• • 【月刊アフリカニュースNo.137掲載】
    

英国のシンクタンク EIU が、165 の国と 2 地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過
程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から
0 点から 10 点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制は「完全民主主
義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類されている。2023
年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 完全または不完全民主主義に分類される国が 2 つ増えたものの、全世界の平均点
は 2022 年の 5.29 から 5.23 に低下し、指標作成が始まった 2006 年以来の最低値
となった。これは世界的な民主主義の後退に沿うものだ。
⚫ サブサハラ・アフリカの平均スコアは 2022 年の 4.14 から 4.04 に低下した。その
主な要因はクーデターの連続にある。特に点数を落としたのはニジェール、ガボ
ン、シエラレオネ、マリ、マダガスカル。点数を上げたのはベナン、タンザニア、
アンゴラ。民主主義政権に幻滅し、軍事政権を支持する人々がいることも事実だ。
⚫ 2024 年には 76 の国で総選挙や地方選挙が予定されており、有権者の総数は過去最
大となる。世界の 10 の人口大国の中で 8 か国が 2024 年に選挙を行う予定だが、
うち半数では自由で公正な選挙が行われていない。既に不完全民主主義にランク
が下がっている米国の大統領選挙も、更なる分断と幻滅を生む可能性がある。
⚫ ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争など、世界は紛争の時代に入ったと考え
られている。紛争による死者数は、冷戦終結後減少を続けてきたが、2010 年以降、
増加に転じている。
⚫ 民主主義国家は平和であるという説には根拠がある。第一に、有権者の合意なしに
政府が戦争開始を決断することが難しく、第二に民主的な政治文化は紛争の平和
的解決を志向し、他の民主主義国家に対しても同じ対応を求めるからだ。
⚫ しかし世界の民主主義の歴史はこの説を検証するにはまだ短か過ぎる。また民主
主義国家（特に米国）は過去に何度も非民主主義国家の紛争に介入したが、民主主
義の樹立には成功していない。民主主義国家が世界の民主主義を推進する方法は、
自国の民主主義を強化していくことにある。

• “Developing a common African approach to China in a divided world”
  Institute for Security Studies、Mandira Bagwandeen、2024 年 2 月
  Developing a common African approach to China in a divided world
  (issafrica.s3.amazonaws.com)

• • 【月刊アフリカニュースNo.137掲載】
    

英国のシンクタンク EIU が、165 の国と 2 地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過
程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から
0 点から 10 点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制は「完全民主主
義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類されている。2023
年版の主な論点は以下のとおり。
⚫ 完全または不完全民主主義に分類される国が 2 つ増えたものの、全世界の平均点
は 2022 年の 5.29 から 5.23 に低下し、指標作成が始まった 2006 年以来の最低値
となった。これは世界的な民主主義の後退に沿うものだ。
⚫ サブサハラ・アフリカの平均スコアは 2022 年の 4.14 から 4.04 に低下した。その
主な要因はクーデターの連続にある。特に点数を落としたのはニジェール、ガボ
ン、シエラレオネ、マリ、マダガスカル。点数を上げたのはベナン、タンザニア、
アンゴラ。民主主義政権に幻滅し、軍事政権を支持する人々がいることも事実だ。
⚫ 2024 年には 76 の国で総選挙や地方選挙が予定されており、有権者の総数は過去最
大となる。世界の 10 の人口大国の中で 8 か国が 2024 年に選挙を行う予定だが、
うち半数では自由で公正な選挙が行われていない。既に不完全民主主義にランク
が下がっている米国の大統領選挙も、更なる分断と幻滅を生む可能性がある。
⚫ ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争など、世界は紛争の時代に入ったと考え
られている。紛争による死者数は、冷戦終結後減少を続けてきたが、2010 年以降、
増加に転じている。
⚫ 民主主義国家は平和であるという説には根拠がある。第一に、有権者の合意なしに
政府が戦争開始を決断することが難しく、第二に民主的な政治文化は紛争の平和
的解決を志向し、他の民主主義国家に対しても同じ対応を求めるからだ。
⚫ しかし世界の民主主義の歴史はこの説を検証するにはまだ短か過ぎる。また民主
主義国家（特に米国）は過去に何度も非民主主義国家の紛争に介入したが、民主主
義の樹立には成功していない。民主主義国家が世界の民主主義を推進する方法は、
自国の民主主義を強化していくことにある。

• “Democracy Index 2023: Age of Conflict“
  Economist Intelligence Unit、2024 年 2 月
  Democracy Index 2023 | Economist Intelligence Unit (eiu.com)

• • 【月刊アフリカニュースNo.136掲載】
    

国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発表する報告の最新版。
180 か国のビジネス関係者や専門家の汚職度認識を、13 の異なるデータから計算し、0
点から 100 点の間で採点するもの（100 点が最も汚職認識度が低い）。今回は司法と汚
職との関係に焦点をあてている。主な論点は以下のとおり。
⚫ 2016 年以降、司法と法の支配の減退が世界中で続いている。権威主義的な国だけ
でなく、民主国家でも政府を監視する機能が弱まっている。その結果、過去 12 年
間に指数が改善したのが 28 か国であるのに対し、34 か国では顕著に悪化した。
⚫ 司法機関や警察など法執行機関は慢性的な資金不足に直面し、独立性も弱い。それ
により、汚職常習者は罰せられることなく、更に汚職を加速させる。
⚫ このため、司法機関の独立性の強化、司法機関への監視の強化、国民の司法機関へ
のアクセスの強化、司法機関の透明性の強化、司法制度内の協力の促進、重大汚職
事案への国外の司法機関の関与、などが必要だ。
⚫ 地域別で汚職度認識指数の平均点が最も高いのは西欧・EU 圏の 65 点、最も低いの
はサブサハラ・アフリカの 33 点。法の支配が確立されている国ほど汚職が少なく、
また民主国家の方が権威主義国家よりも汚職が少ない。
⚫ アフロバロメーターの調査では、ガバナンスにおいて人々が最も深刻な問題だと
考えているのが汚職であるにもかかわらず、サブサハラ・アフリカのほとんどの国
では汚職軽減の進展がみられない。長期間に及ぶ公共セクターへの資金配分の不
足が原因で、汚職による公的資金の横流しが問題をさらに悪化させている。
サブサハラ・アフリカ状況（（ ）内は点数）

尚、日本は 73 点。昨年より順位の 18 位から 16 位に向上した。

• “Corruption Perceptions Index 2023”
  Transparency International、2024 年 1 月
  CORRUPTION PERCEPTIONS INDEX 2023 – Publications – Transparency.org

• • 【月刊アフリカニュースNo.136掲載】
    

国際通貨基金（IMF）による今年最初の世界経済見通し。昨年 10 月発表の報告を更
新するもので、主な論点は以下のとおり。
⚫ 予想より速いインフレの減速と、予想以上に強靭な米国経済などにより、2024 年
の世界の経済成長予測は 10 月の予測より 0.2％高い 3.1％に上方修正された。2025
年の経済成長は 3.2％と予測される。しかしこの成長率は史上最高だった 2000 年
から 2019 年の年平均成長率 3.8％には及ばない。
⚫ 先進国の経済成長率は 2023 年の 1.6％から 1.5％（2024 年）に減少した後、1.8％
（2025 年）に回復すると予測される。振興国・途上国の成長率 4.1％（2024 年）、
4.2％（2025 年）と予測される。
⚫ 予測よりも状況が好転する要因は、予想より速いインフレ減少、予想よりも遅い財
政支援の撤退、中国経済のより速い回復、AI の発展と供給サイドの改革。逆に予
想より悪化する要因は、地政学や気象に基づくコモディティ価格の上昇、インフレ
の継続、中国経済の停滞、財政再建による負の影響。
⚫ 政策担当者には、インフレのピークの見極め、将来のショックへのバッファーの準
備や債務持続性の確保、持続的な成長の実現、多国間強力を通じた強靭性の強化が
求められる。
主要国・経済圏の経済見通し

• “World Economic Outlook Update, January 2024: Moderating Inflation and Steady
  Growth Open Path to Soft Landing”
  IMF、2024 年 1 月
  
  World Economic Outlook Update, January 2024: Moderating Inflation and Steady
  Growth Open Path to Soft Landing (imf.org)
  

• • 【月刊アフリカニュースNo.135掲載】
    

2024 年のアフリカの経済、治安、金融等の見通しについて示すもの。概要は以下の
とおり。
⚫ 経済成長：アジアに次いで世界第二位の高い成長率を示すだろう。経済成長率が最
も高い 20 か国中、12 か国がアフリカとなる見込み。中でも東アフリカの経済が最
もダイナミック。資源国やコモディティ輸出国も好調が予想される。
⚫ 治安、選挙：サヘル地域の状況は改善が望めない。スーダンの内戦も続く。南スー
ダンの選挙も治安部隊統合の遅れなどにより、2025 年にずれ込む見込み。選挙で
は多くの国で与党が政権を維持するだろうが、国会での過半数獲得は困難になる。
⚫ 債務再編・救済：債務負担により、多くの国が金融収縮を経験するだろう。ケニア
は 6 月に償還期を迎えるユーロボンドの返済が鍵。ザンビアの債務再編は間もな
く解決するように見えるが、他国は債務再編交渉に慎重になるだろう。
⚫ インフレ圧力：多くの国で弱まるだろうが、アンゴラ、コンゴ（民）、エジプト、
エチオピア、ガーナ、ナイジェリアなど大国でのインフレが続く見込み。
⚫ 為替下落：多くの国で対米ドルでの為替下落が続く見込み。南部アフリカでは安定
化の兆しが見えるが、エジプト、スーダン、エチオピア、アンゴラ、ナイジェリア
では 2 桁台の下落が予測される。中央・西アフリカで CFA フランを使用する 14 か
国はユーロの対ドルレートの変化に伴う変動を経験するだろう。
⚫ 5 つの有望な産業：①建設（エネルギー、輸送関連）、②輸送とロジスティクス（域
内輸送）、③観光（パンデミック前のレベルに）、④資源関連（石油・ガス、再エネ、
金属・鉱物加工）、⑤ICT。

• “Africa outlook 2024: Strong growth amid heated elections and financial woes” Economist Intelligence Unit, 2024 年 1 月
  Africa outlook 2024 – Economist Intelligence Unit (eiu.com)

• • 【月刊アフリカニュースNo.135掲載】
    

2024 年、アフリカの 1/3 にあたる 19 か国で選挙が予定されている。そのスケジュ
ール及び注目点は以下のとおり。

• “Year of elections has Africa poised for political shake-up in 2024”
  Radio France International、Melissa Chemam、1 月 3 日
  Year of elections has Africa poised for political shake-up in 2024 (rfi.fr)