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  • 2025年版アフリカの選挙（結果と今後の予定）
      • 【月刊アフリカニュースNo.158掲載】

    11月にブラジルで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に、世界気象機関（WMO）が提供した報告書。2024年の確定データに、2025年の暫定値を組み合わせたものとなっているが、温室ガス濃度や氷河の溶解など一部のデータは2024年末のものが用いられている。主な論点は以下のとおり。

    ■1750年から2024年までの二酸化炭素、メタン、二酸化窒素の濃度はそれぞれ53%、166%、25%増加し、2024年に最高水準となったが、2025年にはさらに増加するだろう。
    ■12025年1月から8月までの気温は2024年よりわずかに低下した。176年間の記録の中で2015年からの11年間が最温暖となったが、中でも2023年からの3年間が最高となった。
    ■海面温度は2024年に最高となり、2025年も上昇を続ける。世界のエネルギーバランスは供給過剰であり、それが気温上昇として表れている。海面上昇も続いている。その原因の一つである氷河の溶解や消滅が各地で続いており、アフリカ最後のキリマンジャロ山の氷河も風前の灯だ。
    ■極端な少雨や多雨が各地で発生、気候由来の災害を引き起こした。アフリカではナイジェリア、コンゴ（民）、南アフリカの洪水やモザンビークのサイクロンで数百名が死亡、多くの被災者が出た。
    ■気温、降雨、風の変化が再エネの生産にも影響した。南アメリカでは干ばつにより水力発電量が低下したが、南部アフリカではエルニーニョ現象がプラスに働き、風力発電量を3.4%、太陽光発電量を1.5%増加させた。2024年の高温はエネルギー需要の増を引き起こし、特に中南部アフリカでは平均より30%増加した。
    ■気候変動対策のために国別に決定する貢献（NDC）には、水文気象部門の強化が不可欠だ。モザンビークでは国家気象局が気象情報プラットフォームなどのツールを用い、気象リスクプロフィールの作成や、早期警報システムを構築している。世界全体では、65%の水文気象局が機能している。
    ■複数のハザードに対する効果的な早期警報システムを整えた国は2015年の56か国から2024年には119か国に増加した。早期警報の四つの要素である1）リスクの知識、2）予報、3）情報伝達、4）準備と対応、の中では、1）と2）のレベルがまだ低い。データへのアクセスや技術への継続的投資が必要だ。

  • 2025年版　2025年G20グローバル格差報告書
      • 【月刊アフリカニュースNo.158掲載】

    2025年G20の議長国である南アフリカの要請を受け、スティグリッツ・コロンビア大学教授を主幹とする独立専門家特別委員会の6人の専門家が作成した報告書。世界的に拡大する格差が不公平感を生み、それが社会の一体性を阻み、民主主義への信頼の低下、さらには国際協力も阻害するとして、その是正を求めるもの。その一つとして、「格差に関する国際パネル」の設置も提言している。主な論点は以下のとおり。

    ■国の間の格差は、人口大国の中国とインドの経済発展により縮小したものの、依然として大きい。所得格差よりも富の格差が深刻で、後者は世代間で引き継がれる。世界的に富裕層への富の集中が進んでおり、上位10％が世界の収入の54%、富の74%を占める。機会の格差と結果の格差の間にも強い相関関係がある。
    ■経済的格差がもたらす教育や保健の欠如は、社会の経済パーフォーマンスを低下させる。富裕国に起因する気候変動など、格差は国を超える。最も懸念されるのは経済格差が往々にして政治格差につながることだ。富裕層が自身に有利なルールを作る一方、恩恵を受けないと感じる人々の不満は移民や弱者に向かう。これらは民主主義にとって脅威だ。
    ■格差の歴史的な原因は植民地化で、原材料供給基地とされた旧植民地と先進国との格差は解消されていない。政策も格差の原因となる。金融市場の開放、労働規制の緩和、競争政策の緩和、累進性の低い税制などは大企業やエリートを利する。グローバリゼーションの結果、非熟練労働者の賃金は全世界で低下した。知的所有権制度は途上国から先進国への資金の移動を意味する。国際的な税制度も大企業に有利に働いている。
    ■格差是正には、税制や公共支出による所得の再分配が必要だ。大企業の力を抑制する規制も必要だ。質の高い教育や保健を、特に周辺化され人々に提供することが重要だ。民間セクターがより効率的だというのは誤解で、公共支出が不可欠だ。そのための歳入は、富裕層への直接税により確保すべきだ。国際的な税制の調整も必要だ。
    ■極端な格差は不可避なものではなく、選択の結果だ。政治的な意思があれば変えられる。それには国際協調が不可欠だ。

  • 2025年度版「2025年10月世界経済見通し：流動的なグローバル経済、展望はぼんやりしたまま」（IMF）
      • 【月刊アフリカニュースNo.157掲載】

    IMFが年２回（4月と10月）に発表している世界経済見通し報告書の10月版。主な論点は以下のとおり。

    ■米国が4月に従来の貿易政策の規範から大きく乖離した大規模な関税を発表したことで、4月には世界経済の下降を予測した。しかし民間セクターの積極的な調整や各国との関税交渉の結果、貿易システムは開放性を保っており、2025年のグローバルな成長率は3.2%、2026年は3.1%と予測される。
    ■しかし関税のグローバルな経済成長への影響が小さいと考えるのは早計だ。米国の平均関税率は19%と高く、また貿易にまつわる緊張関係も続いている。
    ■一方、米国の厳格な移民政策は労働需要の減により相殺され、緩和的な金融市場やAI産業の発展がショックを和らげた。中国は為替レートの下落や貿易相手の転換により、欧州はドイツの財政出動により、途上国はドルの下落による金融条件の緩和により、それぞれ経済の減速は限定的だった。そうは言っても、関税ショックは世界経済の見通しに暗い影を落としている。
    ■このため、2025年後半には経済が下降する可能性がある。リスク要因としてはAI産業への投資加熱に対応する金利の上昇、中国経済（製造業への大規模な補助金にもかかわらず全体の生産性が向上しない）、債務増の中で防衛費支出増も加わる公共財政の難しさ、中央銀行などに対する圧力の増加、などだ。
    ■展望が暗い中でも、プラスとなり得る要因はある。政策の不確実性が減じることや、AIによる生産性の向上だ。政策は信頼と予測可能性を回復しなければならない。財政のバランス、金融政策機関の独立性が必要だ。民間セクターによる革新を促進するためには、特定のセクターに対する産業政策ではなく、教育、研究、インフラなどに対する横断的な投資が求められる。また、多国籍国際機関の有効性も維持されるべきだ。

  • 2025年版アフリカの選挙（結果と今後の予定）
      • 【月刊アフリカニュースNo.156掲載】

    南アフリカに拠点を置く非営利法人、アフリカの持続的民主主義のための選挙研究所の情報を元に、新しい情報も加え、年初からの選挙結果及び今後の予定をまとめた。

  • 2025年版パレスチナ問題に関する国連でのアフリカの投票行動
      • 【月刊アフリカニュースNo.156掲載】

    7月にフランスとサウジアラビアの提唱で国連ハイレベル会合が開催され、パレスチナ問題の二国家解決に向けたロードマップを描くニューヨーク宣言が採択された。宣言の具体的な内容は、ガザでの即時停戦、人質全員の解放、実態があり主権のあるパレスチナ国家の設立、ハマスの非武装化とガザ政権からの排除、イスラエルとアラブ国家の関係正常化、集団的安全保障などである。9月12日の国連総会決議は、この宣言の承認の是非を問うもの。加盟国全体及びアフリカの投票結果は以下のとおり。（アフリカニュース「国際関係に関するニュース」の記事No.2とNo.3も参照されたい）

  • 2025年版アフリカの洞察報告：市民の参画と力‐アフリカの人々は民主主義の将来性を主張する
      • 【月刊アフリカニュースNo.155掲載】

    アフロバロメーターはガーナに本部を置く非営利団体で、アフリカの約40か国でのインタビューを通じ、人々の意識調査と分析を行っている。本報告書は年2回発行される報告書の一つで、39か国で行われた第9次調査（2021年～2023年）に基づいている。主な論点は以下のとおり。
     市民の政治参加に関し、四つのカテゴリーに分類される10の指標についての39か国の平均は以下のとおり。

     全体の傾向では、ほぼ全員が何らかの政治活動に参加しており、10項目のいずれも不参加だったのは6%に過ぎない。市民参加が最も活発なのはガンビア、レソト、リベリア、マラウイ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、ジンバブエ。最も不活発なのはチュニジア。
     投票の自由、集会の自由、言論の自由、自由で公正な選挙があるとの感じ方は10年前よりも減少しているが、それでも69%が投票の自由があり、79%が集会の自由があると感じている。
     一方、政党への帰属意識は10年前よりも14％減少した。与党への不満とそれを代替できない野党への失望、野党候補者の排除、政党そのものの解散などがその理由だ。
     西側では教育を受け、経済状況が良い者が政治参加する傾向があるが、アフリカでは教育レベルが低く、貧困な市民ほど政治に参加している。男女比では女性の、年齢層では若者の、居住地域では都市の市民の政治参加率が低い。ただし若者は抗議行動には参加する。
     結論は、1）生活やインフラへのニーズが政治参加を促進する、2）地方議員の対応の良さが接触を促進する、3）民主化が進み、選挙への信頼性が増せば投票率は向上する。 

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