と予測されている。
　　2021年の成長率は７月の予測値よりも0.1％減少したが、その理由は先進国における
　　サプライチェーンの混乱と途上国における感染症の拡大である。
＊　世界的なワクチンへのアクセスの拡大、経済困難に直面する国への債務削減、
　　気候変動の緩和と適応への多国間の取り組みが鍵である。
＊　国レベルでは、政策の信頼性を保持しつつ最大限の雇用を維持するために、各国の
　　感染と経済状況に応じた独自の政策ミックスを継続すべきだ。
＊　ポストコロナ経済への準備が肝要だ。

・世界経済の回復は続いているが勢いが鈍化し不確実性が高まっている

・世界経済は2021年に5.9％、2022年に4.9％上昇する予測。2021年予測は7月時点の予測から0.1％ポイント下方改定された。2021年の改定は、供給の混乱が一因で先進国の成長見通しが下方改定されたことと、パンデミックの状況が悪化したことが主な要因で低所得途上国の見通しが下方改定されたことを反映する。一次産品を輸出する新興市場国や発展途上国の一部において短期的な見通しが強まったことが、先の下方改定を一部相殺している。デルタ株の感染が急速に拡大していることや新たな変異株の脅威により、どれほど早くパンデミックを乗り越えられるかについて先行き不透明感が高まっている。政策当局者は、対策の余地が限られる中で難しい選択を迫られている。
（以上は本文からのコピー、図表は下記より参照して下さい。）

各国がクリーンエネルギーへの移行を進めることは、政治、経済、社会慣行も当然移行して行くが、その移行が不可逆的であることが保証されなければならない。115ケ国のエネルギー転換指数（Energy Transition Index、ETI）（本書　１８ページ）を見ると、９２ケ国が過去10年間に指数を改善しているが、僅かに10％の国が安定的に改善している。これは、次の10年の気候目標を達成するためには、新たな焦点と回復力の必要性を示すものである。

　　ハイライト；
　　１．世界平均ETIは、過去10年間の内８年間が改善した。
　　２．エネルギー転換においては、３要素（エネルギーアクセス、環境の維持、
　　　　経済開発と成長）のバランスが大切であるが、経済開発と成長が弱点である。
　　３．トップ10ケ国は、燃料燃焼による世界のCO2排出量のわずか3%を占めるに過ぎない。
　　４．115ケ国の内13ケ国が過去10年の間に安定した進歩を記録している。
　　５．新興国ではエネルギー転換のスピードが速い。

３年前に本報告書の第一部が発表された。南アジア、ラテンアメリカ、サブサハラ地域を取り上げ、各地域内での人の移住は、2050 年までに 1 億 4,300 万人に上ろうと予測した。
本報告書では、３地域、東アジアと太平洋地域、北アフリカ地域東ヨーロッパと中央アジア地域を加え、合計６地域では2050 年までに 2 億1,600 万人が各地域内で移住するであろうと、予測している。
この予想は石に刻まれた不変の予想ではない。各国が、グリーンハウス・ガスを削減し、開発ギャップを減少し、重要な生態系を回復し、人々が適応するのを支援するならば、2050 年までの地域内の気候変動による移住を80 ％、 4,400 万人までに引き下げ得るであろう。この報告書は、気候、移住、開発の交差点で緊急の行動を求めている。人が長い旱魃を経験するであろう。アフリカ大陸の１億5,200 万人も例外ではない。