• • 【月刊アフリカニュースNo.164掲載】
    

リカ54か国全てに拡大し、分析方法も改善して2010年から2024年の間の傾向を示している。主な論点は以下のとおり。
⚫産業化はアフリカ経済の構造転換にとって最も重要だが、そのペースは遅い。製造業の生産高は2020年の2,850億ドルから2025年の3,510億ドルに増大したものの、その額は世界全体の2%に過ぎず、輸出額では1.4%にとどまる。
⚫2010年から2024年の推移を見ると、41か国で産業化の点数が上昇した。大陸全体の成績は6%上昇、特に成績の低い国での上昇率が高い。しかし全体として生産能力は低いままだ。
⚫その要因の一つは、域内貿易の低さで、全貿易の14.4%に過ぎず、産業化の最大の妨げとなっている。地域統合は、関税率低減や貿易協定などの「浅い」統合から、経済回廊や、規制及び技術水準の調和など、「深い」統合に移るべきだ。
⚫また中小企業を地域のバリューチェーンに組み込むことも重要だ。経済特区は1990年の20か所から2025年には230か所となった。しかし地域経済との連携不足などにより、その効果は限定的だ。
⚫経済の転換は一国の戦略だけでは達成できず、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に基づく地域的産業統合、域内バリューチェーンや産業回廊の構築、経済特区や産業パークを含む産業政策の戦略性強化、インフラや技能などへの継続的投資、大規模な資金動員が必要だ。
⚫産業化指数は、成果（製造業の付加価値や輸出など）6項目、直接的要因（資本形成、海外直接投資額、雇用など）5項目、間接的要因（市場規模、デジタルインフラなど）6項目の計19項目に基づき算定した。
⚫その結果、モロッコがこれまで最高位だった南アフリカを抜き、1位となった。それは産業のレベルアップ、輸出多角化、産業政策の効果的実施によるものだ。地域的には北アフリカ、ついで南部アフリカの指数が高い。しかし産業能力は、少数の国に偏在している。

• • 【月刊アフリカニュースNo.163掲載】
    

IMFが毎年2回発表する経済見通しで、4月版はIMF・世界銀行春季会合に合わせて発表される。主な論点は以下のとおり。
■ 2月28日に始まった中東での戦争は、安定的な成長が続くという見通しを突如暗転させた。紛争の直接的な影響はエネルギー関連商品の価格上昇で、それは賃金上昇を求める労働者や企業の圧力により増幅される。さらには資産価値の下落、リスクプレミアムの上昇などによる資本流出など、金融市場の混乱を招く。
■ 見通しが不透明なため、今回の報告では、紛争が短期間で終結するという前提の下での参考値を示す。この前提では、2026年の世界経済の成長率は1月時点から0.2%減の3.1%、インフレ率は4.4%となる。一方紛争が長期化した場合、経済成長率は2.5% 、インフレ率は5.4％となり、戦争が拡大した場合は経済成長率2%、インフレ率6%で世界不況に近づく。
■ 中央銀行は、国民のインフレ予想をコントロールし、状況に応じた金融政策をとる必要がある。エネルギーショックが長期化する場合には、金融引締め政策の国際協調が必要だ。一方避けるべきは、的を絞らないエネルギー補助金などの無駄な財政支出だ。財政出動を行うのであれば、対象が明確で、一時的で、出口戦略を伴うものでなければならない。
■ 国際秩序が根本的に変化する中、世界は多極化に向かっており、各国はますます内向きになっている。重要鉱物においてそれは顕著だ。たとえばレアアース関連製品の市場を支配している中国は、米国の貿易政策への対抗措置として2025年5月に輸出許可制を導入した。レアアース不足の懸念への対応としては、サプライチェーンの集中からの脱却が考えられるが、自給率を高めるのはコスト高だ。「デリスキング」は保険と考えるべきで、最善の措置は貿易における緊張緩和だ。デリスキングを行う場合、有効なのは政府による価格保証ではなく投資への補助金で、複数国がそれを同時に進めることだ。
■ 地政学的緊張に対応するための軍事支出の増は、短期的には経済活動を活性化するが、インフレ圧力を増し、財政の持続性を失わせ、社会支出の削減を招く。

• • 【月刊アフリカニュースNo.163掲載】
    

英国のシンクタンクEIUが、165の国と2地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から0点から10点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制を「完全民主主義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類している。2025 年版の主な論点は以下のとおり。
■ メディアの報道が2025年1月以降の米国トランプ政権に集中したため、民主主義の後退が世界的現象だという認識が作られた。しかし実際には米国以外の地域では民主主義は安定し、8年間続いた後退の終焉を示唆している。
■ 米国の民主主義指数は市民の自由の制限により低下したが、多くの民主主義的制度は残っており、ビジネス上のオペレーションリスクは少ない。一方、中国や湾岸諸国を除く権威主義的国家では、恣意的な行政行動、政策の予見可能性の低さ、政治的暴力などによるオペレーションリスクが高い。
■サブサハラ・アフリカでは、大きく前進した国と後退した国があり、平均では変化がない。同地域には24の権威主義政体と、11のハイブリッド政体がある。地域平均では、政治参加と政治文化は強いが、政府の機能、選挙の過程と多党制、市民の自由は弱い。政治に関与する社会と弱い政府というギャップを示している。
■その中で、マラウイは2025年の大統領選挙で現職大統領が敗れたが、司法に従い平和的な政権交代がなされた。またセネガルは通報者保護法の決議など、制度面での強化を進めている。この2か国は不完全民主主義に新たに加わった。
■その反対に紛争による政府の弱体化、長期政権の不安定化の可能性、選挙における野党抑圧や暴力などの問題もある。その中で、ケニアやマダガスカルで見られたようにZ世代は無視できない存在となっている。彼らは上の世代ほど長期政党やエリートへの忠誠心がなく、失業や不平等などへの不満を抱えている。今後地域全体で政治を形成する一大要因となるだろう。

• • 【月刊アフリカニュースNo.162掲載】
    

オックスフォード大学のWellbeing 研究センターが、ギャロップ社及び国連持続的開発ソリューションネットワークとともに、毎年3月20日の国際幸福の日に発表している報告書。2026年ではソーシャルメディアをテーマとして取り上げている。主な論点は以下のとおり。

■幸福度は、人生に関する主観的評価（1～10点、10点が最高値）、肯定的な感情（笑い、楽しみ、興味深いことの学び）、否定的な感情（心配、悲しみ、怒り）で測る。うち、人生の評価を国際比較に用いている。2026年版報告の対象は147か国。
■従来同様、北欧諸国の幸福度が最も高い。2006‐2010年時点で対象だった136か国については、2023‐2025年には79か国の幸福度が増し、41か国で減じた。上昇した国が最も多かったのは中・東欧地域。逆に西側工業国中15か国で幸福度が減じた。
■25歳未満の世代を地域別に見ると、世界人口の90%を占める8地域での幸福度が増したのに対し、西欧及び英語圏（米、カナダ、豪、ニュージーランド）では幸福度が減じた。
■国際学生評価計画（PISA）が2020年に47か国の15歳グループに対して行った調査では、インターネットの使用頻度が低いほど幸福度が高い。特に女子においてその傾向が強い。インターネットのうちコミュニケーション、ニュース、学び、コンテンツ制作に関するものは幸福度を増すが、ソーシャルメディア、ゲーム、ブラウジングなどは幸福度を減じる。
■ソーシャルメディアによる直接の害（サイバー空間でのいじめや性的被害）及び間接の害（抑うつ）に関しては既に多く立証されている。しかし2010年以降の青少年によるソーシャルメディアの多用と、同じ期間の特に西側諸国における精神疾患の増加との関係性については、評価が分かれている。
■2025年版報告では信頼や社会的つながりと幸福度の関係を論じた。人の間のつながりが強く、国に愛着を持つ人にとって、インターネットはプラスの効果を持つ。成人はインターネットの使用もほどほどだが、若者はデジタルが溢れる環境で、足元の崩れを味わっている。
■2025年12月、オーストラリア政府はソーシャルメディアの10のプラットフォームを閲覧できる年齢を13歳から16歳に引き上げた。デンマーク、フランス、スペインなども同様の規則を検討中だ。この報告書が政策策定の根拠となることを望む。

• “World Happiness Report 2026: Happiness and Social Media”
  Wellbeing Research Centre, the University of Oxford、 2026年3月

  https://wwwww.worldhappiness.report/ed/2026/

• • 【月刊アフリカニュースNo.161掲載】
    

国際NGOであるトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発表している報告書。182か国について、13の指標を用い汚職の認識度を、100点（非常に清廉）から0点（高度に腐敗）の間で点数づけしている。2025年版の主な論点は以下のとおり。
■ 全対象国の平均点が、過去10数年で初めて下落し、42点となった。122か国が50点以下で汚職をコントロールできていない。さらに、80点以上の国が10年前の12か国から5か国にまで減少した。懸念されるのは、米国、カナダ、英国、フランスなど民主国家での点数の下落だ。
■ 2/3の国が2012年当時から顕著に点数を落としており、これと並行して表現や集会の自由の制限、NGOの活動への政治的介入が強まっている。
■ 一方ではZ世代の若者による抗議行動が世界各地で見られ、ネパールやマダガスカルでは政権交代につながった。抗議参加者を結びつけているのは、政権担当者が権力を濫用し、国民に必要なサービスを提供していないという不満だ。
■ 大国が国境を超えて汚職の影響を及ぼす例もある。ロシアは情報工作で他国の選挙に介入した。米国が海外汚職実践法の執行を弱めたことは、贈賄などが可能だというメッセージを送る。米国による援助削減は、世界各地の市民社会団体の活動を低下させている。
■ 提言は、1）独立して透明性のある司法の確保、2）汚職被害者の司法へのアクセス確保、3）政治的意思決定がもたらす不公正な影響への対応、4）市民の活動スペース確保と汚職事案報告の促進、5）公共サービスと公共財政の透明性と監視の促進、6）大規模な汚職や違法な資金の流れの予防、検知、処罰。
■ サブサハラ・アフリカ49か国の平均は32点で、全世界最低。公的資金管理における汚職は指導者の清廉さの不足の現れで、国民の必須サービスへのアクセスを悪化させる。アンゴラは2015年から17点上げたが、それでもスコアは低い。モザンビークは過去10年で点数を10点落とした。

• “Corruption Perceptions Index 2025”
  Transparency International、 2026年2月

  https://www.transparency.org/en/cpi/2025/

• • 【月刊アフリカニュースNo.160掲載】
    

IMFが昨年10月に発表した報告書の1月定期見直し版。3か月前からの状況変化を踏まえて更新されている。主な論点は以下のとおり。
⚫貿易摩擦は継続的に緩和されているが、再燃の危険を孕んでおり、政策の不確実性も昨年1月時点よりも高い。金融市場は安定しており、世界経済は驚くべき強靭性を示している。ハイテク産業が牽引する形で、2026年の成長予測は3.3%、2027年は3.2%だ。
⚫インフレ率も継続して下がると予測される。需要の低下により、原油価格を含むエネルギー価格の下落が予測される。
⚫しかしダウンサイドのリスクの方が相変わらず高い。経済の強靭性は、少数のセクターと財政金融政策に支えられてきた。AIが牽引する成長が期待を下回る場合、ハイテク産業への投資は減る。特定のセクターを狙った関税は供給の詰まりを生む。中東、ウクライナ、南米などの地政学上の緊張や国内政策もリスク要因だ。
⚫通貨や株が国際金融市場で重要な位置を占める国の債務の増大も懸念される。一方開発途上国では、援助資金の減少が財政を圧迫する。
⚫上向きのリスクとしては、AI関係の投資の増加が挙げられる。ビジネスが再活性化すれば、2026年の世界経済を0.3%押し上げる効果がある。
⚫財政余力と債務持続性を確保するためには、信頼性の高い財政金融政策が必要だ。財政出動は現実的な想定に基づくべきだ。非効率は資源配分を避けるために、産業政策は特定の市場の失敗に対応するものであるべきだ。中央銀行は価格の安定を確保するための政策を堅持すべきで、マクロ経済の安定には中銀の独立性の維持が必須だ。
⚫期待をコントロールし、広いセクターへの投資を促すためには、各国が政策に起因する不安定要因をとり除くことが必要だ。透明性が高く一貫性の高い貿易政策を保持し、国際共通財に対する多国間主義に基づく協力が必要だ。

• “World Economic Outlook Update, January 2026: Global Economy: Steady amidDivergent Forces”、国際通貨基金（IMF）、2026年1月
  https://www.imf.org/en/publications/weo/issues/2026/01/19/world-economic-outlook-update-january-2026/