【講演要旨】
１．外交関係樹立７０周年
２０２７年は、①日・ガーナ外交関係樹立７０周年、②野口英世博士のガーナ渡航１００周年、③JICA海外協力隊派遣５０周年の、３つの記念年に当たる。日本大使館としては、この機会に日本文化を紹介するイベントを集中的に開催し、ガーナとの友好関係の一層の増進を目指している。ガーナ側も、この記念すべき年を共に祝いたいとの意向であり、鋭意準備を進めている。
２．内政
民政移管（１９９３年）後、大統領選挙が８回実施されたが、政権移行は常に平和的であった。ガーナは「民主主義の優等生」と評されているが、ガーナ人自身、このような評価を誇りに思っており、維持したいと考えている。しかも与野党を超えたコンセンサスになっている。マハマ大統領は、２０２４年の選挙で当選したが、過去に一期大統領を務めているので、今回で２期目となる。憲法上、大統領の任期は２期までであり、２０２８年の選挙には立候補できない。マハマ大統領自身、（憲法を改正するなどして）３期目に立候補することはないと宣言しているが、次回大統領選挙でも、権力移行が円滑に進むかどうかは、民主主義の試金石でもあるので、その観点からも注視していきたい。
３．外交
首都アクラは、ラゴス・アビジャン回廊とアクラ・ワガドゥグ回廊の結節点に当たる。そのような場所にあるガーナとしては、西アフリカの経済的・政治的ハブを目指している。同時に汎アフリカ主義（アフリカ大陸全体の繫栄を重視）の立場を明確にしており、ガーナ外交はアフリカ全体を意識して実施されている。
４．外債格付けの改善
２０２５年に入り、インフレが低下傾向となり、GDPも堅調（６．３％）に成長している。更に現地通貨の対ドルレートも改善するなど、マクロ経済指標は良好。その主な要因は、金価格の高止まりである。財政についても、IMFの勧告を受け、財務省がきちんと関与するようになり、財政規律も堅持されている。既にデフォルト状態からは脱却しており、格付会社による格付も改善した。IMFは、現状が続けば、本年中にも債務持続性評価（DSA）が”Moderate”に改善されるとしている。そうなれば、円借款再開や大型インフラ案件の実施も視野に入ってくる
５．経済
経済を概観すると、比較的安定した政治情勢や投資促進策、近年の人口増加・都市化による市場拡大が進む一方、政策変更やインフラ整備の遅れといった課題がある、と言える。この関連で、PEST分析（ビジネス環境を政治、経済、社会、技術の４つの視点から分析する手法）でガーナについて分析した結果が紹介された。
６．金及び貴金属
　金は主要輸出品であるが、中央銀行が国内で生産された金の一定割合を買い取ることとした他、GOLDBODという公的機関を創設し、金及び貴金属の取引・評価・輸出を統括する体制にした。この結果、金保有量、外貨準備高ともに大幅に増加した。最近の中東情勢により、石油製品価格は高騰しているが、高騰している金価格と相殺しあい、国内経済への影響は比較的小さい。
７．マハマ大統領の新イニシアティブ
マハマ政権は、①２４時間経済、②アクラ・リセット、③大西洋奴隷貿易の賠償、④サヘル地域との橋渡し、の４つのイニシアティブを表明している。①は、生産性向上と輸出能力強化による経済構造変革を目指すものであり、②は、援助依存から脱却し、主権の確立を目指すものである。また③については、奴隷貿易を「人道に対する最も重い罪」とする決議案として結実し、本年3月、国連総会にて賛成多数で採択された（日本は棄権）。④については、マハマ大統領は、ECOWASを脱退したAES３か国との関係修復も視野に、これら３国を就任後の初外遊先に選んだ。
８．日本文化紹介事業
（１）ガーナの「よさこい祭り」は、２０２５年で２２回を数え、日本文化紹介とともに高校生による「よさこい踊り」が披露された。この他、「アニメ・マンガによる文化交流」や「日本とガーナの大学との連携交流」、「義本大使によるガーナ大学レゴン国際関係・外交センターにおける講演」などについても紹介があった。
（２）日本語教育については、①アニメなどを入口にした日本語・日本文化の学習者と、②日本での技術習得のために必要な日本語能力の習得者の２つに分けて対応している。①についてはガーナ大学に「日本センター」が設置予定であること、②については職業訓練学校に日本語学校を併設していることなどの紹介があった。

【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われました。参加者からは、（１）ガーナ向け輸出品に対する関税、付加価値税の扱いに関するもの、（２）ガーナ大学「日本センター」の詳細内容に関するものなどの他、（３）ガーナでは、予測不能で突然の政策変更により苦労している日本企業は多い、日本政府（大使館）から先方政府に対し善処方申し入れてほしい、また日本政府には「租税条約」や「投資協定」の締結についても検討してほしい、との要望がありました。義本大使よりは、ひとつひとつに対して丁寧な回答がありました。

【講演要旨】
１．基礎情報：経済規模は西アフリカ最大。人口は現在２億３０００万人であるが、地域大国として、地域の平和と安定に積極的に貢献。近年、安保理常任理事国入りを標榜・明言している。人口増加が顕著で、毎年７００万人のこどもが生まれており、年齢中央値は18.1歳。人口は、2050年に4億人、２100年には6億人に達すると推計されている。

２．内政：民政移管（1999年）以降、7回の大統領選挙を含め、政治的安定は維持されており、「アフリカにおける民主主義模範国」とされる。ティヌブ大統領の政権運営も、上下両院で圧倒的多数の与党勢力に支えられ、安定している。就任後に実施された経済改革（燃料補助金撤廃、二重為替廃止、税制改革など）が功を奏し、マクロ経済指標は回復基調にある。インフレ率は、３３％（2024年）をピークに低下傾向にあるが、依然１６％（２０２６年）と高い水準にある。MFからは、１０％以下に抑えるよう勧告が出ており、政権にとっても克服すべき課題。

３．次回大統領選挙：次の大統領選挙が2027年1月に予定されているが、今のところ与党ＡＰＣが圧倒的に優勢で、かつ野党勢力が分裂しているので、このままの状況が続けば、現職のティヌブ大統領再選の可能性が高い。

４．治安問題：治安問題は国民生活に甚大な影響を与えており、内政上の最重要課題。政権のアキレス腱と言っても良い。最近、米国の軍事協力により、200名の米軍部隊が派遣され、北部地域のＩＳ武装勢力に対する空爆が行われた。また、英国からも軍事協力を得て、テロ対策に全力で取り組んでいる。

５．対外関係：米国は、従来のＵＳＡＩＤを通じた援助から、国益に直結する戦略的投資にシフトしている。重要鉱物のサプライチェーン構築やエネルギー分野などに、米国輸銀を通じた融資が行われている。ＢＲＩＣＳについては、昨年パートナー国となり、伝統的に友好関係にあるブラジル、インドとの関係強化に取り組んでいる。

６．対中関係：中国は最大の輸入相手国であり、一帯一路関連の建設契約総額では世界最大。中国の融資・技術で、ラゴス空港新ターミナルやレッキ深海港などの大規模インフラプロジェクトが完成した。

７．ナイジェリアのポジティブな面として大陸有数のGDP規模（４０兆円）や人口ボーナスが挙げられる。原油については、アフリカ最大（世界１４位）の産油国であり、現在1５０万Ｂ／Dを生産。精製国内化のために設立されたダンゴテ製油所も、現在65万Ｂ／Ｄでフル稼働しているが、これを140万B/Dにまで拡大する計画がある。また、天然ガスについても、アフリカ最大（世界９位規模）の確認埋蔵量を有し、アフリカ有数の産出国である。この他の天然資源も豊富にあり、重要鉱物としては、リチウム、すず、タンタルなどが、中国企業の技術で採掘されている。

８．反面、不安材料としては、（１）国内燃料価格が国際原油価格や戦争の影響を受けやすく、ダンゴテ製油所の稼働後も国内燃料供給・価格が不安定であること、（２）インフレ率が依然高い水準にあり、企業経営や家計を圧迫していること、③２０２４年、個人所得が800米ドルまで急落し、そのため貧困率も６３％に急上昇したが、回復が遅々として進まないこと、などが挙げられる。

９．最後に、持続的成長を実現していくための「処方箋」として、鈴木大使のアイディアの披露があった。即ち、①短期的課題として、農業生産性向上とインフラ整備を直ちに行う、②中期的課題として、産業多様化・工業化など産業基盤の形成に取り組む、③長期的課題として、教育・人材育成に取り組む、とのことである。

【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われ、参加者からは多岐に亘る質問がありました。例えば、①日本企業の進出が期待される分野は何か、②諸外国の投資の狙い目はどのような分野か、③エンタメ産業への期待はどの程度か、④ECOWAS主要国ナイジェリアとサヘル同盟（AES）との関係、⑤ダンゴテ製油所の将来像、　といった質問があり、鈴木大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。

【講演要旨】
１．冒頭、歴代大統領の紹介とともに、２０２０年８月と２０２１年５月に相次いだ２回の軍事的政権奪取について、詳細かつ丁寧な説明があった。
２．政治情勢：現ゴイタ暫定政権は、真の独立を目指す「主権主義」を掲げ、「新しいマリ」を建設するため、“Mali Vision 2063” に沿った取り組みを進めている。予定されていた全ての選挙は「透明で平穏な選挙が実施できるまで」延期され、政党活動も禁止された。暫定大統領の任期は５年だが、何回でも再任可能とされた。対外関係では、国連PKO部隊の撤退完了（２０２３年）、アルジェ合意破棄（２０２４年）、ＥＣＯＷＡＳからの正式脱退（２０２５年）があった。仏始め、欧米との関係は悪化する一方、露、中国、トルコには接近し、軍事支援や様々の経済協力を得ている。
３．治安情勢：２０２５年１０月から、テロリストによる燃料輸送車の襲撃が始まり、現在に至っている。テロリストは首都バマコを封鎖することを狙っており、一時市内では深刻な燃料不足に陥ったが、、燃料は国軍のエスコートで市内に届けられている。最近のイラン情勢に伴い、ガソリン価格は急騰している。
４．サヘル諸国同盟（AES）：ＡＥＳ３か国は、協力と統合を進めている。AES共同軍（５０００人規模）は既に活動を開始しており、AES国歌も作成された。２０２５年１２月には第２回AES首脳会議が開催され、議長国がマリからブルキナファソに引き継がれた。２０２６年２月、ＡＥＳ第２年ロードマップ作成のための国防、治安、外交、経済の大臣会合が開催された。
５．経済事情：主たる輸出品目は金鉱石で、南ア、ＵＡＥ、豪州が主な輸出先である。　経済成長率は５％であるが、１５歳以上の識字率が３５％と低く、対外債務のＧＤＰ比が４６．８％に上る。なお、本年国防費は前年比で大きく伸び、総予算の１５％を占めている。なお、２０２４年に「鉱山法」が改正され、金鉱山からの権益（マリの取り分）がこれまでの２０％から３５％に引き上げられた。今後金鉱山からの歳入増が見込まれる。
６．開発の課題：資源（金、リチウム）は豊富にあり、農業も潜在性は高いが、付加価値を加えた輸出ができていない。優秀な人材は存在するが、頭脳流出のため国内は人材不足。インフラの未整備も開発のボトルネック。内陸国のため輸送費がかさみ、エネルギーコストも高い。なお、電力については、最近、小規模の太陽光発電の利用を独自に始める民間企業が増えている。
７．日マリ関係の新しい流れ：①２０２５年８月、大阪で「日マリ・ビジネスフォーラム」が開催され、両国から３００人が出席。②シュテイン（日本発の土壌強固剤）による道路整備プロジェクトが国際機関により実施（日本の補正予算を活用）。今後はODAでなくマリの国家ないし地方自治体の予算で実施するように働きかける予定。これは若者の雇用創出にも繋がる。③サコ教授（マリ人）と浦幌スタイル（若者を重視した町政）を発案した近江氏の創設したSackomiが活動を開始。将来的には、農業分野での若者の交流（浦幌町での農業研修後、マリで実践）をできればと考えている。④学術交流として、鳥取大学乾燥地研究所、都立大学、北海道大学との学術交流の準備をしている。
８．最後に村田大使からは、日本とマリは共通点が多いとして、明治時代の日本と現在のマリを比較し、「主権主義」による真の自立を目指すマリに、当時の日本の経験が活用できる、との自説の紹介があった。その上で、明治時代の日本で「お雇い外国人」が果たした役割を改めて分析し、「日本こそが、マリの真の自立、自律を支援できる」旨述べた。

【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われ、参加者から多岐に亘る質問が相次ぎました。例えば、①政府の農業分野振興策、②現地電力事情、③金鉱山への外国企業（中国、ロシア）参入の現状、④金鉱山にテロ攻撃はないのか、⑤日本及び主要ドナーのODAの現状及び今後の見通し、⑥北部と南部との和平合意の見通し、などの質問があり、村田大使からは、ひとつひとつに非常に丁寧な回答がありました。

【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われました。参加者からは多岐に亘る質問がありました。具体的には、①仏の影響力の変化やロシアとの関係、②実施中のプロジェクトの進捗状況を問うものの他、③ローカル・コンテンツなど実際のビジネスに必要な情報に至るまで様々な質問があり、胡摩窪大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。

【講演要旨】
１．冒頭、ジブチ概況について紹介があったのに続けて、次のとおり説明があった。ジブチは、周辺国が不安定な中にあって、政情は安定、治安も良く、それぞれエチオピア、ソマリア、イエメンにルーツのあるアファール系、ソマリ系、アラブ系から主に構成される多民族国家である。その地政学的重要性に鑑み、仏、米、日、伊、中国（開設順）が基地・活動拠点を置いているが、基地・活動拠点の受け入れから得られる収入も国家財政に大きく寄与している。米国基地には約４０００名の兵士が駐屯しているが、日本の自衛隊拠点で活動する自衛隊員も約２００名に及ぶ。GDP成長率は６％（２０２４年）と好調。一人あたりのGDPも約３５００米ドルで、アフリカでは１４位、アジアで言えば、ベトナムとカンボジアの中間ぐらいに当たる。但し、若者（１５－２４歳）の失業率が７６．３％と極めて高く、これが将来に向けての懸念材料である。
２．来る４月１０日に大統領選挙があるが、現在５期目を務めるゲレ大統領の再選は間違いないと見込まれており、政治は極めて安定している。因みに、２０２８年は日・ジブチ外交関係設立５０周年の記念すべき年に当たる。
３．日本のODAについては、①経済社会基盤強化、②人材育成、③地域安定化努力の支援、を重点分野として実施されている。具体的には、①道路の改修、旅客フェリーの供与など、②小中学校建設や学校運営支援、産業多角化に向けた人材育成、③沿岸警備強化のための巡視艇整備など、様々な案件が実施されてきている。　政府要人からは、日本のODAに対して機会あるごとに謝意が表明されているが、民間企業に「もっと進出してほしい」との要望も繰り返し表明されている。
４．ジブチ政府としては、経済多角化を目指して「DJIBOUTI VISION　2035」を掲げ、輸送物流、電気通信、エネルギー、観光、漁業の振興を目指している。特に、物流については、ジブチ市周辺には４つの港と３つのフリーゾーンがあり、コンテナ港パーフォーマンス指標(CPPI)（２０２２年）によれば、サブサハラ第１位（世界第２６位）である。因みに、ドラレ多目的港は「積替えのハブ」として、日本企業にも活用されている。電力については、現状はエチオピアからの輸入に依存しているが、２０３５年までに１００％再生可能エネルギー由来に転換することを目指している。
５．ジブチ投資の利点として、①地域海上交通の要衝であること、②治安の良さは地域随一、③為替リスクの低さ（米ドル固定相場制）、④外資規制が緩いこと、⑤フリーゾーン内では様々な優遇措置があること、などが挙げられる。フリーゾーンの投資環境を周辺諸国と比較しても、ジブチのDIFTZは、エチオピアのSEZやケニアのEPZより規制が緩く、自由度が高い。
６．最後に、本年２月に、アフリカ、中近東に拠点をもつ日本企業を対象にジブチ市内で実施された「ジブチ投資関心促進ツアー」について紹介があった。

【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われ、参加者からは多岐に亘る質問が途切れることなく続き、インタラクティブなやりとりが行われました。主要な論点としては、①緊迫するイラン情勢による影響、特にイエメンとの間のバル・エル・マンデブ海峡封鎖の可能性、②若年層の高失業率が社会に与える影響、政府の対策、Z世代の動向、③対中債務の現状、④港湾物流拠点における中国企業の現状、⑤ジブチ大学学生の卒業後の進路、⑥地熱発電、リチウム資源の開発可能性、などについて質問があり、大河内大使からは、ひとつひとつに丁寧に回答がありました。

【講演要旨】
１．本年１月に実施された大統領選挙は、事前には　前回選挙の時と同様の暴力や衝突が危惧されていたが、実際には何事もなく、予定通り行われた。選挙監視を行ったAU、EU、英国などからも、選挙は平穏無事に実施され、問題はなかったと評価されている。選挙の前後５日間、国内のインターネットは遮断され、軍も動員されて警戒に当たった。期間中、国外退避する外国人も少なくなく、多くの住民が投票のため帰省した（注：　国民は登録地で投票する制度になっている）こともあり、首都カンパラでは人通りが途絶えた。
２．選挙結果は、ムセヴェニ候補が得票率７２％で大統領（7期目）に選出された。投票率は５２％であった。高市総理からはムセヴェニ大統領宛書簡で祝意を伝えて頂いた。就任式は5月12日に予定されている。
３．ODAの関係では、昨年は、カンパラ・フライオーバー（LOT1）、信号システムといった大型案件が完成した。本年も、カンパラ・フライオーバー（LOT2）、新カルマ橋、送電線網整備、上水道整備など大型案件が目白押しである。JICAの協力で「カンパラ首都圏都市開発マスタープラン」が策定され、今後これを実施に移していくことになる。日本としても、このマスタープランに沿って大型インフラ案件を検討していくことになる。最近では、ＥＵや英国などのドナーも、ビジネス支援のためにインフラ案件に力を入れてきているが、日本も、世銀、ＡｆＤＢなどの金融機関とも連携しつつ、ウガンダの経済開発に協力する方針である。
４．東アフリカ共同体（ＥＡＣ）は、設立以来、共同通貨、共同航空会社、共同鉄道、共同郵便による経済統合を目指してきた。このうち共通通貨は2027年の設立を目指している。また鉄道については、ケニアが中国の協力で、タンザニアがトルコの協力で完成させた。そこに連結するウガンダ側の鉄道は、トルコの協力で建設中である。もっとも英国植民地時代の鉄道基盤は残っているので、それをリハビリして活用していくことになる。日本も、鉄道運営の人材育成について期待されている。
５．マクロ経済はムセヴェニ政権の成長政策により今後も安定が見込まれる。経済面で特筆すべき点として、①主要輸出産品である金の中東向けの輸出が増加していること、②コーヒー生産も伸びており、今や生産量アフリカNo.1となったこと、③原油の輸出が本年中に開始予定であること、④鉄道リハビリ事業が、今後数年かけて本格化していくこと、を挙げたい。
６．昨年は日本でTICAD9、万博が開催され、ウガンダからも副大統領、首相など多くの要人が訪日した。TICAD9以降、日本企業のウガンダに対する関心も高まっており、現地を訪問する日本企業関係者も増えている。大型案件では、アサヒビールがDIAGEO社を買収して販路拡大を目指している他、水関係、医療関係、スタートアップなどで、日本企業によるビジネスが拡大している。
【質疑応答】
講演に引き続き質疑応答が行われ、参加者からは多岐に亘る質問が途切れることなく続きました。例えば①新内閣の顔ぶれ予想、②国会議員選挙の結果、③交通インフラ（鉄道、道路）の現状と問題点、④金の採掘・生産の現状、⑤若い世代の雇用の展望、⑥原油輸出のためのパイプライン敷設の現状などについて質問があり、佐々山大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。