＊　The Economist Intelligence Unit (EIU)は2006年から世界167カ国の民主主義
　　指標を発表している。１）選挙プロセスと多元性、２）機能する政府、３）政治　
　　参加、４）政治文化、５）国民の自由の５つのカテゴリーの点数付けを行い、
　　各国の政治体制をア）完全民主主義、イ）不完全民主主義、ウ）ハイブリッド
　　体制、４）権威主義体制に分類している。たとえば2021年版では日本やイギリス　　
　　は完全民主主義であるが、フランスやアメリカは「不完全民主主義」である。　
　　（この４か国の中では日本の点数が最も良い。）
＊　世界全体の傾向として2020年以降、民主主義は衰退の傾向にある。2021年に民主
　　的な体制の下にある人口は45.7％に過ぎず、前年の49.4％から減少した。その一
　　因はCOVID19による国家権力の伸長と個人の自由の制限である。2021年にはワク
　　チン接種や治療などの対応がとられるようになったにも関わらず、ロックダウン
　　の強化やワクチン接種・接種証明提出の義務づけなど、国家による強制が更に強　
　　化された。
＊　西側の民主主義に対する中国の挑戦は、その経済力に由来する。中国の経済は紛　　
　　れもなく資本主義だが、国家と共産党が主導しているのが特徴である。経済発展
　　に伴い民主化が進むという西側の期待に反し、中国の民主主義指標は148位であ　
　　る。中国の政治の特徴は、機能的な政府がある一方、アカウンタビリティ、牽制
　　と均衡、透明性などの民主的ガバナンスが欠如していることだ。専門家もしくは
　　強い指導者による統治という非民主主義的体制への指向が世界的に強まる中、西
　　側がすべきことは自身の民主主義を再生させることだ。
＊　アフリカでは、チュニジアで民主主義の後退が見られる一方、ザンビアは進展し
　　た。
　　1999年のナイジェリアの民政移管後、「クーデター文化」は消滅しつつあった
　　が、同国が治安上の様々な問題に直面し、地域の不安定要因となる中で、西アフ　　
　　リカでクーデター頻発している。尚、アフリカ54カ国中、49か国に関する民主主　
　　義指標は下表のとおり。完全民主主義はモーリシャスのみ。

(分類）完全民主主義／（国数） 1 ／(世界全体) 21
(分類）不完全民主主義 ／（国数） 6 ／(世界全体) 53
(分類）ハイブリッド体制／（国数） 16 ／(世界全体) 34
(分類）権威主義体制／（国数） 23 ／(世界全体) 59

世界の各国の現状と成長の機会を理解するために、ハーバード大学が用意した図表
であり、少々複雑なプレゼンテーションになっていますが、ご参考になると思います。
国についての資料を用意する時など、便利だと思います。
先ず、一つの国を決めて、この地図でどこまでの情報が取得可能か、試してみて
下さい。海外の島などの領土についても、別に情報が提供されています。

IPCCの特別報告書であり、気候変動の脅威に対する世界的な対応の強化、持続可能な開発、貧困撲滅の取り組みの文脈において、産業革命前の水準を1.5０C上回る地球温暖化の影響および関連する世界的な温室効果ガス排出経路について論じている。
（全ての関連資料はこのリンクからダウンロードすることが出来ます。）

＊ロシアのウクライナ侵攻は、COVID19から回復基調にあった世界経済に多大な影響を与えている。戦争の激化、制裁の拡大、中国のゼロコロナ政策による景気の減退、新種株によるCOVID19の再流行などの不安定要因により、世界経済は下降リスクに直面している。
＊戦争により、世界経済は地政学に基づく地域ブロックという細分化に向かうリスクもある。
＊経済成長見通しは下方修正を迫られた（下表参照）
＊2022年のインフレ率は先進国で5.7％、新興国・途上国で8.7％と予想される。ウクライナ戦争による影響を大きく受ける国の中央銀行は、インフレ抑制と成長促進との間の難しいバランスを迫られる。
＊COVID19により多くの国で既に債務が拡大しているが、財政引き締めの中でも、必要な支出は続けなければならない。
＊このような状況の中でも政策決定者は長期ビジョンを失うことなく、ディジタル化や化石燃料依存脱却などに取り組むべきだ。
＊またウクライナ難民への支援や復興支援などに国際協力が必要だ。

主要国・地域の経済成長実績と見通し
（以上は本文からのコピー、図表は下記より参照して下さい。）

＊サブサハラ・アフリカの2021年後半の経済は予想以上に成長し、年当初の見通し3.7％に対し、実績は4.5％となった。しかし2022年には3.8％へと減速が予想される。それ以降の成長は4％超と予想されるが、COVID19からの回復には十分ではない。
＊サブサハラ・アフリカとロシア、ウクライナとの経済的結びつきは強くなく、２か国との貿易は地域全体の貿易量の2.5％弱に過ぎないが、ウクライナ戦争は深刻な影響をもたらす。原油価格上昇は、原油純輸出国である８か国にプラスに働き、銅、金、ダイヤモンド、プラチナ等の輸出国も潤うこととなるだろう。しかし37の原油輸入国は深刻な打撃を受ける。また食料価格の上昇は社会的な緊張を高めるリスクがある。
＊世界的な金融引き締めは為替レートに影響し、中国、欧州の景気減速も悪影響を及ぼす。
＊2022年のインフレ率は12.2％、2023年は9.6％と予想される。
＊公的債務は既に今世紀最大となっている。財政引き締めの中で、国営企業への補助やエネルギー補助金などの無駄な支出を削減すべきだ。
＊これらの危機を乗り越えるためには、経済の多角化や、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を活用する民間セクターの活性化、ディジタル化、グリーン・エネルギーへの転換などの政策が必要だ。

本報告書は、世界の不平等についての国際的な研究活動を総合したものである。ここに表示されているデータと分析は、すべての大陸にいる100人以上の研究者が4年間かけて作業した結果である。データベースは世界不平等研究所によって維持されている。
2021年の成人の平均稼ぎは、PPP(USD 23,380 )であり、平均的成人は（USD102,600）を所有している。この平均値は、国家間、国家内の大きな格差を隠している。最も豊かな世界の人口の10％は、世界の所得の52％を占めており、人口の最も貧しい50％は、8.5％を占めている。平均して、世界所得分配のトップ１0％は年USD122,100を稼ぎ、貧しい50％はUSD3,920 稼ぐ。
世界的な富の不平等は、所得の不平等より大きい。世界人口の最も貧しい方から数えて50％の人口は、富の2％を所有しているに過ぎない。対照的に、最も豊かな10％は、すべての富の76％を所有している。平均して、貧しい方から人口の50％は、成人一人当たりUSD4,100であり、トップ１０％は、平均USD 771,300である。