・　この年鑑は４４３ページで、英語と仏語で記されている。
・　構成は最初に諸統計の説明が下記の通りにある。アフリカ全体の
　　　諸統計の傾向等の説明はない。
　　　Ⅰ. 社会、人口　指標―人口、健康、教育
　　　Ⅱ. 国民所得―　GDP, GDP 経済活動別、GDP 支出別
　　　Ⅲ.インフレション　　　　　Ⅳ. 農業
　　　Ⅴ.　鉱業　　　　　　　　　 Ⅵ.　エネルギー
　　　Ⅶ. 観光、インフラ　　　　Ⅷ. 財政、金融
　　　Ⅸ. 貿易

・　統計年鑑には珍しいことであるが、「アフリカにおける不正金融フロー(IFF)対策」
　　　一章が設けられている。
　　1.アフリカにおける金融の活性化と不正金融フロー, 　2. IFFの当事者、
　　3．IFFと商業活動　　4．IFF と犯罪、　5.IFFの取り締まり、
　　6. IFF との戦いの課題、　7．アフリカにおけるIFF抑制、
　　8. 国内資源の動員、　　9．　政策提案、　10. 資金洗浄対策
　　11．アフリカ政府、地域組織、援助国、　12 南南協力　　13. 結論と提案

・Section I　諸統計のサマリー表、アフリカ全国が対象
・Section Ⅱ 各国別統計

　この文書はチャタムハウスが、シンクタンの組織にあたって、ジェンダーの公平性
　　を保つための指針、道具箱として用意したものである。しかし、シンクタンクに限るこ
　　とはなく、多くの組織に利用できると思われるので、ここに紹介する。

　・多くの組織でそれぞれの運営方針、経営政策・戦略、調査などについて討論が行われる
　　が、圧倒的に男性が支配する。女性が招かれて話す場合は、特にジェンダーに関連する
　　時のみである。多様な意見に欠けている討論は限られた知識と経験が提示されるだけ
　　であり、偏った見解、結論が披露されるだけである。人口の半分は女性であり、その見
　　解はすべてのレベルで反映されなければならない。

　・この道具箱は国際的なシンクタンクで働く人々―トップマネジメントをはじめとして、
　　組織に働く全員を念頭に用意されるものである。女性が多くの場合、差別の対象になり、
　　また、十分に女性が代表されていない―特にトップマネジメントにおいてーという問
　　題をも認識している。　（全体で４０ページ）

　・主な項目　（各項目の詳細は本文にあります）
　　・組織構造、　活動、　運営
　　・組織の行動計画の作成
　　・討論
　　・調査と分析
　　・広報とコミュニケーション
　　・５つのヒント
１）組織全体を常に考慮したアプローチ　
２）ジェンダーの平等は、すべての職員の責任であり、
　　改革はスタッフ全員の声を聴く必要あり、
３）あらゆる壁を超える。部局の壁、人種の壁、性別の壁、上下の壁等
４）変化はゆっくりしているので、改革は一貫性を保ち、辛抱強く、
５）データーとベストプラクティスを収集、
　　・必要な各種資源
　　・限界
　
　

（１） 不確実性と知識の集積の必要性
　　　アフリカに投資を考えるに当たって、大陸における地政学的、経済的不確実性だけでなく、
　　　各国、地域の固有のガバナンス、コンプライアンス、各種規則等を十分に考慮する必要が
　　　ある。そのためには正しいデーターと情報を集める。インフラの欠如や隣国との大きな
　　　違いなどである。

（２）アフリカへの投資に唯一のアプロ―チはない
　　　 投資家はアフリカの国々は、皆同じであると考えてはならない。隣国でも異なる。
　　　　法制は各国で急速に変更されている。投資家は多くの法と規制と直面することを
　　　　考慮しておくことが大切。

（３） 汚職、ガバナンスと政策
　　　　汚職やガバナンスに関する法律違反になるリスクに常に注意しなければならない。
　　　　投資家は知らぬ内に非倫理的な行動をとることに常に注意し、法律、規則の順守に
　　　　ついて、常に注意していることが必要である。国によっては明確な投資、行動基準
　　　　が明示されている国もある。

（４） グローバル及び地域貿易の逆風に注意
　　　　アフリカへの投資のリスクに加えて、世界的な貿易の緊張状態が続いており、これが
　　　　アフリカへの投資についての逆風になりかねない。例えば、アメリカと中国の貿易戦争
　　　　や英国のEUからの脱離の影響である。また、アフリカ大陸自由貿易圏の成立の影響等
　　　　も検討に値する。

（５）インフラ投資と地域経済圏の影響
　　　　アフリカ諸国の経済発展と密接に関係しているのはインフラ開発である。これとの関係
　　　　で考慮すべきは、地域経済圏に伴うインフラ開発である。中国とアメリカのインフラ建設
　　　　への支援競争も考慮すべきである。中国の一帯一路政策の方針とその実績は検討
　　　　すべきであろう。

（６）時間を無駄にしてはならない
　　　　投資プロジェクトの実行にはスピードが大切。各国政府の法律、政策等の吟味に時間が
　　　　必要なのは言を俟たない。投資家はいろいろな助言をしてくれる現地の専門家が必要
　　　　であろう。現地の法律、各種規制、技術レベル、ITシステム、メディア等の専門家は
　　　　事業の用意に必要な時間を短縮してくれる。現地には現地の小さい法律事務所や
　　　　グローバルに事業を展開している世界的企業もある。これらの賢い利用をつよく勧める。

（７）ビジネスパートナーの必要性
　　　　アフリカへの投資は、GTF（Global Transaction Forecast）によれば，2019年の
　　　　投資は130 億ドルと推定されていて投資環境は良好である。Baker McKenzie’s
　　　　は、2,500人の法律家を抱えている。その専門分野は銀行、財政、資本市場、企業財政、
　　　　M＆A.等をカバーしている。アフリカには100人以上がおり、77の事務所を維持している。
　　　　(これは少々McKenzieのPR？)
　　　　　（各項目の説明は要約です。詳しくは本文をご覧ください）

　　著者は190日間に99人の各界の専門家もインタビューした。　
　
1.分野は；通貨から債務、サップライチェインからと貿易、仕事からロボット、
　ジャーナリズムから政治、気候変動から人権、e-コマースからサイバーセキュリティ、
　絶望からメンタルヘルス、ジェンダーから人種差別、美術から文学、希望から幸福で
　ある。
　原文を開くと各分野はリンクされていて,YouTubeで一部の専門家のインタビューを
　5分前後見ることが出来る。あるいは、Pardee Center Boston Universityの下記
　のＵＲＬを開くと。99人の全員の名前と各専門分野についてのYouTubeを見ることが
　出来る。　　
　https://www.bu.edu/pardee/research/worldaftercorona）

2. 簡単なまとめ：
　１) COVID-19によって起こされた混乱は加速する
　　　既存の病状を持つ人々がウイルスの影響を最も受けやすいように、危機の世界的な
　　　影響は既存の移行を加速させるであろう。貿易政策の専門家ダニ－・ロドリックは、
　　　パンデミックはCOVID-19の前にすでに動いていた「超グローバリゼーションから
　　　の撤退」を急がせるであろう。パルディー・スクールのエコノミスト、ペリー・
　　　メーリングは、「社会は永久に変容するだろう、そして、現状に戻ることは、
　　　可能だと思う」
　２）政治はより激動するであろう専門家は誰もが政治がパンデミック以前より激しい
　　　乱流になることを予測している。ノーベル賞を受賞した経済学者のアンガス・
　　　ディートンは、「進歩を見る前に20年から30年」かかる暗い段階に入るかも
　　　しれない。COVID-19は、政府の能力、ポピュリズムナショナリズムの台頭、
　　　専門知識の横並び、多国間主義の衰退、さらにはリベラルな民主主義そのもの
　　　の考え方に対する根本的な疑問を強く投げかけている。
　　　COVID-19は、現在の大国間の権力のライバル関係を加速し激化させ、その影響は、
　　　アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、中東全域に影響を及ぼすで
　　　あろう。
　３）パンデミックで身につけた習慣は持続するであろう。
　　　多くの専門家はパンデミックの間に開発された習慣は消えることは無かろうと
　　　言っている。
　　　ZOOM, 自宅で働くレモートワーク、より多くのロボットの使用、宅配、自動化
　　　されたサービス、レモート診療、ビジネスのデジタル化等々。
　４）危機は機会を生み出す科学ジャーナリストのローリー・ギャレットは、我々の経済・
　　　社会システムの不正に対処する機会を想像している。「かつてのように行われる活動
　　　は一つもないだろう」と彼女は言う。エコノミストのトーマス・ピケティは、我々は
　　　「福祉国家にもっと投資する」ことを学ぶことを望んでいる。「COVIDは、(医療
　　　システムとインフラへの)公共投資の正当性を強化する。軍事歴史家アンドリュー・
　　　バセビッチは、「21世紀の国家安全保障の定義」についての対話を期待する。
　　　ノアム・チョムスキーは、「私たちが住みたい世界はどんな世界であるか?」を自問
　　　する必要があるのではないか。

　「編集者の独り言」わが国をはじめ、先進国、途上国が使ったCOVID-19対策関連資金を
　合計すれば（難しいとおもいますが）、その何分の一でパンデミック以前の多くの経済
　社会問題は、解決できたのではないでしょうか？そうであれば、パンデミックの弊害は、
　今より少なかったのではないでしょうか。優先順位を間違えてはいないでしょうか。

　最近のエチオピアとルワンダの経済成長の好成績が評価され、援助国はこの権威主義的な
　政権への援助を増加している。
　援助国はこれらの国での国民の生活水準の上昇も高く評価している。エチオピアとルワンダ
　で維持されている政治システムが他の国で再現できるかというと、大きな疑問が残る。
　両国のシステムは、厳しく社会をコントロールする“開発家産制”であり、ケニアやナイジェリア
　で見られる強い反対政党や市民団体が存在する国では、そのような政治システムは存在し得ない。
　権威主義的な政権は、開発の利益を長期間守る政治的な安定を維持することが出来るであろうか。
　エチオピアは現に内戦状態ではないか。
　“Authoritarian Aid: A reply to Prof. Cheeseman”
　Solomon Baraka Sudi 、1月8日
　http://democracyinafrica.org/authoritarian-aid-a-reply-to-prof-cheeseman/
　問題とすべきは、権威主義的な政権の可否を問う事でもなく、援助がそのような政権を強化
　することでもない。権威主義的な政権ではなく、部族的連邦制の成立、強化を支援すること
　である。開発援助を係争のリスクと結びつけるのは、アフリカ諸国に必要としている経済的
　支援を否定することにつながる。援助は適切に利用されれば、単に経済開発を進めるだけで
　はなく、強固な民主主義への移行を促進する可能性を秘めている。
　
　

ブルッキングスによる以下5分野における2020の評価が国際機関の
資料などを使って詳しくなされている。

１．アフリカにおけるCOVID-19のマクロ経済への影響
　世銀によれば、2019から2020年にサブサハラ・アフリカのマクロ経済は
　3.7～6.7％の減少となろう。特に産油国―アンゴラやナイジェリアと
　大陸の最大輸出国である南アフリカにおいて大幅な減少となろう。2021年
　には、成長率は上向くが、2018年と2019年を下回ろう。
　Growth projections for sub-Saharan Africa, 2020 and 2021
　（＊表については、本文をご参照願います）
　Source: World Bank, Africa’s Pulse, April 2020.

２．COVID-19のエチオピア企業への影響
　調査は電話による聞き取りである。およそ80％の企業が需要の減退を経験している。
　また、およそ25%の企業は閉鎖をせざるを得なくなった
　Ways in which Ethiopian firms are affected by COVID-19
（＊表については、本文をご参照願います）
　Source: Data from World Bank, Monitoring COVID-19 Impacts on Ethiopian Firms, 2020.

３．アフリカの都市化のダイナミックス
　サブサハラ・アフリカ地域は世界で都市化が進んでいない地域であるが、都市
　人口は1950年以来増加し続けている。
　図表　Evolution of urbanization in Africa, 1950-2010
　図は下記のURL を開いてください。
　https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/12/201230_agi_fotw_fig3-e1609340408109.png

４．デジタルスキルとアフリカにおける将来の仕事
　サブサハラ・アフリカにおけるデジタル技術は国によって大いに異なる。
　ソーシャルメディア、グラフィック・デザインなどはほとんどすべての国に存在するが、
　クラウド計算、ゲームの製作技術がある国は少数である。
　DIGITAL SKILLS AND THE FUTURE OF WORK IN AFRICA
　（画像による説明は下記のURLを開いてください）
　https://i2.wp.com/www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/12/201230_agi_fotw_fig4.jpg?fit=1000%2C750px&ssl=

５．アフリカの４次産業革命への準備
　アフリカ諸国は先進国がたどったような工業化の過程を経ていない。しかし、
　第4次産業革命（４IR）はアフリカ諸国にも成長の機会を与える可能性がある。
　人工知能、クラウドコンピューティング、インターネットなどの新しい技術は、
　4IRを特徴付けているが、現在のアフリカ諸国はこれらの分野で後塵を拝して
　いるが追い付けない理由はない。
　Africa’s information and communications technology development indicators
　（画像は下記のURLを開いてください）　　
　https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/12/201230_agi_fotw_fig5-　e1609341074511.png