主催イベント | 一般社団法人アフリカ協会

2019年

第4回大使を囲む懇談会開催

倉光英彰・駐コートジボワール大使を囲む懇談会
5月7日午後、国際文化会館会議室において倉光秀彰駐コートジボワール大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計30名）。先ず倉光大使より、同国の一般情勢（人口、面積、アビジャンは同地域の天然の良港の一つであることなど）、政治情勢（2010年の大統領選挙後上位2候補者とも勝利を宣言し二重政府状態となり翌2011年武力衝突が発生したが、その後国民和解に至った、来年の選挙には当時と同一の候補者が再び争う構図となっているが、高齢の候補者は後継者を推す可能性もある、いずれにせよ国民は10年前のような内戦は忌避したい態度と見られる）、経済状況（選挙危機後は平均年9%の経済成長を示し、2020年の新興国入りを目指し国家開発計画（ＰＮＤ）を策定した、主要産業はカカオ、カシューナッツ、ゴム、石油・ガス等でＧＤＰは約373.5億米ドル（2017年）、課題は貧困対策と特に若年層の雇用確保、投資環境整備、産業の多角化等と見られる、カカオ豆の生産量は世界一）、外交関係、日本との二国関係（独立以来友好関係にあり、日本は同国を西アフリカの重要国の一つとみなしている、進出企業の概略、在留邦人数など）及び日本の対同国経済協力基本方針（持続的な社会の安定及び経済社会開発の促進）などについて説明があり、次いで出席者から同国のカカオは直接日本に入ってこないが欧または東南アジアの国と組めば直接入ることが可能になるか、建設業はかなりの人員を送り込むこととなるので、来年の選挙後また混乱が生じたりする事態を懸念している、過去において近隣国でエボラ出血熱などの流行病が猛威を振るったことがあったが、同国では被害が出たのか、上下水道などの水処理関係とゴミ収集などで、日本の中小企業が活躍する余地があるか、今後西アフリカの物流の拠点はどこになると見込まれるか、同国の非居住者が同国で企業を経営できるか、内戦当時政府軍で働いた兵士への給料支払い問題は決着したのか、大使館が兼轄するトーゴの現況の概略を知りたい、などの諸点について質問がありました。
（担当委員：鈴木優梨子）

第3回大使を囲む懇談会開催

黒木大輔・駐マリ大使を囲む懇談会
4月23日午後、国際文化会館会議室において黒木大輔駐マリ大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計19名）。冒頭黒木大使より最近の同国の概況について、政府の実効支配ができていない北部（ＣＭＡとＰＬＡＴＦＯＲＭＥが並立しているところに最近ではイスラム過激派が勃興し、2013年には首都バマコ近くまで迫った）、中部（部族抗争が激化しているが、背後に地球温暖化による緑地の減少に起因する土地争いの問題があり、治安の危機が生じている）と仏の提唱により生まれた5か国（モーリタニア、マリ、ブルキナ・ファソ、ニジェール及びチャド）からなるＧ5サヘル合同軍の活動状況、南部の状況等、マリ国軍・国連ＭＩＮＩＳＭＡ・仏駐留軍等の兵力と和平合意履行状況、経済概況（金、ウランの他、畜肉、コットンなどを産し、経済成長率は6％）と、ＩＭＡＭ（イスラムの有力な僧侶）によるとみられる最近の首相更迭、仏、中国他の動きの等について説明があり、次いで出席者より、政府のコントロールが国内に及んでいないという状況は極めて異例と思われるところアフリカの他国でこのような例があるか、最近の閣僚交代はより進むのか、在留邦人数、仏がマリに有する権益はまだあるのか、海外安全情報では現在のマリはどのような区分となっているのか、バマコを出るとすぐ治安状況が悪い地域に入るのか、などについて質問が出されました。
（担当委員：鈴木優梨子）

第2回大使を囲む懇談会開催

加藤義治・駐モーリシャス大使を囲む懇談会
4月17日午後、国際文化会館会議室において加藤義治駐モーリシャス大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計19名）。冒頭加藤大使より、同国は人口約130万人の島国であるがインド洋の要衝に位置し、住民は英仏2か国語が堪能であるなどの概況と、開かれた経済政策から、アフリカのゲートウェイ、あるは外国からアフリカを目指すステッピングボードのような立場にあること、海洋安全保障上も重要な位置にあり、アフリカのシンガポールを目指している、日本は2年前に大使館を開設したばかりであるが同国は親日的であり、日本に根ざす武術も広く行われている、経済面では最近は従来の伝統的産業構造（砂糖、繊維、観光等）からの構造転換を図り、ＩＴ、国際金融分野等での外国直接投資の誘致に力をいれている、日本はこれまで災害対策、気象レーダーサイト、保健などの協力を行っていること等についての説明がありました。
次いで出席者から、金融関係の伸びしろの有無、金融と情報通信整備は切っても切れない関係にあるところ、情報通信のインフラ開発の状況はどうか、投資開発研修生をモーリシャスから今年受け入れる予定があるが、再生可能エネルギー開発、水関係、ごみ処理などの分野の開発ニーズを知りたい、排水処理の基準があるのか、砂糖生産は構造的な転換期に入ったのか、同国は今後タックスヘイブンを目指すのか、チャゴス諸島領有権問題の帰趨と国民の本件への意識はいかなるものか、電力開発の状況、食糧自給度などについての質問がありました。
（担当委員：鈴木優梨子）

第1回大使を囲む懇談会開催

小西淳文・駐ベナン駐大使を囲む懇談会
4月1日午後、国際文化会館会議室において小西淳文駐ベナン大使を迎え、同国の最近の経済・社会情勢を伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計17名）。
冒頭同大使より、現政権の政府行動計画（ＰＡＧ）が遂行される中、行・財政改革によりマクロ経済が著しく改善されたとしてS&Pのソブリン格付けが上方修正され、サブサハラアフリカでは南アフリカ、セネガルに次ぐ評価を受けることになった他2018～2021年度の経済成長率は6％を超えるとの予想が世銀その他からなされている。
この好況を受け、世銀の信用保証により、三菱ＵＦＪ銀行は2.6億ユーロの借款借り換えを行った。2017年以降、綿花その他の農作物は豊作が続き、綿繊維の海外輸出は倍増している。
主な輸出品目は綿花のほかに、カシューナッツ、カリテなどである。また、隣接する内陸国や隣国への車両などの再輸出も多く、コトヌ自治港は中継貿易が65％を占めている。
外交面では、タロン大統領は積極的な首脳外交を展開するほか、国際機関で違法薬剤対策や植民地時代に海外に持ち去られた文化遺産の返却交渉について基調演説を行った。内政についても海外投資導入促進のための各種法制度改革を行ったことや、治安の強化、今月末国会議員選挙実施の予定などの説明がありました。
その後会員企業等より同国の主要農産物である綿花が前年度に比べて約30％生産が拡大したということだが、その主な理由は何か、耕作地が拡張したのか（答え:綿花栽培組合が中心となり種子や肥料などを農民に配布、耕作地は拡張しつつあるも耕作適地はまだかなり存在する）、現在検討中の開発可能分野を知りたい（答え:TICAD６の方針に基づき、立体交差など都市交通面での改良計画、エネルギー開発などが検討されている）、中国の同国への協力状況、スマートフォンの普及率、在留邦人数と青年海外協力隊員数、軍および警察の政府への影響力、トーゴとの関係、トルコの進出の資金源はどこか、何か国の大使館があるか、ＴＩＣＡＤに元首は来る予定があるか、などの点について質問が出されました。
（担当委員：鈴木優梨子）

第14回大使を囲む懇談会開催

小笠原一郎・駐マダガスカル大使を囲む懇談会
3月12日午後、国際文化会館会議室において小笠原一郎駐マダガスカル大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計23名）。冒頭小笠原大使より、2009年のクーデター発生時からの動き（2011年の政治危機打開のためのロードマップ成立、2013年の大統領選挙によるラジャオナリマンピアニナ政権樹立と国際社会復帰、そして昨年の大統領選挙による本年１月のラジョリナ新大統領の政権発足にいたる動き）及びラジョリナ新政権樹立後50日間の政策について説明しつつ、経済状況（2018年の経済成長は5％が見込まれ、石油、天然ガス、ニッケル、コバルト等の天然資源に恵まれていること、しかしインフラ面での問題を抱えていること）などについても説明があり、最後に日本との関係（公的部門では，昨年着工した円借款によるトアマシナ港拡張が同国最大の事業であり，民間投資としてもアンバトビプ・プロジェクト（日本企業が47％出資するニッケル採掘他の案件）が最大のものとなっている等、密接な関係が存在）についても説明がありました。次いで出席者から、新大統領の政策は質の高いインフル構築を重視する一方，ＢＨＮも重視する意向と思われるが、どのようにこの2つを進めていくと思われるか、エネルギー開発と水へのアクセス拡大のための努力がなされているか否か、債務について、ＩＭＦとの関係は改善されたと承知するが、主要ドナー国の見方はどうか、中でも米国と中国の「マ」経済の見方はいかなるものか、水資源開発は重要だが、このような島では、塩水化の問題があると思われるところ、環境モニタリングなどは実施しているか、工業開発を進めることは重要と思われるが、さまざまな分野の工業化について、インセンティブを与えたり、また工業開発のための投資促進を円滑に進めるための政策を有しているか否か、旧植民宗主国であった仏の現在の「マ」への関心はいかなるものか、ラチラカ元大統領の近況、新政権は主要な人事面でテクノクラートの登用を重視しているのか、5月27日に実施予定の議会選挙の見通し如何、などについて質問がありました。
（担当委員：鈴木優梨子）

第13回大使を囲む懇談会開催

亀田和明・駐ウガンダ大使を囲む懇談会
2月21日午後、国際文化会館会議室において亀田和明駐ウガンダ大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計18名）。冒頭亀田大使より、内政（安定したムセベニ大統領の長期政権）、ＴＩＣＡＤにも最初から大統領レベルで参加していること、最近では国内に隣国から流入した難民が約117万人に達するが、難民キャンプへの収容ではなく、地域で自活することを奨励していること、経済面では年6%前後の成長をしており近い将来の中所得国になることを目指していること、若者にいかに職を与えていくかが課題であること、外交（ソマリアの派兵や南スーダン和平への貢献等が高い評価を受けている）、日本の対ウガンダ支援（経済成長を通じた貧困削減と地域格差是正の支援）、日本から進出している企業の現状と動向などについて説明があり、次いで出席者から、民間企業への銀行の貸出金利が高いが、民間の経済活動の状況はどうか、長期政権であるが、ナイジェリアのような国内の宗教対立は存在するのか、若者の不満をいかに解決しようとしているか、石油開発が当初の予定より2年程度遅れる見通しと聞くが、見通し如何、石油の海への出口がタンザニアと決定したが、タンザニアとの関係は良好なのか、電力開発が水力に偏しているが、多角化の動きは無いのか、貧富の差が大であり、農村の購買力が無いのは問題と思うが、解決への努力がなされているのか、難民の流入への国民感情如何、などについて質問がありました。（担当委員：鈴木優梨子）

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