皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
工夫しています。
ご興味のある資料は検索してみて下さい。
- 「世界報道自由ランキング指標は、民主化について示唆する」
- 【月刊アフリカニュースNo.68掲載】
世界報道自由ランキングは2002年以来毎年出版され、180ヶ国における報道の自由のレベルを指摘している。指標は国家の多様性、メディアの独立性、自己検閲、法的な
枠組み、透明性、ニュースや情報を得るためのインフラの質等が考慮されている。しかし、政府の政策は含まれない。
2018年度の指標は、世界的にジャーナリストに対する敵意を反映している。政治指導者によるメディアに対するあからさまな敵意は専制的な指導者に導かれている国以外でも認識されるようになった。“メディア・ホビア“である。政権に忠誠を誓わないと投獄されるケースが増えてきている。民主的に選出された政治家達も、メディアが民主主義体制に必要な制度とはみなさず、脅威と見ている。米国はトランプ大統領になって、記者を「国民の敵」と呼ぶほどであり、これはスターリンが使った表現でもある。
米国は指標を２段落とし、45位である。ノルウェーが2年連続で首位、スウエーデンが2位である。伝統的にメディアのっ自由度が高い北欧諸国でも,情報源の秘密保護については、問題とされるケースがあった。指標の最下位は北朝鮮の180位は変わらない。
ロシアや中国のように強い指導者が異なるモデルを世界に示し始めている。国内メディアの自由度を厳しく制限するとともに、国営のメディアが自国の方針を強く反映したニュースを大規模に世界に発信している。ベトナム（175位）、トルクメニタン（178位）、アゼルバイジャン（163位）などが、このモデルをなぞっている。
アフリカは全体として2017年より改善しているが、国別では大きな開きが見られる。カメルーン（129位）やDRC（154位）にみられたインターネットの頻繁な停止、政府による検閲、記者の逮捕などが指摘される。モーリタニアは72位に17段も順位をさげた。これは新たな法律によって、神への冒涜、背信が死刑となったためである。しかし、ジンバブエ（126位）、アンゴラ（121位）ガンビア（122位）などは、新政権になって順位をあげている。180ヶ国全体を見ると、良い国（Good）が９％、まあ良い国（Fairly good）が17% 、問題がある国（Problematic）が35%、悪い国（27%）、非常に悪い（Very bad）が12%となっている。
＊国別の表は下のＵＲＬで見る事が出来きる。
Index details Data of press freedom ranking 2018 - 資料名：“RSF Index 2018: Hatred of journalism threatens democracies”、
Reporters Without Borders、
https://rsf.org/en/rsf-index-2018-hatred-journalism-threatens-democracies
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- 「サブサハラ・アフリカの成長の新たな見方」
- 【月刊アフリカニュースNo.68掲載】
サブサハラ・アフリカを概観すると製造業の成長が進んでおらず、アフリカは東アジアの成長の経験をなぞる機会を失った、と悲観的になる。しかし、この地域のサービス産業の成長を見るとアジアとは異なる成長モデルがあることを確信させられる。
最近の経済予測（projections）を見ると幾つかのサブサハラ・アフリカ諸国は、次の5年間素晴らしい経済成長が期待できる。2023年までにこの地域の3分の一の国は年5%以上の成長を達成するであろう。アフリカ大陸で高度成長を記録している国の内、4ヶ国が資源依存国に過ぎない。また、一般的に妥当と受け止められている工業化を中心とした成長モデルではアフリカの経済成長を説明できない。何が今までのアフリカの成長を説明できるのであろうか。サブサハラ・アフリカ諸国は、われわれが考えているより、深層に迫る構造改革を経験しているのではなかろうか・
新しい産業として園芸業、アグロビジネスが指摘できるが、加えて情報・通信サービス技術（ICT）に基づくサービス産業が指摘できる。1998~2015年サービスの輸出は商品輸出の6倍以上のスピードで伸びている。ケニア、ルワンダ、セネガル、南アフリカの同部門は好景気を経験している。この部門は高い生産性を維持し、低レベルの技術者の雇用も増やす事が出来る。また、製造業の様に技術の変化、規模の経済、同種企業の拡大からも、利益を受ける事が出来る。政策立案者、企業家はこの分野について研究すべきであろう。
＊この論文は短いが、貴重な示唆に富んでいると思われる。
経済予測はリンクを開いていただけると次の統計資料を開くことが出来きる。
- 資料名：“Africa’s Alternative Path to Development”
Brahima Coulibaly、Project Sysndicate、５月３日 https://www.project-syndicate.org/commentary/africa-industries-without-smokestacks-by-brahima-coulibaly-2018-05
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- 「一次産品市場の見通し、2018年４月版」
- 【月刊アフリカニュースNo.67掲載】
本報告書は毎年４月と10月に出版され、エネルギー、農産品、肥料、金属等の主要な一次産品グループの市場動向について説明している。46品目について2030年までの価格予想と過去のデータも発表している。
また、主要産品についての生産、消費、貿易のデータも含まれている。2018年の第１四半期の一次産品価格は強気ではあるが、５分の４の産品の価格は2011年の最高額よりは低い。価格の上昇は2017年のGDPの3.1%の成長を受けて上昇し続けるであろう。しかし、幾つかの産品の生産は控えめとなろう。理由の一つとしては、米国によるアルミと鉄鋼への輸入関税、米国のロシアの一次産品生産者への制裁などの影響を指摘できる。
エネルギー価格は2018年には20%の上昇が予想されるが、2019年には安定するであろう。非エネルギー価格は2018年には2%程度の上昇で、2019年には安定すると予想される。しかし、更なる関税や制裁措置が発動されるならば、短期的には価格に変化があろうが、中期的には生産者も消費者も別の輸出市場や新たな流通チャネルを開発し、価格は安定するであろう。石油価格は需要の増加とOPEC,非OPEC国の生産制限により、2018年と2019には平均＄65/barrelとなろう。石油価格の上昇は、ガス価格の上昇となろうが、石炭価格は引き続き下落が続こう。金属価格は2018年には9%の上昇となろう。農産物の価格は2018年には2.2%、2019年には1.3%の上昇が見込まれる。穀物、食用油の価格は、2018年には8%と4%の上昇が予想される。しかし、中国の大豆に対する相殺関税が課せられれば、価格予想は大きく変化することになる。
本報告書では、“石油輸出国; 政策とチャレンジ”として、特集が用意されている。2014～2016年の石油価格の急落に輸出国はどの様に対処したか。金融政策、財政政策はどの様に対応したか。価格の下落はエネルギー政策改革のカタリストとなったか。輸出国にとって、今後どのような対応が残されているか。上記の設問に答える形で特集が組まれている。
結論は弾力的な金融政策、大きな財政の余裕、多様化した経済の国が、危機に対応できた、としている。しかし、多くの産油国が、経済成長、財政収入予測について、中期的には悪化の傾向から抜け出していない。経済構造の多様化、金融、財政政策の改革が強く求められている。
（本報告書には、例年の通り多くの有用な統計資料と予測が提供されている。）
- 資料名：“Commodity Markets Outlook”
World Bank、４月
http://pubdocs.worldbank.org/en/271041524326092667/CMO-April-2018-Full-Report.pdf 本文
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/04/24/commodity-prices-to-rise-more-than-expected-in-2018-world-bank?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT
日本語プレスレリース
- 「ヒューマン・ライツ・ ウォッチ:2018」
- 【月刊アフリカニュースNo.67掲載】
本報告書は2016年から2017年間の問題を取り上げている。“序章”において、グロ―バルナな動きとしては、専制的なポピュリストの動きが昨年より活発となっている、との指摘がある。国民を代表していると宣言している政治家が、人権の原則を攻撃し、民主的な制度への信頼を損なうような動きをしている。しかし、そのような動きに立ち向かう政治家、世論の強い国においては、ポピュリストの影響力は伸びていない。ポピュリストの動きに対して、厳しい国内政争に巻き込まれている世界の指導的な民主主義国、米国や英国は、海外における人権問題への対応が、今までより低いレベルに落ち込んでいる。中国やロシアはその隙間に入り、反人権の動きを提起している。しかし、大国ほどの影響力を持たないが、国民の強い人権への関心に動かされている国、例えば、フランス、オランダ、カナダ、ベルギー、小さいリヒテンシュタインも、その隙間に入り、大国を補強する役目を果たしている。
反人権の独裁政権への対抗との視点から、最も評価されるべきはアフリカ諸国である。長期間の独裁政治を維持してきたガンビアの大統領は選挙によって、ジンバブエの大統領はクーデターによって権力の座から降ろされた。さらに多数の
アフリカの権力者が、民衆から告訴を恐れて、ICCからの脱離を計画した。しかし、最終的にはブルンジのみが、ICCからの離脱をしただけであり、ガンビアも南アフリカもICCに留まることになった。多くの国の市民グループが各国政府にICCに留まる様に説得し、成功した。
報告書はその大半（15～643ページ）を90ヶ国以上の国別報告に費やしている。アフリカからは、23ヶ国が含まれている。国別報告は共通の項目について議論することはないが、およそ次の項目がカバーされている。市民組織の表現の自由、宗教、信条の自由、女性と子供の権利、テロリズム、性的暴力、難民、死刑、紛争、外国政府と国際組織の影響等である。
一例として、ナイジェリの国別報告の項目は次の通り。ボコハラムの悪行、保安部隊の行動、コミュニティ間の紛争（農民と遊牧民）、
公的部門の汚職、性的習慣とジェンダー問題、表現の自由、メディアとNGO、
外国政府と国際組織の影響（米、英、国連）、ICC、外交政策。ヒューマン・ライツ・ ウォッチについては、あまりにも人権問題に深入りしている、内政に干渉しすぎている等々の批判がある。しかし、国別の報告は当該国の直面している内外の問題についての情報を提供してくれる。関心のある国についての報告は一読の価値がある。
- 資料名： “Human Rightｓ Watch 2018“
https://www.hrw.org/sites/default/files/world_report_download/201801world_report_web.pdf
- 「西アフリカにおけるモバイル関連産業の発展」
- 【月刊アフリカニュースNo.67掲載】
最近西アフリカにおけるモバイルの普及は、従来限られたサービスしか受けられなかった地方にもネットワークが拡大、また機器とサービスのコストが手の届くまでに、引き下げられたことによる。2017年末にはECOWAS15ヶ国で1億760万人の加入者がいる。2025年までに7,200万人の新規加入者が見込まれる。未だ3Gが主力であるが、４Gの加入者も増えてきている。スマホの所有者も過去2年で倍増している。
【GDPと雇用への貢献】
2017年モバイル事業は370億ドル、西アフリカのGDPの6.5%を占めている。モバイルの使用は労働者と企業の生産性の向上に寄与している。特に３Gから４Gはインターネットの利用を促し、情報産業、サービス産業の拡大は多くの産業分野、特に金融と保健・医療分野の効率化に貢献している。情報インフラが大都市、ビジネス地区に限られていたがインターネットの普及により、地方においても情報を得る事が出来るようになった。西アフリカにおけるこの分野での直接の雇用は200,000人であるが、関連する産業における雇用増加も予想される。2022年までにはこの分野のGDPへの貢献は510億ドル、GDPの7.7%と予測されている。
【受益者の拡大と消費者の影響力】
モバイルマネー口座は2017年には1億450万口座あり、同時期の取引額は53億ドルである。このような巨大な資金の動きは、金融界に大きな影響を及ぼしている。モバイル産業の急成長は、新たな投資の増加や関連企業の成長をも促している。同時に、地域レベルと国レベルで、さらなる発展のために政府の各種の施策と企業レベルでの協力が必須であることは、言うまでもない。 - 資料名：“Mobil Money West Africa 2018”
https://www.gsmaintelligence.com/research/?file=e568fe9e710ec776d82c04e9f6760adb&download
- 「アフリカの鼓動：2018年4月」
- 【月刊アフリカニュースNo.67掲載】
サブサハラ・アフリカ地域の経済成長は2016年の1.5%から2017年に2.6%に上昇した。供給面からみると石油と金属の価格が上がり、生産が増加した。需要面からは、消費の増加と資源価格の上昇による投資の増加が寄与している。2018年の成長予想は、3.1%であり、ナイジェリア、南アフリカ、アンゴラの経済回復を反映しているが、2017年10月の”アフリカの鼓動”における2019～20年の予想3.6％に比較すると低い。本書の予測は石油、金属資源の価格の安定、世界の貿易拡大、外部金融市場へのアクセス、アフリカ諸国のマクロ経済の不均衡の是正と投資の拡大を前提としている。2018年地域の一人当たりのGDP成長は予想されるが、貧困層の大幅な減少には程遠い。
地域最大の経済であるナイジェリアの石油産業は回復するが、他の産業とサービス部門はあまり期待できない。南アフリカ経済はインフレの後退とビジネスの経済への信頼増加が、投資増加として経済全体を押し上げる、と予想される。
アンゴラは、外貨の割り当ての増加、石油価格の上昇に伴う外貨の増加がビジネスの信頼増加に繋がり、成長率の増加が予想される。非資源国の2018年、2019～20年の
成長は健全であろうと予想される。特に西アフリカ諸国、とくにコートジボワール、セネガルではインフラ投資に支えられ、確実な成長が期待できる。東アフリカでは、ケニア、ルワンダ、ウガンダ等多くの国で農業生産の旱魃からの回復などから成長が期待できる。本報告書はサブサハラ・アフリカ地域の電化の加速についてとりあげている。より多くの人々への電化の普及と加速、それを可能にするイノベーション、貧困の減少などが課題である。化石燃料を使った大規模発電施設の建設、あるいは大規模水力発電所の建設、最近は配電網に組み入れる太陽光、風力発電への投資が進められている。しかし、配電網によらないオフグリッド発電については、非常に限られている。人口の少ない農村地帯、あるいは遠隔地域への送電は、非常に大きなコストを伴うので、オフグリッドの発電の研究と普及が図られるべきとしている。電力部門のガバナンス―発電主体に民間の参入、電力価格の自由化等－の改革により効果的な電化の拡充の可能性を指摘している。
- 資料名：“Africa’sPuluse,2018”、世銀、４月
http://documents.worldbank.org/curated/en/292931523967410313/pdf/125329-NWP-REVISED-PUBLIC.pdf 本文
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/04/18/economic-growth-in-africa-rebounds-but-not-fast-enough?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT
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