The Society held its 11th Country-Study meeting on 22th November at the International House in Tokyo, with the presence of H.E. Mr. E.Rwamucyo, Ambassador of the Republic of Rwanda to Japan. (Number of attendants: 20 persons)

The ambassador made his presentation as follows:
Rwanda has had a good relationship with Japan, and this month President Kagame met Prime Minister of Japan Mr Kishida held bilateral talks in Indonesia、taking the opportunity of Mr. Kishida’s visit to Indonesia to attend the G20 Heads of States Conference.

Rwanda’s per capita GNI reached 870 U.S dollars recently, and it has become the second fastest growing economy in Africa. It has made efforts for the improvement of the welfare of the people and has tried to change the structure of its economy from the agriculture-led one to the service-and industry oriented one, aiming at achieving growth with less risk in a business-friendly environment.　Rwanda is a member of the East African Community, COMESA and the Commonwealth. It has simplified the procedures to start business in the country. It also tries to ease measures such as simplifying business procedures, welcoming foreigners to start up business or to invest in the country. In the field of education, the Government has promoted higher education　in the country and now about 30 per cent of the population do speak languages spoken in the western nations. 70 percent of its population is under 30 years of age.

In the field of business, efforts to promote start-up, link up and technological innovation have been made. As a result of its efforts for structural change of its economy, now 28% of its population are in the agricultural sector, while 17 % are in the industry and 48% are in the service sector.

The bilateral relationship between Rwanda and Japan dates back to the 1960s and it is well known that Mr. Masaya Hattori served in Rwanda as the Governor of the Central Bank of Rwanda from 1965 to 1971 and consolidated the foundation of its national financial management. Youths from Japan came to Rwanda under the scheme of JOCV, and many of them contributed to different aspects of welfare and livelihood, for example development of sports, agriculture and teaching in the country. Japan’s bilateral assistance to Rwanda was extended to many fields of development such as water resource development, nutrition, fundamental education, agricultural development, electric power development and other areas. Japan has also assisted Rwanda in the fields of health, including measures to contain COVID19. Apart from such bilateral efforts, Japan’s assistance to Rwanda through multilateral organizations has also been done, and the two countries have already built productive and strategic partnership.

The questions and comments raised by the participants from member companies are as follows;

(1) What was the voting attitude of Rwanda at the U.N.General Assembly when the debate for the adoption of the resolution on Russia’s military attack on Ukraine was done?
(2) Has Rwanda’s situation of food supply been badly affected by the recent situation in Ukraine, since it has so far imported food from Ukraine?
(3) In order to solve such a question of irregular supply of food and other goods related to agriculture, promotion of regional trade seems to be more enhanced. What is the view of your Excellency on this matter?
(4) The security situation in the western regions in the Democratic Republic of Congo has been unstable, and this seems to have given Rwanda undesirable effects. What is the position of Rwanda against the situation?
(5) Rwanda so far has achieved development in the fields of agriculture, industry and other areas utilizing data analysis and is still aiming at more development through IT development. What have been the major reasons for Rwanda to decide to choose such a way of development?

―アーネスト・ルワムキョ在京ルワンダ大使との懇談会―

第11回「在京大使との懇談会」
―E．ルワムキョ在京ルワンダ大使との懇談会―

11月22日午後、国際文化会館会議室において、アーネスト・ルワムキョ駐日ルワンダ大使をお迎えして、同国の政治経済発展の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者20名）。

先ずルワムキョ大使より、同国は日本と良好な関係を有しており、11月14日、Ｇ20首脳会合出席のためインドネシアを訪問中の岸田総理と、カガメ大統領は2国間関係について会談を行ったところである、同国の近年の経済成長の結果、本年度の1人当たり国内総生産（GDP）は870米ドルに達しており、アフリカにおける2番目に速く成長している経済であり、国民の福祉向上にも努めている、農業型経済からサービス・工業型経済への構造的経済転換を進めているところであり、成長、少ないリスク、ビジネスフレンドリーであることなどを目指している、また同国は国際市場及びアフリカ市場に参入しており、ＥＡＣ自由貿易協定、COMESAにも加盟している一方、英連邦にも属している。国内でビジネスを開始するための登録は簡易化されており、この他投資環境の改善策として、ビジネス・フレンドリーな各施策、インセンティブの供与、プロセスの能率化、外国からの参入の歓迎、などを行っている、教育にも力を入れており、国民の30％が西側の言語を理解する、人口の70％が30歳以下であり、経済の変革にも努めており現在では農業従事者が約28%、工業が17%、サービス業が48％となっている。

また、ルワンダと日本との関係は1960年代まで遡ることができ、JICAにより派遣された服部正也氏が1965年から1971年までルワンダ中央銀行総裁として活躍し、同国財政の基礎を築いたことは有名であるが、その後受け入れを開始したJOCV隊員は様々な福祉分野に尽力し、特にスポーツ普及、教育、農業などの面で貢献した。日本の協力は水資源開発、栄養、基礎教育、農業開発、電力、また最近ではCOVID‐19対策などにも及んでいる。このような二国間協力にとどまらず、国際機関を通じる協力も日本はルワンダに対し行っており、両国は生産的戦略的なパートナーシップを築いていると言えよう、と説明しました。

次いで出席者から、（1）ルワンダはロシアによるウクライナ侵略に関する累次の国連決議採択において、どのような立場をとったのか？（2）ルワンダはこれまでウクライナから穀物などを多く輸入してきたが、そのため現在食物の不足や価格の高騰などの悪い影響を受けているのではないか？（3）このような問題を解決するために、アフリカ諸国間の貿易がより振興されるべきと思われるが、どのようになっているのか？（4）コンゴ民（DRC）東部の不安定な状況がルワンダにマイナスの影響を与えているのではないか？（5）ルワンダは農業、工業、その他の面でデータ分析を基礎とし、IT立国を目指しているが、このチャレンジを遂行する肝要な要素は何か？などの質問が出されました。

日時：2022年12月2日(金)　14時～16時30分
場所：国際文化会館　別館2階講堂　（東京都港区六本木5－11－16）
主催：一般社団法人アフリカ協会
共催：独立行政法人国際協力機構（JICA）
国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所
講師：アイサタ・ラム　モーリタニア投資促進庁長官　S. E. Mme Aïssata LAM
　（学歴）
2016年　ハーバード大学大学院修了（金融、マイクロクレジット）
　（職歴）
　　2012年　モーリタニア青年商工会議所（ＣＣＪＭ）創設
　　2014年　モーリタニア青年商工会議所会長
　　2021年　モーリタニア投資促進庁（ＡＰＩＭ）初代長官（現職）
　（表彰歴）
　　2019年　ＢＢＣ『最も影響力のある女性１００人』に選出
　　2020年　モーリタニア国家功労勲章シュヴァリエ章受章
開会挨拶
　草賀純男　一般社団法人アフリカ協会理事長、元外務省アフリカ部長、元外務大臣官房儀典長
歓迎挨拶
　中村俊之　　　独立行政法人国際協力機構(JICA)　理事長特別補佐
閉会挨拶
村上秀樹　　 国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所　次長

【開会挨拶】アフリカ協会　草賀純男理事長
アイサタ・ラム長官の経歴として、ハーバード大学大学院修了、モーリタニア青年商工会議所会長を経てモーリタニア投資促進庁長官に就任したなど説明され、また同長官は2019年にＢＢＣが選んだ「世界で最も影響力のある女性100人」に選ばれている、などの紹介をしました。
さらにアイサタ・ラム長官が、今月日本で開催される国際会議「WAW！」への出席のため来日されたが、この機会に同国への投資促進を考えるセミナーを共催の2機関と協議の上企画したこと、同国と日本はこれまで水産面での協力が顕著であったが、本日は同国の詳しい開発の現状を伺い、今後の民間での協力・投資等の可能性について伺う機会としたい、と開会の挨拶を述べるとともに、共催団体からの出席者の紹介を行いました。

【歓迎挨拶】ＪＩＣＡ　中村俊之理事長特別補佐　
ラム長官の今回の訪日を歓迎するとともに、本日の3団体共催によるモーリタニア投資促進セミナーへのご出席に感謝致します。
日本とモーリタニアの開発協力は特に水産面においてＪＩＣＡ専門家により1960年代に始まり、この結果現在では、モーリタニアは日本への最大の「たこ」の輸出国となりました。
今年のＴＩＣＡＤ8の機会に、岸田総理は、今後3年間に日本はアフリカに対して総額300億米ドルの資金協力を行う旨発表したが、ＪＩＣＡは今後も貴国との協力、特に人への協力を重視しつつ協力関係を発展させていきたい。

【駐日大使挨拶】サンバ・ママドゥ・バー駐日モーリタニア大使
モーリタニアは若い国であるが、潜在性に富んでおり、日本からの投資を歓迎します。
従来日本は特に我が国との水産面での協力を行ってきたが、より拡大された分野における日本からの技術移転や協力を歓迎致します。

【講演】アイサタ・ラムモーリタニア投資庁長官
モーリタニアの開発状況について述べる機会を得たことは嬉しいという挨拶の後、日本ではモーリタニアはあまり知られておらず、モーリシャスと間違えられたりすることもあるようであるが、本日はこの機会に我が国について説明を行いたい、と前置きされました。
その後、同国の一般的な紹介と投資促進庁(ＡＰＩＭ)の業務について概観する短いヴィデオを映写し、その後以下のように講演頂きました。（モーリタニア―新たな投資のフロンティア」という14ページの資料を卓上配布。）

１．投資促進庁の概要
－ヨーロッパに近く、アラブ世界と西アフリカに隣接するモーリタニアは豊富な投資機会に満ちている。
－投資可能性を整理した形で投資家に示し、その後の作業において投資家に情報を提供するなどのパイプラインの支援を行うための唯一の機関として、大統領の下に設置された国際投資カウンシルの監督の下に設置された。
－投資促進に当たっては農業改革、投資規定、鉱業・ハイドロカーボンに関する規定などを投資者に紹介・説明する場合もある。
―また、モーリタニアでビジネスを開始するにあたり必要な知識、法律、税制度などを投資希望者に与える他、人の雇い方など細かい面まで助言している。
―その他、実際に投資を行った人や団体に対しては、開始時のみならず、1年後、2年後など事後においてもアフター・ケアを行っている。
―モーリタニアはビジネス環境が整備されており、また外国からの投資を制限はしていない。
－同国において最小限の資本金でビジネスに参入することは可能であり、参入に当たっては投資促進庁の十分な支援を期待することができるので、ビジネスの登録は48時間以内で行うことが可能である。
－その他、税制面での優遇措置もある、またNouadhibouにはフリーゾーンも開設しているので、投資家は、そこで事業を開始することが容易となっている。

２．国内の産業の概況
－農業：ＧＤＰの約6%を占め、50万ヘクタールに及ぶ耕作可能地を有するが、そのうち利用されている土地は約３０％に過ぎないため、残りの土地において新たな耕作を行うことが可能。（農業面での投資を行いたい場合、投資促進庁が間に入り、投資希望者は地主との交渉や協議を行うことが可能である）
－牧畜業：ＧＤＰの約１０％。潜在力としての年間生産量は、赤肉18万トン、ミルク21.3万トン、ブロイラー2万７,000個等。
－水産業：水産資源豊富な海岸を有し、現在ＧＤＰの５％、国の年間総輸出の25%を水産業が占めているが、水産資源の加工産業は未発達。水深の深い漁港の開発は企画中。
－鉱業：2020年度はＧＤＰの24.2%、輸出の７５％を占めた。内訳は鉄鉱石が50%、金が４３％、銅が７％。既に投資を行っているのはＢＰ、トータル、コスモス、シェル他であり、当国の國愛収支に貢献している。
－観光業：アラブ世界とサハラ以南アフリカの接点に位置し独特の文化的遺産を有する、歴史的な４つの町（いずれもユネスコ文化遺産であり、特色ある祭りも行っている）を有する他、大西洋に面する海岸線は750キロに達し、海の観光ポテンシャルも大。海港は3か所にある。国内の移動には道路開発も進められている。
―グリーン水素（Green Hydrogen）の面では、モーリタニアは2021年9月現在、世界で4位以内に入っており、今後の開発・利用が期待される分野である。
その他、ハイドロカーボン(炭化水素)の潜在性も大であり、この開発は急務。
なおモーリシャスには多数の異なる民族が住んでおり、多彩な生活習慣を有している。
終わりに、モーリタニアは安定した、安全な国家であり、進出を希望する向きは安心してきてほしい。

【質疑】
次いで質疑に入りましたが、出席者からの質問と回答は以下のとおり。
①農業他について：（一部、ラメッシＡＰＩＭワンストップ・サービス課長が答えました。）
（質問）「サービス業はどのような分野があるか？」「産業の発達に必要なエネルギー資源、電力やガスなどはどの程度普及しているのか？」「農業開発の現状について知りたい。特に現在の主要農産物と、今後開発が期待される農産物は何と考えるかについて知りたい。」「自分はモーリタニア出身であるが、自分のようなモーリタニア人が自国で投資を行うことを希望する場合、どのような支援がAOIMから期待できるか？」
（回答）「国全体の現状は、零細な土地における農業である。ジャガイモ等も産するが、最も重要な主食はコメである。国内生産は十分ではないので、タイ他の国から毎年コメを輸入している。土地所有の形態は複雑であるが、農業分野で何かのビジネスを新規にスタートさせる希望投資者が有する場合、経済省、農業省などが関与しうる。また投資促進庁もＦ／Ｓ作成の過程で助言を行う。土地所有者との間に立って双方の意見を聞き、またローカルの有識者の意見も参考にしつつ、話を進める手助けをするなどのことが可能。我々としては、そのプロジェクトが国ないしその地方にとっても有益であるか否かなどに留意しつつ話を進めることとなる。」
②その他「先ほど『グリーン・ハイドロジェン（緑化水素）』についての話を伺ったが、『グリーン・アンモニア』の利用についてはどうか？」「ハイドロカーボンの現状はどうか？また、最近のガスのリザーブはどうなっているか？」などの質問が出されました。
また、「モーリタニアは、諸外国とどのような貿易協定を結んでいるのか、また加盟している地域経済組織はあるか？」という質問に対しては、江原前駐モーリタニア大使より、「同国はECOWAS他、多くの地域機関に所属している」と説明がありました。

【閉会挨拶】ＵＮＩＤＯ東京投資・技術移転促進事務所・村上秀樹次長
本日は貴重な発表・説明をいただき感謝する、モーリタニアについて多くのことを知る機会となったと思う、モロッコ、セネガル等の隣国、また西アフリカ全体や当該地域の中でモーリタニアが占める位置についても考えることが、同国への投資促進に資するのではないかと思われる」という挨拶をいただきました。