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皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
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  • 2025年度版「2025年10月世界経済見通し：流動的なグローバル経済、展望はぼんやりしたまま」（IMF）
      • 【月刊アフリカニュースNo.157掲載】

    IMFが年２回（4月と10月）に発表している世界経済見通し報告書の10月版。主な論点は以下のとおり。

    ■米国が4月に従来の貿易政策の規範から大きく乖離した大規模な関税を発表したことで、4月には世界経済の下降を予測した。しかし民間セクターの積極的な調整や各国との関税交渉の結果、貿易システムは開放性を保っており、2025年のグローバルな成長率は3.2%、2026年は3.1%と予測される。
    ■しかし関税のグローバルな経済成長への影響が小さいと考えるのは早計だ。米国の平均関税率は19%と高く、また貿易にまつわる緊張関係も続いている。
    ■一方、米国の厳格な移民政策は労働需要の減により相殺され、緩和的な金融市場やAI産業の発展がショックを和らげた。中国は為替レートの下落や貿易相手の転換により、欧州はドイツの財政出動により、途上国はドルの下落による金融条件の緩和により、それぞれ経済の減速は限定的だった。そうは言っても、関税ショックは世界経済の見通しに暗い影を落としている。
    ■このため、2025年後半には経済が下降する可能性がある。リスク要因としてはAI産業への投資加熱に対応する金利の上昇、中国経済（製造業への大規模な補助金にもかかわらず全体の生産性が向上しない）、債務増の中で防衛費支出増も加わる公共財政の難しさ、中央銀行などに対する圧力の増加、などだ。
    ■展望が暗い中でも、プラスとなり得る要因はある。政策の不確実性が減じることや、AIによる生産性の向上だ。政策は信頼と予測可能性を回復しなければならない。財政のバランス、金融政策機関の独立性が必要だ。民間セクターによる革新を促進するためには、特定のセクターに対する産業政策ではなく、教育、研究、インフラなどに対する横断的な投資が求められる。また、多国籍国際機関の有効性も維持されるべきだ。

  • 2025年版アフリカの選挙（結果と今後の予定）
      • 【月刊アフリカニュースNo.156掲載】

    南アフリカに拠点を置く非営利法人、アフリカの持続的民主主義のための選挙研究所の情報を元に、新しい情報も加え、年初からの選挙結果及び今後の予定をまとめた。

  • 2025年版パレスチナ問題に関する国連でのアフリカの投票行動
      • 【月刊アフリカニュースNo.156掲載】

    7月にフランスとサウジアラビアの提唱で国連ハイレベル会合が開催され、パレスチナ問題の二国家解決に向けたロードマップを描くニューヨーク宣言が採択された。宣言の具体的な内容は、ガザでの即時停戦、人質全員の解放、実態があり主権のあるパレスチナ国家の設立、ハマスの非武装化とガザ政権からの排除、イスラエルとアラブ国家の関係正常化、集団的安全保障などである。9月12日の国連総会決議は、この宣言の承認の是非を問うもの。加盟国全体及びアフリカの投票結果は以下のとおり。（アフリカニュース「国際関係に関するニュース」の記事No.2とNo.3も参照されたい）

  • 2025年版アフリカの洞察報告：市民の参画と力‐アフリカの人々は民主主義の将来性を主張する
      • 【月刊アフリカニュースNo.155掲載】

    アフロバロメーターはガーナに本部を置く非営利団体で、アフリカの約40か国でのインタビューを通じ、人々の意識調査と分析を行っている。本報告書は年2回発行される報告書の一つで、39か国で行われた第9次調査（2021年～2023年）に基づいている。主な論点は以下のとおり。
     市民の政治参加に関し、四つのカテゴリーに分類される10の指標についての39か国の平均は以下のとおり。

     全体の傾向では、ほぼ全員が何らかの政治活動に参加しており、10項目のいずれも不参加だったのは6%に過ぎない。市民参加が最も活発なのはガンビア、レソト、リベリア、マラウイ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、ジンバブエ。最も不活発なのはチュニジア。
     投票の自由、集会の自由、言論の自由、自由で公正な選挙があるとの感じ方は10年前よりも減少しているが、それでも69%が投票の自由があり、79%が集会の自由があると感じている。
     一方、政党への帰属意識は10年前よりも14％減少した。与党への不満とそれを代替できない野党への失望、野党候補者の排除、政党そのものの解散などがその理由だ。
     西側では教育を受け、経済状況が良い者が政治参加する傾向があるが、アフリカでは教育レベルが低く、貧困な市民ほど政治に参加している。男女比では女性の、年齢層では若者の、居住地域では都市の市民の政治参加率が低い。ただし若者は抗議行動には参加する。
     結論は、1）生活やインフラへのニーズが政治参加を促進する、2）地方議員の対応の良さが接触を促進する、3）民主化が進み、選挙への信頼性が増せば投票率は向上する。 

  • 2025年版人間開発報告：選択の問題‐AI時代における人間と可能性
      • 【月刊アフリカニュースNo.155掲載】

    　UNDPが毎年発表している報告の2025年版。今年は人工知能（AI）をテーマにしている。主な論点は以下のとおり。
     AIは前例のない強力な技術で、その未来像はユートピアともディストピアともされている。しかし重要なのは、AIが何をもたらすかではなく、AIが人間のために機能するにはどういう選択があるか、だ。
     全世界的な調査によれば、人間開発指標（HDI）の高低にかかわらずAIは既に相当程度利用されており、人々は人間開発にとって重要な保健、教育、労働の三分野でのAIの有効活用に期待している。
     数年前までは、2030年までには高いレベルのHDIが達成されると想定されていたが、COVID19及びその後の回復の遅れで、達成は10年遅れる見込みだ。またHDIに関する国の間の格差も広まりつつある。これまでは製造業の拡大と国際市場への輸出による雇用創出や貧困削減という発展の道筋があった。しかし外部からの不十分な資金、自動化などによる製造業拡大機会の減、貿易摩擦による輸出の減により、その道は閉ざされつつある。そのような時に、AIが人間を疎外するものであってはならない。
     AIが人間のために機能するためには、第一に人間とAIが競争するのではなく協力する、相互補完的な経済が必要だ。AIは人間を完全に代替することはできない。AIを生産性向上のために活用しつつ、デジタルデバイドを防ぐ施策が必要だ。
     第二に、AIによる革新を、社会的に望ましく、また利益も生む方向に意図的にデザインする必要がある。第三に、人々が自身の生活改善にAIを活用できるような能力開発が必要だ。
     技術の発達が人間をより健全で豊かで知識豊富にしたのは、技術そのものに内在する力ではなく人々の積極的な選択の結果だ。AIがニッチから様々な面で人々の生活の中心になるに中、AIが人間開発にもたらす機会をつかむべきだ。低いHDIの国を含め、AIの可能性は大きい。

    　同報告書に付随する人間開発指標（HDI）でのアフリカは、非常に高いHDI国に、昨年のセーシェル（今年は54位）に加え、モーリシャス（73位）が加わった。また高いHDI国にはアルジェリア（96位）、エジプト（100位）、チュニジア（105位）、南アフリカ（106位）、ボツワナ（111位）、リビア（115位）、モロッコ（120位）が分類されている。一方、低いHDI国（168位～193位）の26か国中、23か国がサブサハラ・アフリカである状況はこれまでと変わらない。尚、日本は23位。

  • 2025年版世界投資報告‐デジタル経済への国際投資
      • 【月刊アフリカニュースNo.154掲載】

    国連貿易開発会議（UNCTAD）が毎年発表している報告書の2025年版。世界経済が債務、低成長、地政学的緊張、貿易や投資の流れの構造的変化などに直面する中での、投資の現状を分析するとともに、デジタル経済の可能性と課題について論じている。主な点は以下のとおり。
     2024年の国際投資は前年比11%減で、2年連続の減少となった。不確実性が増す中、2025年の見通しも明るくない。欧州への投資が減り、北米向けが増えた。発展途上国の中では、アフリカと東南アジアへの投資が増加した。インフラへの投資は減少したが、デジタル経済への投資は倍増した。SDGs関連では、保健分野以外は減少した。2021年から2024年の間に国際プロジェクト金融は40%減少し、特に後発開発途上国に影響を与えた。
     政策面では、地政学的緊張と産業政策により、投資誘致の政策が記録的に多くなった。優遇措置としては、金融インセンティブなどの投資インセンティブや、自由化などによる投資促進策がとられた。先進国では、ハイテクや重要資源などでのスクリーニングが強化された。
     サステナブル金融では、サステナブル債券の発行高が記録的に伸びたのに対し、サステナブル資金流入は減速した。炭素市場は拡大したが、価格設定の不均衡や標準化が課題だ。サステナブル金融を拡大するためのメカニズムの必要性については国際的総意が得られた。
     2022年から2024年に、発展途上国はデジタル経済への5,300億ドル以上の新規投資を獲得したが、その80%は10か国に集中した。最大の投資家は多国籍企業で、米国が主だが、南南投資も進んでいる。データセンターとフィンテックが主要な投資先だが、ディジタルインフラへの投資は不足しており、サブサハラ・アフリカは必要な投資の5%しか得ていない。
     海外直接投資はデジタル・デバイドの解消に貢献するが、その便益は自動的には生まれない。ほとんどの開発途上国が国家デジタル戦略を有しているが、投資、産業、環境政策との整合性に欠ける。データガバナンス、知的所有権、競争枠組を強化し、海外直接投資を呼び込む必要がある。海外直接投資は、取引（transactional）であると同時に、変革（tansformational）をもたらすべきだ。

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