概要
日時：　2024年4月18日（木）　14時から15時30分
場所：　オンライン（ZOOM）
テーマ：「アフリカにおける感染症の世界観と人類の新しい脆弱性－医療人類学的視点から」
講演者：　杉下智彦　医療法人観音会　屋久島尾之間診療所　理事長/院長　東京女子医科大学グローバルヘルス部門　客員教授
司会： 池上清子　 池上清子　アフリカ協会副会長、公益財団法人アジア・開発協会専務理事、野口英世アフリカ賞選考委員

講演会の概要は、機関紙「アフリカ」夏号に掲載致します。また協会HPにて講演内容を視聴できますので併せてご参照願います。

4月5日午後、国際文化会館会議室において、望月寿信・駐ガーナ共和国大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等よりの出席者26名、オンラインによる出席者28名）。

同国は1957年英国から独立した。1993年の民政移管後、政治的・社会的安定を保ち、アフリカにおける民主主義の優等国。現在中所得国であり、農業、鉱業、水産業等に依存する典型的な一次産品依存型経済(カカオ、石油、金が3大輸出品目)。石油生産の歴史は新しく、2010年より商業生産を開始した。現在のアクフォ＝アト大統領は、現在２期目を迎えている。また、同国では人口も顕著な増加を見ており、現在は約3,348万人。2022年に同国は対外債務の支払いを一時的に停止し、デフォルトに陥った。現在同国はＩＭＦによる30億米ドル規模の支援獲得に向けて債務再編に取り組んでいる。
現在同国は製造業、デジタル産業、医薬品業など付加価値の高い産業の振興に資する投資の誘致を目指しており、1郡１工場、輸出特区などの重点政策を実施中。しかし高額な電力料金など、インフラ面での制約が存在する。今後の主な日程は、今年12月に予定される大統領選挙及び議会選挙。

対日関係は野口英世博士が黄熱病研究のため同国に渡った1927年に遡るが、独立後も良好な関係を継続してきた。同国の政治的安定、英語国であること、天然資源に恵まれていることなど、良好なビジネス環境から同国に進出する日本企業は増えており、過去10年間にその数は3倍以上に伸びた。今後日本企業の進出が期待される分野は、再生エネルギーの活用、製造業、ＩＴ、金融、鉱業関連、石油化学、インフラ関係など。

次いで会員など参加者より、「同国は2022年のデフォルト後、ＩＭＦによる30億米ドル規模の支援獲得に向けて取り組んでいる由であるが、他国では同様のＩＭＦとの交渉が途絶している例もある。またフーシ派による紅海での船舶への攻撃開始後、ガーナも海上輸送が困難になっている面もあり、必要な支援額が30億米ドルを超える可能性もあると思われるが、どう考えるか」、「カカオ、ボーキサイトなどのガーナの輸出産品は、同国の近隣国でも産出しており今後これら産品の輸出能力を高めるために、どのような方策が必要と考えるか、また石油についも、ナイジェリアと競合している」、「同国の石油資源は沖合油田であり、歴史が浅いが、今後開発を継続・促進していく財政上の基盤はしっかりしているのか？」、「今年12月に予定される大統領選挙についてお聞きしたい。どのような分野が選挙へ向けての中心的なテーマとなることが予測されるだろうか？」などの質問が出されました。

3月26日、一時帰国中の大矢洋一駐マラウイ大使を国際文化会館にお迎えし、標記懇談会が開催されたところ、概要次のとおり。（会場参加16名、オンライン登録16名）

冒頭、大矢大使より要旨次のとおり発言があった。
1． 日本とマラウイは、本年外交関係樹立60周年を迎え、様々な記念行事を計画している。マラウイは、サブサハラの国の中では政情も安定しており治安もよい。そのため海外協力隊も安心して派遣できるので、これまでの派遣実績は世界第1位である。
2． 他方で、国家開発の観点からは課題山積である。特に累積債務の問題が重くのしかかっている。今や対外債務の対GDP比は84.8％に達している。国家予算もその多くが債務返済に充てられており、これが経済発展の足枷となっている。国の目指す方向性は明確であり、それは「援助と投資の増加」。そのためにバランスのとれた外交を展開している。中国の一帯一路にも参加する一方でイスラエルとは良好な関係を維持している。
3． 政治については、1993年の複数政党制移行後も安定していることに加えて、注目すべきことは2019年の大統領選挙の結果が憲法裁判所の判決で無効となり、再選挙の結果、2020年に現チャクウェラ大統領が選出されたことである。大統領選挙の結果について司法判断が受け入れられたということ自体アフリカでは異例のことであるが、法の支配が機能しているということの証左でもある。但し、国内のあらゆる分野で汚職が蔓延しており、選挙となると必ず多額の現金が動く。中立・公平であるべき公務員も「心付け」で動くので、行政能力の低下も著しい。
4． 経済については、「マラウイ2063」という開発目標に沿って、2063年にひとり当たり約GDP4,000米ドルの高中所得国になることを目指して、A（農業）T（観光）M（鉱業）に重点をおいた政策を展開している。世界銀行も「経済政策の方向性は正しい」と評価しているが、成果は上がっていない。農業は伝統的にタバコが中心であるが、消費量が低迷していることに加え不作の影響もあり、輸出が伸びず外貨収入も低迷している。観光業については、コロナ前はGDPの7％を占めていたが今も回復していない。観光地への道路状況も悪く、アクセス、サービスとも課題が多い。鉱業も、一時期希望が持たれたウランは採掘も止まっており、金の採掘もうまくいかず、今はルチルが注目されているものの前進が見られていない。
5． 2023年11月、IMFは1億7,400万米ドルの拡大信用ファシリテイ（ECF）による支援を承認したが、その直前に為替レートの大幅切り下げが行われた（マラウイ・クワチャの対米ドルレートが一気に44％下落）。この影響もあり国内物価が更に上昇し、2023年のインフレ率は34.5％に跳ね上がった。外貨不足により燃料の供給も途絶えることがあり、燃料不足、食糧の安定確保が引き続き現下の問題となっている。
6． 気候変動の影響も深刻である。雨期に十分な雨が降らないので農業に影響が出ている。かつてはサイクロンがマラウイを襲うことはなかったが、昨年のサイクロンでは死者
1,000人、家を失った人が100万人に上った。日本政府も緊急支援を実施した。また貧困層による森林での違法伐採が後を絶たず、森林面積が急激に減少している。これに対して政府は植林による対策を進めている。
7． 現在実施中の日本政府による対マラウイ支援は、（1）幹線道路M1上の橋梁建設、（2）変電所の改修を挙げたい。変電所は本年5月に完工予定である。また、これまでに日本が実施した支援の中で大きなものには、水力発電所の改修、教員養成大学の整備、空港ターミナルの建設などがある。

これを受けて質疑応答が行われたが、主なやりとり次のとおり。
①マラウイが稲作振興共同体（CARD）フェーズ2の対象国となったことへの受け止め（一定の意義がある旨回答）、②物価急騰により治安情勢に影響はないのか（デモが多少活発化するような変化はあるが、マラウイ人は苦しくとも耐えている、むしろ諦めているようなところがあり、表立って不満を表明することが少ない、よって治安情勢に今のところ大きな影響は見られない旨回答）、③外貨不足の中、人々はどのように外貨を入手しているのか（いわゆる闇経済の世界では外貨は潤沢にある旨回答）、④新車・中古車とも輸入台数が激減しているようだが、公共交通機関の維持に影響はないのか（中古車については輸入を制限するようにIMFの指導が入っている、最近は軽自動車が増えている旨回答）、⑤どのような国の企業が投資しているのか（インド系、中国系が多い旨回答）、⑥経済政策の要である観光、鉱業で日本が出来る協力は何か（観光では人材育成とインフラ整備、鉱業ではリモートセンシングの技術協力などがよいと思う旨回答）、⑦多くのマラウイ人がイスラエルに労働力として渡っているようだが、実態如何（マラウイへの外貨送金を目的に出稼ぎ労働者がイスラエルに送られている、ひとり1,500ドル送金する前提で100万人単位で送ることが計画されている、既に5,000人ほどが出稼ぎに出ている旨回答）⑧タバコの輸出が困難であれば転作は行わないのか（タバコが主要輸出品目との原則は変えずに、大豆など豆類への転作は行われている旨回答）。

3月17日（日）午後、国際協力機構(JICA) 地球ひろばにて第8回世界一愉しいアフリカ講座を開催致しました。2020年初め頃より世界中で感染が拡大し、日本でも多くの感染者が出ました新型コロナ禍でしたが、漸く昨年5月に第5類感染症に位置づけされるなど段々とその影響も減少してまいりました。その状況も踏まえ、2019年9月に開催して以来開催を延期していました“世界一愉しいアフリカ講座”を約4年半ぶりに再開出来ることとなりました。
久し振りの開催ではありましたが、会場には100名以上の参加者で一杯となり、
写真家澤野新一朗氏のアフリカとは思えない美しい映像や、下里夢美アラジ代表理事の講演の後、和太鼓とアフリカンジェンベの勇壮な競演に会場は大いに盛り上がりました。
式次第は下記の通りです。

式次第
13:30 アフリカ協会ご案内1　　　　　アフリカ協会特別研究員　萩原 孝一
13:40 開会挨拶　　　　　　　　　　 アフリカ協会副理事長　　浅野 昌宏
13:50 講演I 「エ〜ッ、これもアフリカ⁈ 地上最大の花園を30年以上追かけて」　　　　
　　　　　　　写真家、ネイチャーサウンドクリエイター　澤野 新一朗
14:40 講演II「誰もが夢に向かって努力できる社会へ」」
　　　　　　　NPO法人アラジ代表理事　　　　　　　　　下里 夢美
15:40 和太鼓＆アフリカンジェンベの共演
　　　　　　　　　　　響沁太鼓千代組　　　　　　　　　　　　　千代園 剛
　　　　　　　　　　　パーカニスト・シンガー　　　　　　　　　Latyr Sy
16:30 閉会、名刺交換会

（詳細報告は機関誌「アフリカ」夏号に掲載いたします）

2月16日、在リビア日本国大使館・天寺祐樹リビア特別調整官（前在リビア臨時代理大使）を国際文化会館にお迎えし、リビア情勢に関する懇談会を開催したところ概要次のとおり（会場参加13名、オンライン登録53名）。

1．冒頭、天寺特別調整官より、概要次のとおり発言があった。
（1）在リビア日本国大使館は、現地情勢の悪化を受け2014年から退避していたが、本年1月15日、10年ぶりに再開した。早速1月下旬にはラーフィ首脳評議会副議長（副大統領に相当）が訪日し、その機会に「第1回日リビア経済フォーラム」を東京で開催し、続けて2月1日には新村・駐リビア特命全権大使が着任し、二国間関係発展の機運が高まっている。因みに、日本大使館再開は、2022年8月、チュニジアでのTICAD8の際に実施された初の「日・リビア首脳会談」において、リビア側から正式に要請があったもの。

（2）カダフィ政権の崩壊（2011年）以降、国内は第1次内戦（2011年～）、第2次内戦（2014年～）を経て、ようやく2020年10月になり停戦合意が署名され、2021年3月には「国民統一政府（GNU）」が成立した。この停戦合意は現在も有効である。東西を統一した政府として、2021年12月24日に国政選挙の実施をマンデートとしてスタートしたＧＮＵであったが、選挙は直前になって延期され、2022年31月からは東の代表議会（ＨＯＲ）が国民安定政府（GNS）を一方的に擁立したことにより再び二政府状態に戻った。GNUについては、2022年6月に一義的にはマンデートは終了しているが、その後もトリポリを中心に統治を続けている。日本を含む主要国も引続きGNUとの外交関係を維持している。2023年8月、GNUが反GNU民兵をトリポリ市内から駆逐したことにより、トリポリにおける現状は「GNU支配による安定化期」に入った。東西対立の文脈での民兵衝突から、トリポリ圏内での経済利権に基づく民兵衝突へとリスクの内容が変化。トリポリでは国際見本市や「エネルギー・サミット」などが定期的に開催され、ビジネス活動は活況を呈している。他方で治安面だけでなく、ビジネス面でもリスクもある。東西政治対立のあおりを受けて国家予算法案は成立せず、GNU政権は、緊急措置として公務員給与、各種補助金の支出を行っている。国庫収入の9割を占める石油ガス生産量の拡大は実現しておらず、収入が一定である中、政府支出は増加を続けており、これがリビア・ディナールの下落につながっている。

（3）周辺国との関係でも、西（GNU政権）は、トルコ、カタール、アルジェリア等との関係が強いが、東（ＨＯＲ及びリビア国軍（ＬＮＡ））はエジプト、UAE、ロシアなどとのつながりが強い。このようにリビアは国内情勢とともに、周辺諸国との関係も単純ではない。このような中でリビアの複雑さを理解するためには、リビアを巡るいくつかの対立軸を押さえておくと良い。すなわち①国内の東西政治対立、②地中海のパワーポリテイックスによる対立（トリポリと海洋画定・海底開発を追求するトルコvs欧州諸国及び東部）、③ムスリム同胞団を軸とする対立、④ロシアのリビア進出を巡るロシアと欧米諸国の対立、⑤石油を巡る石油省と国営石油公社（ＮＯＣ）との対立、また、仏・伊石油会社のライバル関係に基づく欧州諸国内での微妙な立場の違い、などである。

（4）リビアの石油埋蔵量は484億バレルで、アフリカ第4位、世界では第9位、可採年数は107.9年と推計されている（2019年当時）。また天然ガスについては、埋蔵量が1.4兆立方メートル、可採年数は151年と推計されている。欧州にとってリビアは主要なエネルギー供給国であり、石油輸出の76％が欧州向けである。しかし、石油生産量は国内の政治・治安情勢に大きく左右される。2011年以降、内戦状況、ＩＳの台頭時期（2015年頃）、さらには東部勢力（ＬＮＡ）が石油施設の封鎖を、トリポリに対する政治経済圧力のカードとして使うたびに、生産量が落ち込んでいる。

（5）日本では余りなじみがないかもしれないが、リビア東部地域では、西部地域とは異なり、ハフタル・リビア国軍（ＬＮＡ）総司令官を頂点とする軍政が敷かれている。強権政治により自由は制限されているが、政治・治安情勢は比較的安定している。西部地域より部族主義の色彩が強い印象。東部および南部の油田を支配下に置いているので、「油田の閉鎖」をトリポリの政権への政治的圧力として使っている。また、ロシアの旧ワグネル部隊（アフリカ部隊）が、ＬＮＡの東部南部支配地域に駐留している。旧ワグネル部隊のサヘル地域への軍事的進出の拠点になっていると見られており、懸念される。なお、日本でも報道された2023年9月の東部での豪雨洪水災害は、自然災害以上にガバナンス上の問題もあって、同程度の災害に見舞われた周辺国と比べ、非常に多くの死者・行方不明者を出し、被害も甚大であった。これが「人災」であったと批判される所以であるが、日本政府はJICAを通じた緊急支援物資の供与と、国連機関を通じた人道支援を行った。

（6）トリポリの治安リスクは、民兵の統合が進まず民兵間の衝突の可能性が残るため、引続き高いが、日本政府としては、国内の政治統合に向けての各種努力を引続き後押しすることとしている。また二国間関係についても、今後要人往来の活発化、経済貿易関係の構築、更にJICA研修など人材育成の分野での協力強化を目指したい。

2．これを受けて会場及びオンラインで活発な質疑応答が行われた。質問の内容は多岐に亘り、参加者のリビアに対する関心の高さがうかがわれたが、天寺特別調整官からはひとつひとつに丁寧に回答があった。例えば、リビアにおけるロシアのプレゼンス強化の動き、石油収入は国内でどのように配分されているのか、東部地域（ＬＮＡ）にはどのくらい回っているのか、韓国企業進出の状況、ミスラタ経済の現状、国営石油会社（NOC）の状況、電力・通信サービスの現状、初等教育の現状、中国の進出状況、日本のNGOによる人道援助に対する期待はあるか、といった質問が寄せられた。また、トリポリへの銀行送金できずに困っているがどうすればよいか、という実務的な質問、更に外務省の渡航情報の早期見直し（危険度引き下げ）への具体的な要望もあった。

アフリカ協会文化・社会委員会主催「アフリカの感染症を知る」シリーズの第9回講演会です。
今回お話を頂きましたNPO法人ロシナンテス理事長の川原尚行医師は、2002年に外務省の医務官としてスーダンで勤務されていた際に、内戦中のスーダンで医療提供を受けられずに苦しむ患者の状況を憂えて、退官後現地での医療活動を開始されました。当時は内戦の只中であったため、日本政府も支援を出せない状況でしたが、川原医師は2006年5月にNPO法人「ロシナンテス」を設立、また同年国際NGO「ロシナンテス・スーダン」を設立して現在までスーダン・ザンビアなどで医療支援活動を継続されています。
今回の講演の主題は「感染症とデジタル母子登録システム」ですが、妊産婦と乳幼児の保健指導の基礎資料となる「母子健康手帳」は同時に、乳幼児の保護者に対する育児書の役割も果たしており、インフラ施設の整備が遅れているアフリカでは、通信手段としてスマートホーンが一般的となったこともあり、母子健康手帳の機能をデジタル化すれば一層の普及が期待されることとなります。このデジタル登録システムの現状と今後の普及に関して川原医師の現場での活動状況と併せてご講演頂きました。

概要
日時：　2024年1月25日（木）　14時から15時30分
場所：　オンライン（ZOOM）
テーマ：「感染症とデジタル母子登録システム」
講演者：　川原尚行　 特定非営利法人ロシナンテス　理事長
司会： 池上清子　 池上清子　アフリカ協会副会長、公益財団法人アジア・開発協会専務理事、野口英世アフリカ賞選考委員

講演会の概要は、機関紙「アフリカ」春号に掲載致します。また協会HPにて講演内容を視聴できますので併せてご参照願います。