・サブサハラ・アフリカの成長率は、2017年の2.5%から2018年には2.3%に下がり、これは同地域の人口成長率より低い。これは主要石油輸出国、ナイジェリアとアンゴラの石油輸出額の減少によるところが大きい。同時にスーダンの様に　資源国でない国々の広範な経済活動の低下も反映している。

・2019年には成長率は2.8%、2020年には3.3%が予想されている。成長率は、需要面では輸出、民間消費の伸びが貢献する予測である。供給面では農業生産の伸び、鉱業生産の増加と幾つかの国でのサービス部門の成長が期待される。

・資源価格の上昇,金属製品の輸出の増加は資源産出国の間で成長の格差も見られる。コンゴ(民）、ギニア、ニジェール等における公共投資の増加は、当然成長率の上昇に寄与しているが、他の資源輸出国では、インフレ、高い債務レベル　が投資の伸びを抑えているので、成長率が伸び悩んでいる。

・本報告書の特別トピックは、デジタル経済が新たな包括的な成長、技術革新、雇用の創造、サービスの提供、貧困削減に貢献することを議論している。
　(本報告書、ｐ.81～139、アフリカのデジタル経済の現状について分析、資料も豊富)

・アフリカ諸国は、モバイル利用を拡充しているが、ブロードバンドへのアクセスでは、未だ世界レベルとの差がある。アフリカ人口の27%のみがインターネットへのアクセス、デジタルIDを持っているに過ぎない。ビジネスはデジタル技　術を取り入れ始めたばかりであり、少数の政府がデジタル・インフラ、サービス、スキル、企業家の養成に投資を始めたばかりである。

・デジタル革新が経済成長、貧困削減に寄与することは確かであり、雇用の増加、若い人々に起業の機会を与え、農業生産性を高めること事も出来る。また、女性を労働力に加えることになり、市場の拡大に繋がる。
　世銀主導のDigital　Economy Moonshot Initiativeでは、一人当たりの成長率を年1.5% 増加し、貧困を年0.7%引き下げる目標を設定している。デジタル革新の経済成長と貧困削減の潜在性は、特にサブサハラ・アフリカ、特に脆弱　な国々において大きいであろう。適切な人材への投資が同時に行われれば、その効果は倍増するであろう。

・ブロードバンドへのアクセスは必須であるが、それだけで上記の効果が得られるものではない。デジタル経済は強固なアナログの基礎を必要とする。それは活気に満ちたビジネスを支援する各種の規定、制度である。企業間の競争と技術　革新を保障するものであり、また、労働者、経営者、政府がデジタル世界の成長機会を獲得できる環境、市民の能力を向上させるインターネットの使用とそれを保護する制度等である。

国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2019年版
「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。
首位は2年連続でフィンランド、日本は2018年の54位から58位に下がった。
　　同報告書は、2012年に第1回が発表され、今年が6回目。今年は156カ国・地域が
対象で、対象国で実施した世論調査をもとに、自分の幸福度が0から10の10段階で
自己評価した主観の平均。その結果を、「一人当たりGDP」「健康的な平均寿命」
「困ったときに助けてくれる友達・親族はいるかとの二元回答」「人生で何をするか
選択の自由があるかとの二元回答」「GDPにおける寄付実施者の度合い」「政府機関に
腐敗は萬栄しているかの二元回答」「昨日楽しかったかどうかの自己認知の度合い」
「機能楽しくなかったかの自己認知の度合い」の6つの説明変数で回帰分析し、
寄与度も分析している。
首位は2年連続のフィンランドで、上位はほぼ北欧諸国が独占した。G7諸国では、
カナダ9位、英国15位、ドイツ17位、米国19位、フランス24位、イタリア36位。
アフリカ諸国についは、リビア72位、ナイジェリア85位、アルジェリア88位、
そして南スーダンが最下位の156位となっている。

・2018年、53ヶ国1億1300万人以上が、厳しい飢えと、栄養不足に苦しみ生活支援を求めている。最悪の食糧危機は、最悪順に並べると、イエメン、コンゴ（民）、　アフガニスタン、エチオピア、シリア、スーダン、南スーダン、ナイジェリア北部である。この8ヶ国の7200万人が、最悪の食糧危機に苦しんでいる。
・紛争と不安定な安全保障が、最大の原因と指摘できる。21ヶ国7400万人が該当する。　およそ3000万人が、アフリカ10ヶ国であり、2700万人が西アジアと中近東の7ヶ国である。更に1300万人が、南アジア、東南アジアの3ヶ国、1100万人が東欧である。
・気候変動と自然災害に起因すると指摘できるのは、2300万人で、アフリカの20ヶ国である。
・経済変動によって影響された人々は1020万人で、ブルンジ、スーダン、ジンバブエである。
・紛争を終結し、女性の権限を与え、子供達に食事と教育を与え、農村のインフラと　セイフティー・ネットを充実する事が、災害に強く、安定した、飢えから解放された世界を築く第一歩である。
・紛争防止、継続する平和への投資が、生命と生活を救い、社会の構造的な弱点を減少し、飢餓の根本的な原因に対処する事が出来る。

1月17日の、アフリカ開銀が発表した「African Economic Outlook 2019」によると、アフリカ経済は、引き続き堅調な成長を続けており、GDP成長は2019年に4.0%、2020年には4.1%が予想される。しかし、マクロ経済や雇用情勢が改善するためには製造業が成長をけん引することが必要であると述べている。
同報告書の主要テーマは、以下のとおり３つの課題に焦点を当てている。
（１）アフリカのマクロ経済動向と展望
（２）雇用、成長、企業のダイナミズム
（３）アフリカの経済繁栄に向けた地域統合
アフリカ各国が抱える債務については、全体として債務は増えているが、債務危機のシステミック・リスクはないとしている。雇用と成長については、現在の労働人口の伸び率を踏まえ、失業率を増やさないためにアフリカは毎年1,200万の新たな雇用を生み出す必要がある。また、アフリカ各国の比較優位を確立し、協調の下での工業化の努力を続ける必要があり、特に製造業による成長は雇用創出にもっとも高い効果があると述べている。アフリカの地域統合に関しては、アフリカが世界のビジネスセンターとなりうる、競争力を持った市場となる為には、国境の垣根を越えた「ボーダーレスアフリカ」の実現が、重要な基盤の一つとしている。
尚、報告書の中で、最新のデータや分析を用いて、2018年3月にアフリカ諸国44か国が署名したアフリカ大陸自由貿易協定（Continental Free Trade Agreement: CFTA）が、全てアフリカ諸国に大きな恩恵をもたらすとし、実行して、うまくいった場合に、アフリカのGDP成長率を4.5%（年間1,340億米ドルに相当）に引き上げる可能性のある以下5つの通商政策措置が示されている点も、参照されたい。
・アフリカにおけるすべての二国間関税の撤廃
・簡素、柔軟、かつ透明な原産地規制の継続
・モノとサービスに対するあらゆる非関税障壁の撤廃
・越境貿易の時間及び非関税取引コストの削減に向けたWTO貿易円滑化協定の履行
・アフリカ以外の発展途上国との関税・非関税障壁を50%削減するための交渉

Nic Cheesemanは、バーミンガム大学の政治学教授であり、市民団体でも幅広く活動している。アフリカ諸国の政治分析では、多くの優れた業績を上げている。
2015～2017年の間に、アフリカ諸国の政治・経済の改革とガバナンスにおいて質的な後退が見られる。
（政治）ほとんど全てのアフリカ諸国が、複数政党制のもとでの選挙を行い、民主主義が維持されていると観察できる。しかし、民主主義の指標を調べて見ると、ここにも後退が見られる。
（経済）“発展するアフリカ”の期間の後に、経済改革が失速している。資源需要と価格の低下、経済多角化の失敗と政治の不安定が原因である。
政治と経済の改革を結びつけて観察すると、不安的な政情、汚職と無駄の削減の失敗、政治におけるコンセンサスと、政府の正当性の欠如が、幾つかの国におけるガバナンスの質的低下を招いている。
結果として、アフリカ諸国の政治と経済は両極端の間に分布しており、近い将来に一つの共通の立位置に纏まることは無かろう。
（Bertelsmann Transformation Index　（https://www.bti-project.org/en/home/）は、129の途上国の民主主義、市場経済とガバナンスについて詳細な国別分析が報告されている。）

本報告書によれば、アフリカにおける飢餓状態は増加傾向にある。主な理由として、世界的経済状況、気候変動(エルニーニョ等)、穀物価格の高騰が挙げられる。
栄養不良の人口も増加し、アフリカ人口の20%（2億5700万人）と推定されている。2015年より3450万人増加している。全体の約50%が西アフリカ地域であり、30％が東アフリカ地域である。
報告書は、食糧確保と栄養摂取を可能とする多分野を、横断的に結ぶ6施策についての提案がなされている。