• • 【月刊アフリカニュースNo.148掲載】
    

国際通貨基金（IMF）による2025年初の経済見通し。2024年10月に発表された報告書の見直しを目的としており、主な論点は以下のとおり。
 2025年及び2026年の経済成長率予測は前回と変わらず3.3%で、2000年から2019年の間の歴史的な平均成長率3.7%を下回る。先進国では、米国が力強い成長を続けるのに対し、ユーロ圏の成長は回復するもののそのスピードは予測よりも遅い。新興国や途上国の経済成長は前回から変わらず安定的だ。
 貿易政策の不透明性により、貿易量の減少が予測されるが、それは暫定的なものだろう。脱インフレの潮流は続くだろう。
 中期的なリスクは減少方向にあるが、短期的には国ごとに違いがある。米国の経済が上向きなのに対し、ユーロ圏はエネルギー分野の、また中国は不動産分野の調整が必要だ。強い米国経済によるドル高は、新興国や途上国からの資金流出を招く懸念がある。米国の関税引上げや移民政策は米国及び他国の経済成長の鈍化やインフレ圧力につながるリスクがある。
 このような中、金融政策は価格の安定回復と同時に経済活動や雇用を支える必要がある。財政政策には債務の抑制とともに、必要な支出を行うスペースが必要とされる。国による金融政策の相違は為替変動や外貨流出につながるリスクがあり、調整のための政策が必要とされる。世界経済の分裂を防ぎ、経済成長を支えるためには、世界貿易機構（WTO）の法的枠組みの遵守などの国際協力が必要だ。

• “World Economic Outlook, January 2025: Divergent and Uncertain”
  国際通貨基金（IMF）、 2025年1月
  https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2025/01/17/world-economic-outlook-update-january-2025

• • 【月刊アフリカニュースNo.147掲載】
    

エコノミストグループの一員であるEIUが地域ごとに発表している2025年の見通しのアフリカ版。アフリカは2025年も「魅力的で、ダイナミックで、不安定で、変化が激しい」としている。主な個別の論点は以下のとおり。
 2025年に最も高い経済成長率を記録すると予想される20か国のうち3/4がアフリカにあり、また10か国を除く全ての国が2024年の成長率を超えると予想される。一方で高インフレやサプライチェーン断絶などでマクロ経済不調に陥り、IMFのプログラムを受入れている国は28か国に及ぶ。これらの国は持続的成長のため、包括的で包摂的な政策が必要だ。
 海外直接投資の急増は難しいとはいえ、外国企業はアフリカの石油・ガスやエネルギー・ディジタル転換に必要な鉱物や金属を活用し続けるだろう。資源を巡る米中の競争は続き、また湾岸諸国は枢要なロジスティクス・ハブの開発を続けるだろう。
 米国成長・機会法（AGOA）はトランプ政権にとって安価で、かつ米国の影響力を保持する手段なので、国別の調整を含みつつも延長されるだろう。
 域内およびグローバルな大国による地政学的対立は続くだろう。特にアフリカの角では、エチオピア対エジプト・ソマリア・エリトリアという関係及びスーダンの内戦が続き、地域の安定を脅かすだろう。
 パンデミック後の経済不調から脱したとはいえ、多くの国が増税か支出減かの選択を迫られており、2025年も大規模な抗議行動や暴動が発生するだろう。
 2024年には約20か国で選挙が行われたが、サヘルの軍事政権は選挙を引き延ばしている。2025年の選挙でも与党は苦境に立たされるだろうが、概ね政権を維持するだろう。

• “Africa Outlook 2025: Driving investment opportunities amid political pressures”
  Economist Intelligence Unit、2024年12月

  “https://www.eiu.com/n/campaigns/africa-outlook-2025/”

• • 【月刊アフリカニュースNo.147掲載】
    

1月12日 コモロ（国会）
2月 2日 トーゴ（上院：新規）
2月 トーゴ（大統領）
6月 5日 ブルンジ（国会）
8月 ガボン（大統領、国会）
9月16日 マラウイ（大統領、国会）
9月27日 セーシェル（大統領、国会）
10月 カメルーン（大統領）
10月 コートジボワール（大統領、国会）
10月 タンザニア（大統領、国会、ザンジバル下院、ザンジバル大統領、地方議
会）
12月 カメルーン（国会、地方議会）
12月 中央アフリカ共和国（大統領、国会）
未定 ブルキナファソ（大統領、国会）
未定 エジプト（上院、下院）
未定 赤道ギニア（上院、下院）
未定 ナミビア（州議会、地方議会）
未定 チュニジア（上院）

• “Africa Elections 2025: All the upcoming votes”
  African Arguments、 2025年1月7日

  “https://africanarguments.org/2025/01/africa-elections-all-upcoming-votes/”

• • 【月刊アフリカニュースNo.138掲載】
    

1990 年から国連開発計画（UDP）が発行している報告書の最新版。要旨は以下のとお
り。
⚫ 我々は 1945 年以来最悪の国家間の紛争と暴力の中にある。2022 年に避難民となっ
た人は 1.08 億人となり、第二次世界大戦以来最多だ。そして昨年の気温は 140 年
間で最高となった。
⚫ 世界の人間開発指標（HDI）は 2020 年と 2021 年に史上初めて悪化したが、2023 年
には記録的な回復を示した。それでも COVID19 前の趨勢には戻っていない。この
傾向が続くのであれば、2030 年に達成可能と見られていた高い HDI にも到達でき
ない。そして貧富の格差も拡大している。
⚫ 数年前、人々の福祉と富のレベルが過去最高であった時にも、人々は不安を感じて
いた。民主的でないリーダーを支持する人々も増えている。最大の問題は、人々が
力を失い、自身の人生をコントロールできないと感じていることだ。それは、グロ
ーバリゼーションがうまくマネージされなかったことと呼応している。
⚫ 問題解決の第一はグローバル公共財の提供だ。そのためには、貧困国での投資がグ
ローバルな便益をもたらすのなら、富裕国がそのコストを負担するといった新し
い資金が必要だ。第二は多極化に振り回されず、分断を再連結することが重要だ。
最後に、人間中心、人間開発、人間の安全保障により、人々の能力を強化すること
だ。
同報告書に付随する人間開発指標（HDI）では、「非常に高い HDI」に分類されるアフ
リカの国はセーシェル（67 位）のみ。「高い HDI」に分類される国はモーリシャス（72
位）、リビア（92 位）、アルジェリア（93 位）、チュニジア（101 位）、エジプト（105 位）、
南アフリカ（110 位）、ボツワナ（114 位）。一方、「低い HDI」33 か国中 30 か国がサブ
サハラ・アフリカとなっている。尚、日本は 2022 年の 22 位から順位を落とし、24 位
となった。

• “Human Development Report 2023-24：Breaking the gridlock – Reimagining
  Cooperation in a polarized world”
  国連開発計画、2024 年 3 月
  Human Development Report 2023-24 | Human Development Reports (undp.org)

• • 【月刊アフリカニュースNo.138掲載】
    

1973 年から世界銀行が発行している報告（当初の名称は「国際債務統計」）。今年が
50 年目にあたる。総論に加え、世銀融資対象である中・低所得国の国別の債務状況に
関するデータが掲載されている。2023 年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 2022 年には、2015 年以来初めて、中・低所得国全体の純債務残高が減少し、９兆
ドルとなった。それは、借入額の流入よりも、債務返済による流出が大きいことを
意味する。その主な要因は、民間債権者への債務返済の増額と、ソブリンボンド発
行の縮小。（但し、その傾向が顕著なのは中国であり、中国を除けば、純債務残高
の変化は少ない。）
⚫ 過去 10 年、低所得国は中所得よりも早いペースで債務を累積させた。2012 年から
2022 年の間、低所得国の国民所得（GNI）成長率が 33%だったのに対し、債務増加
率は 109%だった。他方中所得国では GNI 成長率は 51%、債務増加率は 58％だった、
⚫ 今日、中・低所得国の 1/4 は国際資本市場から締め出され、過去 3 年間だけで 28
か国が債務不履行に陥った。2023-2024 年には、公的債務及び公的保障債務の返済
コストは 10％増加すると予測される。
⚫ G20 の共通枠組創設以来、チャド、エチオピア、ガーナ、ザンビアの 4 か国が同枠
組の適用を求めた。チャドは公的・民間債権者双方との債務リスケなどに関する合
意に達した。ガーナとザンビアは債務不履行に陥った後、債務救済を求めている。
ザンビアは中国を含む二国間債権者との債務再編に合意し、公式交渉への道を開
いた。
⚫ こうした状況の中で、重要なことは債務の透明性を維持することで、それが適切な
債務管理につながる。

中・低所得全体及びサブサハラ・アフリカの債務状況

• “International Debt Report 2023」
  世界銀行、2024 年 3 月
  International Debt Report (worldbank.org) 1

• • 【月刊アフリカニュースNo.137掲載】
    

英国のシンクタンク EIU が、165 の国と 2 地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過
程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から
0 点から 10 点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制は「完全民主主
義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類されている。2023
年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 完全または不完全民主主義に分類される国が 2 つ増えたものの、全世界の平均点
は 2022 年の 5.29 から 5.23 に低下し、指標作成が始まった 2006 年以来の最低値
となった。これは世界的な民主主義の後退に沿うものだ。
⚫ サブサハラ・アフリカの平均スコアは 2022 年の 4.14 から 4.04 に低下した。その
主な要因はクーデターの連続にある。特に点数を落としたのはニジェール、ガボ
ン、シエラレオネ、マリ、マダガスカル。点数を上げたのはベナン、タンザニア、
アンゴラ。民主主義政権に幻滅し、軍事政権を支持する人々がいることも事実だ。
⚫ 2024 年には 76 の国で総選挙や地方選挙が予定されており、有権者の総数は過去最
大となる。世界の 10 の人口大国の中で 8 か国が 2024 年に選挙を行う予定だが、
うち半数では自由で公正な選挙が行われていない。既に不完全民主主義にランク
が下がっている米国の大統領選挙も、更なる分断と幻滅を生む可能性がある。
⚫ ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争など、世界は紛争の時代に入ったと考え
られている。紛争による死者数は、冷戦終結後減少を続けてきたが、2010 年以降、
増加に転じている。
⚫ 民主主義国家は平和であるという説には根拠がある。第一に、有権者の合意なしに
政府が戦争開始を決断することが難しく、第二に民主的な政治文化は紛争の平和
的解決を志向し、他の民主主義国家に対しても同じ対応を求めるからだ。
⚫ しかし世界の民主主義の歴史はこの説を検証するにはまだ短か過ぎる。また民主
主義国家（特に米国）は過去に何度も非民主主義国家の紛争に介入したが、民主主
義の樹立には成功していない。民主主義国家が世界の民主主義を推進する方法は、
自国の民主主義を強化していくことにある。

• “Developing a common African approach to China in a divided world”
  Institute for Security Studies、Mandira Bagwandeen、2024 年 2 月
  Developing a common African approach to China in a divided world
  (issafrica.s3.amazonaws.com)