2026年
「国際協力機構（JICA）アフリカ部 岩間部長との懇談会」の開催
- 岩間JICAアフリカ部長他との懇談会
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９月１８日、国際文化会館において、岩間創JICAアフリカ部長他との懇談会が開催されました。岩間部長からは、「アフリカの成長機会を接続性から読み解く」との演題の下、JICAのアフリカでの活動を「接続性」の切り口から改めて整理した上で、今後の対アフリカ協力や民間企業支援を「広域的な接続性」を重要な要素としてとらえていく、との新たな方向性についての講演がありました。同席の峰直樹アフリカ部企画役からは、「インド洋経済圏イニシアティブ」具体化調査の結果（中間整理）発表も行われました。概要は次の通りです（会場：２４名、オンライン：９名参加）。
【講演要旨】
１．「接続性」のコンセプトとそれを支える視点（サブリージョン、AfCFTA、インド洋経済圏）
（１） 「接続性」を説明する際の適例は経済回廊。経済回廊は、①リンク分野（道路、海上航路などの「線」）、②ノード分野（港湾、OSBP、都市などの「結節点」）、③動力・基盤分野（電力、金融などのリンクとノードを稼働させる基盤）の３要素から構成されるが、これら３要素は相互補完的であり、いずれが欠けても経済回廊は機能しない。JICAも、「接続性」の観点から活動を組み立て、当該地域一帯を包括的に捉えて協力をとらえなおす試みを進めている。
（２） サブリージョンの視点：人口、重要鉱物、地政学などの観点からアフリカの重要性は高まっているが、その潜在力は、港湾、物流、電力、制度、人材と結びついて初めて投資、雇用、貿易に繋がる。潜在力を最大限発揮させるには、国単位だけではなく、回廊や経済圏といった「広域的な接続性」を重要な要素として、サブリージョンごとに考えることが重要。
（3） AfCFTAの視点：AfCFTAは２０１９年に発足した新しい地域協定で、関税撤廃などにより域内経済統合を目指すもの。エリトリアを除く全アフリカ諸国が既に批准済み（本部はガーナのアクラ）。JICAは、①AfCFTAの制度構築支援とともに、②実際に越境取引ができるかの「接続性」の観点から、回廊・国境手続き改善（OSBP,税関）、地域バリューチェーン構築など、現場実装支援も実施中。
（４） 「インド洋経済圏」の視点：ＴＩＣＡＤ９で打ち出された構想であり、ＴＩＣＡＤ１０での進捗報告が求められている。ＪＩＣＡとしては、東アフリカへの協力を、内陸に向かう回廊としてだけでなく、インド洋を挟んだ需要地（インド、湾岸、ＡＳＥＡＮ 等）への接続性の観点からも捉えなおすこととしている。現在実施中の具体化調査では、インド洋側のインド、ＵＡＥ，トルコ、並びにアフリカ地域のケニア、南アフリカ、タンザニア、ナイジェリアを対象国とし、１０月末日に中間報告会を予定している。因みに、在インド日本企業は約１４００社（うち製造業が約７００社）を数え、インド洋経済圏での企業間連携の余地は大いにあると考えられる。
２．アフリカ３経済圏（東部、西部、中南部）とJICA支援の基本方針
（１） 東部アフリカ経済圏への支援：東部アフリカでは、モンバサ港、ダルエルサラーム港を起点に、北部回廊、中央回廊を通じて、物流は内陸に接続している。JICAは港湾国単独ではなく、内陸国・市場・物流網を含む回廊全体を一体的に支援。
（２） 西部アフリカ経済圏への支援：ナイジェリアを中心に２億人超の人口規模で、急速に都市化が進んでいる潜在的消費市場であるが、サヘル地域を含み、安全保障上懸念もある。ナイジェリア、サヘル、内陸国を、物流、電力、制度でいかに繋ぎ、広域経済圏を形成できるかが主要な論点。
（３） 中南部アフリカ経済圏への支援：この地域にはコバルト、銅、リチウムといった重要鉱物が豊富であり、「資源回廊型の開発」を実施中。ナカラ回廊については、農業、鉱物、港湾を結ぶ広域開発の軸として取り組んでいる。それぞれ個別のインフラ案件として捉えるのではなく、資源、農業、港湾、都市、電力の繋がりとして整理し、現地に付加価値が残る経済圏の形成を目指している。
【質疑応答】
講演を受けて行われた質疑応答では、参加者からは、様々な質問に加えて多彩なコメント、意見が相次ぎ、インターアクティブなやりとりが行われました。例えば、「サブリージョンが重要と言っても、各国の規制など違いは大きく、越境プロジェクトはそう簡単ではない」といったコメント、あるいはJICAに対する要望など、様々な発言がありました。岩間部長からは、ひとつひとつに丁寧に回答するとともに、必要があれば個別に相談してほしい、との発言もありました。
第9回大使を囲む懇談会開催
- 志水駐南アフリカ大使を囲む懇談会
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９月８日、国際文化会館において、志水史雄 駐南アフリカ大使を囲む懇談会が開催されました。概要は次の通りです（会場：18名、オンライン：18名参加）。
【講演要旨】
１. 政治情勢：２０２４年５月の総選挙で、これまで国民議会で常に多数を占めてきたアフリカ民族会議（ANC）が初めて過半数割れし、民主同盟（白人・カラードを中心とする政党）を含む１０政党による連立政権（GNU）が成立した。ANCが支持を失った原因として、貧困や格差（注：ジニ係数０．６７）、高い失業率（３３％、若年層では６３％）、公共サービスの質の低下など、国民の不満の高まりが挙げられる。しかしながら、選挙結果を受けて暴力沙汰などは発生せず、平和的に連立政権への移行が行われた。このことは南アでは憲法に基づく民主主義が定着しており、市民社会も強力であることの証左として特筆される。GNUの政権運営については、連立内での調整が難航することもあるが、総じて前に進んでいるように見える。
２．南ア大統領：大統領は、国民の直接選挙ではなく、国民議会で選出される。南アではANC総裁の任期（次回総裁選は２０２７年）と、大統領選出に直結する総選挙（次回総選挙は２０２９年）のサイクルのズレから生じる問題がある。憲法上大統領は３選禁止なので、現在２期目のラマポーザ大統領の任期は２０２９年までだが、 ２０２７年の総裁選で（ラマポーザではない別の）新総裁が選出される場合には、現大統領の任期中に大統領が交代する可能性があり、注目される。なお、南ア民主化後の歴代大統領の中で2期の任期を全うした人物はいない。
３．経済情勢：昨年の名目GDPはアフリカ第一位であった。GDPの6割はサービス業が占め、ダイヤモンドや金の採掘による資本蓄積を背景に、金融業が発達。産業バリューチェーンも、アフリカ諸国の中では発展している国。他方、国営インフラ企業の過去の腐敗、非効率、累積債務等により、エネルギーや物流にかかるコストが高く、政府の国営企業支援などによる多額の財政赤字の継続、といった問題もある。
４．外交：ネルソン・マンデラの「非同盟を旨とし、敵対国を作らず、どの国とも仲良くする」外交方針は継続。かつてアパルトヘイト解放闘争を支援してくれたロシア（旧ソ連）や中国との関係は今日も強固。最近ではBRICSの枠組みでの協力を重視し、多極化世界を志向。南アは、いずれかの国に自国の安全保障を依存するような同盟関係を構築しておらず、また実際に南アの安全保障を直接脅かす国が存在しないことから、現在の国際秩序・国際情勢に疑義を認めた場合、それをはっきり主張する傾向がある。例えば、ガザ情勢については、イスラエルがジェノサイドを行っているとしてICJに提訴するなど、国際法を重視した外交を展開している。ウクライナ問題については、直接のロシア非難は避けつつも、ウクライナの領土一体性は支持しており、また、ロシアからのウクライナの子供達の帰還についての決議案には賛成した。
５．対米関係：2025年5月、ラマポーザ大統領がトランプ大統領と会談を行った際、「南アで白人農家に対してジェノサイドが行われている」という批判がプレスの前で展開された。これに対して、南ア側から同席していた白人の閣僚などが相次いで反論したこともあり、その場は収まったが、トランプ大統領の持論は変わっていないと思われる。米国による関税措置についても、AGOAによる貿易優遇措置は、南アに対しても適用されることとなったが、１２．５％の追加関税は課されている。
６．G２０：昨年南アはG２０の議長国を務め、11月の首脳会合には高市総理も出席。他方、米国は、首脳会合には出席せず、本年議長国として開催するG20の会合に南アは招待していない。
７．日・南ア経済関係：凶悪犯罪が日本と比べて非常に多いなどの問題はあるが、アフリカ大陸へのゲートウェイとして、現在260の日本企業拠点が設置され、約1000名の日本人が長期滞在。南アにとって日本は第5位の貿易相手国であり、第7位の投資国。日本からは自動車等を輸出、南アからはプラチナ、マンガン、クロム等の鉱物を輸入。日本からは様々な技術協力を実施してきているが、最近ではエネルギー移行、脱炭素化を推進するための官民連携の各種協力も実施中。
【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。参加者からは、例えば、①計画停電の現状、②電力公社ESCOMの抱える問題と政府のエネルギー政策、③水道などの生活インフラの現状、④先般発生した不法滞在外国人退去を求める大規模デモの在留邦人への影響、⑤ANCと労働組合との関係など、多岐に亘る質問が途切れることなく続きました。志水大使からは、参考情報にも種々言及しつつ、ひとつひとつに非常に丁寧な回答がありました。
オンライン・アフリカ講座第12回開催
- オンライン・アフリカ講座第12回
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オンライン・アフリカ講座第12回
機関誌「アフリカ」掲載の“アフリカ・ニュース解説”にさらなる詳細な解説及びその後の推移を報告するオンライン・アフリカ講座の第12回です。
本報告では、JICA緒方貞子平和開発研究所において実施中の「ケニア国ナイロビ市内のスラム地域等の若者に関する研究」における現地調査結果を報告し、「差別と不正義の経験」という視座からスラムに暮らす若者たちの直面する課題について論じる。これをふまえ、アフリカ諸国を中心とした開発途上国の中でも特に周縁化されたグループに対する開発協力の在り方についても議論をする。（参考：ケニア国ナイロビ市内のスラム地域等の若者に関する研究：社会・経済的孤立および差別に対するコミュニティを超えた収入創出促進政策の効果 – JICA緒方研究所）日時： 2026年8月31日(木) 14時より15時30分
場所： オンライン方式（ZOOM）
講師： 荒井 真希子 JICA緒方貞子平和開発研究所 研究員
テーマ： 周縁化された「マジョリティ」？：ナイロビの都市スラムに暮らす若者たちが経験する差別と不正義」講演概要は、機関紙「アフリカ」冬号にて報告いたしますが、内容をご視聴されたい方々は協会HPにて講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。
第8回大使を囲む懇談会開催
- 濱田駐モザンビーク大使を囲む懇談会
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8月２５日、国際文化会館において、濵田圭司 駐モザンビーク大使を囲む懇談会が開催されました。概要は次の通りです（会場 ２１名、オンライン14名参加）。
【講演要旨】
１．内政：１９７５年の独立以来、モザンビーク解放戦線（FRELIMO）が一貫して政権与党の座にある。２０２４年の大統領選挙では、チャポFRELIMO候補の当選を不服とする対立候補が国外から若者たちにデモを扇動するなど混乱も見られたが、現在は落ち着いている。チャポ大統領のリーダーシップも確固としており、大臣クラスがテクノクラートとなったことから大統領への権力集中は以前より強まっているとの印象あり。
２．外交：独立戦争時に旧ソ連から支援を受けたことによるロシアとの歴史的繋がりや、中国の経済的影響力拡大については否定のしようもないが、実利に基づく全方位外交を展開。
３：回廊プロジェクト：モザンビークは「ナカラ回廊」、「ベイラ回廊」、「マプト回廊」といった重要な国際回廊プロジェクトを擁し、インド太平洋への要衝としてＦＯＩＰの重要なパートナーである。特に「ナカラ回廊」は昨年のＴＩＣＡＤ９でも大きく取り上げられ、日本政府も重点的に支援。
４．ＬＮＧ開発事業：同国北部４か所でＬＮＧ開発事業が進行中である。このうち、エリア１については、三井物産とJOGMECが主要出資者（２０％の権益保有）であり、JBICやNEXIなども関与しているが、２０２１年には治安情勢悪化により一時中断を余儀なくされた。２０２６年１月、工事が再開され、警備体制が強化される中で、現在約６０００人の作業員が従事。エリア１の完成は２０２９年の予定。
５．鉱山開発：世界でも稀有な良質強粘結炭を産出している他、グラファイト（生産量世界第３位）、タンタライト、イルメナイト、ジルコニウムなどが採掘されている。日本政府も、ナカラ回廊の開発を通じた鉱物資源の輸出競争力強化を支援。
６．ビジネス環境：モザンビークは豊かな天然資源を背景に成長のポテンシャルの高い国ではあるが、国営企業が多く、有望なビジネスパートナーが国内には見つけにくい、外貨不足、ガソリン不足、行政手続きが不透明、といった問題がある。こうした中、大使館としては「ナカラ回廊」開発支援に注力しており、本年３月には「ナカラ回廊開発会議」をモザンビーク政府と共催で開催し、オンラインを含め日本企業関係者１００名が参加した。なお、本年４月には、ナカラ港コンセッションの国際入札手続きが開始されたところ。
７．日本との関係：特筆すべきは、安倍総理（２０１４年）、岸田総理（２０２３年）と、現職総理が２度訪問したこと。また、１９９３年には国連PKOに自衛官を派遣（アフリカでは初めて）。なお２０２７年は外交関係樹立５０周年の記念すべき年に当たる。
【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。参加者からは、例えば、①外務省渡航情報変更の可能性、②製造業の現状及び政府の産業政策、③現地電力事情及び今後の見通し、④ナカラ港コンセッション国際入札の現状など、多岐に亘る質問が途切れることなく続きました。濵田大使からは、参考情報にも種々言及しつつ、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。
第7回大使を囲む懇談会開催
- 駐エチオピア柴田大使を囲む懇談会
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8月6日、国際文化会館において、柴田裕憲 駐エチオピア大使を囲む懇談会が開催されました。概要は次の通りです（会場 ２０名、オンライン14名参加）。
【講演要旨】
１．概観：エチオピアは、サブサハラ第２位の人口大国である。国連やAUなどのPKO活動にも積極的に参画している他、１２０万人の難民を受け入れているなど、アフリカ大陸北東部地域における「安定の要」としての役割を果たしている。１９００年頃から独立国を維持しているため、国際連盟、国際連合の原加盟国であり、１９５８年、国連はアディスアベバに拠点のひとつ（国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ））を置いた。また、１９６３年、OAU（現AU）の本部所在地にも選ばれた。
２．歴史：１９世紀後半以来、サブサハラで唯一独立を維持した国である。国民はそのことに強い自負があり、誇り高き人々である。植民地支配を受けたことがなく、１８９６年、侵攻してきたイタリア軍をアドワの戦いで撃退したことについて、日本が日露戦争でロシアに勝利したことと対比して言及されることも多い。現地では、日本との共有点について頻繁に言及され、日本に対する尊敬の念も感じられる。
３．内政：２０２６年６月の総選挙で、与党（繁栄党）が約９割の議席を獲得した（正式には本年１０月から５年間）。２０２０年、政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）との間で軍事衝突が発生。各国大使館が一時退避するまでの事態となったが、２０２２年１１月、和平合意が結ばれた。202４年から世銀・IMFのプログラムも入り、経済的に上昇トレンドにある。今回の選挙で、数年前に比し、連邦政府が反政府側より圧倒的に強くなっていることが確認され、今後国が一層安定化して行くことが期待される。国内は安定化に向けて動き出した。４．気候変動問題：気候変動問題について首相の関心も高く、内燃機関車の輸入は既に禁止され、ＥＶシフトを強力に推進中。COP32（２０２７年１１月）はエチオピアがホストする予定。植林活動も国内で強力に推進されている。
５．経済：2020年頃から外貨不足や高インフレ（３年連続３０％）に苦しんでいたが、２０２４年７月にＩＭＦ（４年間で３４億米ドル）・世銀（4年で37億ドル）の支援プログラムが開始。為替制度の市場化や歳入強化策など、国民の痛みを伴う改革も含まれているが、経済は全体として上向き傾向。エチオピア航空（国有企業）はアフリカ最大の航空会社となり、エチオピア最大の優良国有企業。次は中東の航空会社と競争することを考えている。目下「新空港建設」は政権の最重要課題の一つであり、先般参入企業のショートリストが公開された。中国側も非中国側も、コンソーシアムが結成されている。現状、中国企業がメイン・コントラクター候補の半分を占めているが、日本企業のサブコントラクターとしての参入に対する期待も引き続き大きい。現空港は、年間利用者数２０００万人であるが、これを６０００万人まで増やし、ドバイ、ドーハ、イスタンブールのようなハブ空港になることを目指している。
６．二国間関係：帝政時代（１９７４年まで）は、日本の皇室との間で緊密な交流があった。１９５６年、ハイレ・セラシエ皇帝陛下が戦後の国賓第１号として訪日され、１９６０年には現上皇・上皇后両陛下が、皇太子・同妃両殿下時代に同国をご訪問になった。その後２０００年頃から、同国はアフリカで最大の日本の援助対象国のひとつとなった。
現在、同国の最大関心事は、日本からの投資拡大である。総じて、国全体は安定化に向けて大きく変革を続けている。債務問題についても、これ以上の借り入れは行わないとしているので、累積債務を巡る状況も今後改善が期待される。日本企業の方々には、これまで投資セミナー等において、エチオピアの状況は手放しで投資環境が整っているとは言えないが、大きく変化しており、その変化やビジネスチャンスを見逃さないよう前向きに注意して見て頂きたいと言ってきている。
【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。参加者からは、例えば、①周辺国との関係に関するものから、②ルネサンスダムの水力発電で得られる余剰電力の具体的活用方法やダム建設資金の出資元、③日本からの投資が期待されている具体的分野は何か、④外貨持ち出し規制が緩和されたようだが現状如何、⑤為替自由化の影響などの現場でのビジネス上の問題まで、多岐に亘る質問が途切れることなく続きました。柴田大使からは、追加参考情報も交えながら、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。
「アフリカの感染症を知る」 オンライン特別講座 「エボラ出血熱関連」第2回講演会
- 「アフリカの感染症を知る」 オンライン特別講座 「エボラ出血熱関連」第2回講演会
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昨年7月まで、アフリカ協会 文化・社会委員会にて「アフリカの感染症を知る」シリーズと称して、15回にわたるオンライン講演会を開催致しましたが、最近のエボラ出血熱の感染・流行を鑑み、急遽、7月10日（金）、7月23日（木）2回にわたり「エボラ出血熱」に関するオンライン講座を企画・実施することと致しました。
【概要】
日時： 2026年7月23日(木) 14:00～15:30
場所： オンライン（ZOOM）
テーマ： 『エボラと向き合うコンゴ民主共和国
―現地対応とオールジャパン連携の最前線―』
講演者：法月正太郎（のりづき まさたろう）
医師・医学博士・国立健康危機管理研究機構(JIHS)国際医療協力局所属
司 会：池上清子 アフリカ協会副会長、
公益財団法人アジア人口・開発協会副理事長講演会の概要は、協会HPにて講演内容を視聴できますので併せてご参照願います。
