概要
日時：　 2026年7月10日（金）　14:00～15:30
場所：　 オンライン（ZOOM）
テーマ：　『エボラに関する「何」と「なぜ」』
講演者：　森内 浩幸　　長崎大学高度感染症研究センター・センター長
司会 ：　池上清子　　 アフリカ協会副会長、　
公益財団法人アジア人口・開発協会副理事長

講演会の概要は、協会HPにて講演内容を視聴できますので併せてご参照願います。

アフリカ協会 学術研究会の第17回オンライン研究発表会を、下記内容にて開催致します。
アフリカの先住民族の生活と叡智、そしてその行く末について、主にコンゴ共和国やガボンにまたがるアフリカ中央部熱帯林地域での３０年にわたる実地調査、研究の経験を踏まえて、人間や地球の未来も見据えて、講演して頂きます。

■報告者：西原智昭 氏 　特定非営利活動法人日本森林管理協議会（FSCジャポン）事務局長
■報告タイトル：「『先住民族の伝統智の行く末～アフリカでの先住民族と資源開発および国際認証制度の意義』
■日時：　2026年7月28日（木）14:00～15:30
■司会：　青木一能　アフリカ協会学術研究委員会委員長（日本大学名誉教授）
■概要：アフリカの先住民族の生活と叡智、そしてその行く末について、主にコンゴ共和国やガボンにまたがるアフリカ中央部熱帯林地域での３０年にわたる実地調査、研究の経験を踏まえて、人間や地球の未来も見据えて、講演して頂きます。

講演概要は、機関誌「アフリカ」2026年秋号にて報告を掲載致しましたのでご参照願います。
また、講演内容は当協会HPに掲載しておりますので、ご視聴願います。
講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。

第7回目の講演は講師にコンサルタント（組織運営、人材育成など杉谷 健一郎氏をお招きして、アフリカの多様な文化をいろいろな側面から、各分野の専門家の皆様にご講演頂いているシリーズ企画ですが、今回は、来年10月からワールドカップが開催されるラグビーについて、南アフリカでのエピソードになります。

概要
・日時：2026年4月2日（木）14:00～15:30
　　　　オンライン（Zoom）のみ
テーマ：「南アフリカとラグビー～アパルトヘイトの象徴であったラグビーがいかに人種共生のツールとなったのか～」

講演者：杉谷 健一郎（すぎや けんいちろう）氏　コンサルタント（組織運営、人材育成など）

司　会：井谷善惠　　東京藝術大学グローバルサポートセンター非常勤講師、帝京大学医学部客員教授、日本コーヒー文化学会会長、アフリカ協会文化・社会委員会委員

講演概要は、機関紙「アフリカ」夏号にて報告いたしますが、内容をご視聴されたい方々は協会HPにて講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。

本発表は、2025年6月にセネガル・ダカールで開催されたAfrica-Asia, A New Axis of Knowledge 3 ConFestにおいて報告した “The Second Life of Coffee: Ethiopia Reimagined in Seoul and Tokyo” を発展させ、日本を一つの重要な分析空間として位置づける。そのうえで、カフェ、スーパー、生豆・焙煎豆専門店、ロースター、教育機関、コーヒー企業、博物館、イベント、エチオピア大使館、さらに国際開発協力の現場にいたるまで、エチオピアコーヒーが現れる多様な消費・媒介空間を横断的に検討する。とくに、日本で独自かつ多義的に用いられてきた「モカ」という語の用法は、エチオピアコーヒーの第二の生涯を読み解く重要な手がかりとなる。

■報告者：ユン・オスン氏　韓国出身の文化地理学者
チオピアコーヒーツーリズム研究により一橋大学大学院社会学研究科修士号、英国エクセター大学地理学博士号を取得
■報告タイトル：「エチオピアコーヒーの第二の生涯：日本を事例として」
■日時：　2026年4月16日（木）14:00～15:30
■司会：　青木一能　アフリカ協会学術研究委員会委員長（日本大学名誉教授）
■概要：発表では、エチオピアコーヒーが生産地を離れた後、日本という消費地においていかに再解釈され、新たな価値と物語を与えられていくのかを、「第二の生涯」という概念から考察する。ここでいう「第二の生涯」とは、単に生産地の外で続くコーヒーの新たな段階を指すのではなく、第一の生を内包しつつそれを離れ、別の文脈のなかで再構成される存在のあり方を意味する

講演概要は、機関誌「アフリカ」2026年夏号にて報告を掲載致しましたのでご参照願います。
また、講演内容は当協会HPに掲載しておりますので、ご視聴願います。
講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。

（南ア情勢）
１．経済概況
南アは、アフリカ唯一のG20参加国で、２０２５年は議長国を務めた。人口規模、経済規模、ビジネス環境の良さなど、進出のメリットは大きい。但し、近年経済は成長率１％前後と低迷している。その主因は、電力不足や物流事情の悪化と考えられる。また、失業率や犯罪率の高止まりといった問題に対しては、長年様々な対策が取られてきたが、ほとんど改善が見られない。
２．政治情勢
２０２４年５月の国民議会選挙の結果、民主化以来３０年に亘り単独過半数を維持してきたアフリカ民族会議（ANC）が過半数を失い、得票率を４０％代に落とした。この結果、連立政権による国民統一政府（GNU）が成立した。GNUが、白人中心の民主同盟（DA）などとの連立であり、ANCが分裂して再結成された新政党もそれぞれ主張を強めているので、今後南アでは、一党単独政権の成立は難しいのではないかと考えている。
３．産業構造
第1次～第3次産業まで多様な産業分野を擁し、特定分野に過度に依存しない産業構造を有している。アフリカの中では稀有な経済構造であり、かつ南ア経済の強靭性の源であるとも考えている。こうした産業構造の多様性の持つメリットは、企業が進出を果たした後に、現地でビジネスを支えてくれる「パートナーの層の厚さ」として現れてくるものと考えている。また、南アに拠点を構え、南アを越えて、周辺国とのビジネスまで視野に入れる場合は、南アに進出するメリットは更に大きくなる。なお、過去30年間の産業構造の変化を振り返ると、農業、鉱業、製造業が縮小する中で、第3次産業、特に金融部門が伸長しており、先進国型経済構造に転換している、とも言える。
４．日南ア貿易概況
輸出の主力である資源（貴石、貴金属，鉱石など）の輸出は堅調。資源を輸出して製品を輸入するという垂直貿易の基本構造は長年変わっていない。最近、日産自動車の工場が中国企業に売却されたという新しい動きがあったが、2025年の南ア貿易統計を見ると、輸送機械（自動車）について、輸出（前年比＋２１．３％）が大きく伸びたが、輸入（前年比＋２２.８％）も、中国からの輸入の急増に伴い急増した。他方で、鉄鋼製品の輸出は急減（前年比―４０％）した。
５．電力、物流の問題
（１）電力不足：2023年は、ほぼ毎日計画停電による停電が発生した。政府は、2024年の選挙に向けて、発電設備の改修・改善、ガス発電の改善、原子力発電所の寿命延長などの取り組みを進めた結果、現在電力供給の状況は大幅に改善。
（２）物流の混乱：近年の港湾、鉄道の混乱により、年間80億円の経済活動が失われたとの報告がある。因みに、総陸上貨物輸送量は、過去10年間で21％増加したが、同時に鉄道貨物から道路貨物へのシフトが進み、道路貨物のシェアが全体の８３％であるのに対し、鉄道貨物は１７％まで低下。
６．経済格差
地域、性別、人種間で格差が大きい。因みに、白人グループの平均月収は、今でも黒人グループのそれの4.5倍である。黒人経済力強化政策（B-ＢBEE）導入後も、格差は一向に解消されないばかりか、昨今は同一人種間でも格差が拡大しており注視が必要。
７．政府債務
南ア財務省は、債務のピークは2025/26年度にＧＤＰ比７８．５％に達した後、緩やかに改善すると予測しているが、昨今の中東情勢を受けて先行き不透明。なお、アフリカでは、ザンビア、マリ、ガーナ、エチオピアでデフォルトが宣言されており、ケニア、エジプトでも累積政府債務が問題となっている。また、セネガル、モザンビーク、マラウィについて、2年以内にデフォルトになるとの報道もある
８．対米関係
米国共和党は、長年ANCを「テロ（支援）組織」と位置付け、伝統的に折り合いが悪い間柄。特に、トランプ政権の民主党嫌悪とも相まって、米国との対立が表面化。イスラエル・ハマス紛争に際し、南アはイスラエルを国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したが、これは「パレスチナ人の自由なしに我々の自由は不完全」とした、マンデラ元大統領の発言に裏打ちされたもの。なお、最近のポジティブな動きとしては、駐米大使に白人のロルフ・メイヤー元国民党議員（アパルトヘイト時代に閣僚経験あり）が指名されたことを挙げたい。対米関係の改善を期待したい。

（ＪＥＴＲＯの取り組み）
１.TICAD９
昨年8月のTICAD9において、JETROは　“ＴＩＣＡＤ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｅｘｐｏ＆Conference”を開催した。これには200社近くの企業・団体が参加したが、初出展が１３３社もあったことに注目している。
２．JETROビジネス・ミッション
ＪＥＴＲＯ事務所の置かれていない国に、日本企業等によるビジネス・ミッションを派遣し、訪問先で有力企業視察やネットワーキング・イベントなどを開催している。本年2～3月にはコンゴ民主共和国（DRC）、ザンビアに派遣した。昨今ナカラ回廊、ロビト回廊など、回廊プロジェクトが注目されているが、いずれの回廊もDRC、ザンビア両国にまたがる「カッパーベルト」が起点であり、鉱物開発／サプライチェーンに注目が集まる中で派遣したもの。今年度も同様に、日本企業の関心が高まり、比較的政治・経済状況が安定している国を対象にミッション派遣を企画したいと考えている。
３．海外進出日系企業実態調査
ＪＥＴＲＯは毎年「海外進出日系企業実態調査」を行っている。2025年版で、日本企業の黒字割合がアフリカ全体で６１．６％と、2013年以降初めて６０％を越えたことが明らかになった。世界全体では、ＵＡＥ，オーストラリア、韓国、ブラジルなどで黒字割合は高いが、南アも７６．２％と健闘しており、実は「アフリカビジネスは儲かっている」と言える証左でもある。
【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。例えば、（１）南アにおける電力・物流問題のボトルネックは何か、（２）南アで、白人中心の政党が参加する新政権が誕生したことで、B-BBEE政策に変更はないのか、（３）南アにおけるヘルスケア分野でのビジネスの可能性、（４）イラン情勢の南アへの影響、（５）電力公社ESＫOMの問題点、（６）エネルギー源の石炭回帰の動きはないのか、（７）鉱物資源の埋蔵量の見通しなど、多岐に亘る質問がありましたが、的場所長より、ひとつひとつに丁寧に回答がありました。　　　　　　　　　　　　　　　

【講演要旨】
1.セネガルの魅力：セネガルは独立以来一度も軍事クーデターを経験していない西アフリカ随一の安定国家。軍の政治不介入が徹底しており、また穏健イスラム教が根づき原理主義的思想が浸透しにくいことがその理由。

２.最近の政治情勢：2024年3月の大統領選挙での非エリート層出身のファイ大統領の当選は、独立以来「第二の革命」とも言うべき出来事。選挙前まで投獄されていた野党（当時）PASTEF党創設者のソンコ氏は事務局長だったファイ氏を大統領候補とし、当選後は首相に任命された。しかし2026年5月22日、ファイ大統領はソンコ首相を解任した。ソンコ首相はCFAフランからの離脱など主権主義的・急進改革的な政策志向を維持しようとした一方、ファイ大統領はやや合理的に対応しようとしていた。解任後、ソンコ氏は26日に国民議会議長に選出。PASTEF党が過半数を占める議会運営は難しくなった。解任当初は両者の対立の激化が懸念されたが、ソンコ氏は2029年の大統領選でファイ氏を打倒すると述べており、当面は制度内対立として推移する可能性がある一方、議会運営や経済改革をめぐる不透明感は残る。尚、ファイ大統領は内閣も解散したが、主要閣僚は留任、IMFと対立的だった経済大臣所掌の経済省は財務省に統合され、同大臣は閣外に去った。

３.最近の経済情勢：セネガルの1人あたり所得は1,700ドル。2024年10月に発表された「セネガル2050」では、2050年までに経済的自立、社会的公正、環境の持続可能性、強固なガバナンスの実現を目指すととともに、全国を8つの経済拠点に分散し、各地域のポテンシャルを活かして社会・経済的な格差の是正を図るとしている。サル前大統領時代の対外債務（GDP比132％）の隠蔽が発覚したが、政府はIMFの債務再編要請を拒否、地域金融市場からの資金調達で凌いでいる。近年コロナ禍期を除けば堅調な経済成長が続いていたが、債務問題を機にIMFは2026年の成長見通しを2.2%と、2025年の7.9%から大幅に下げた。一方、石油・ガス開発はプラス要素としている。

４．日本企業を取り巻くビジネスの課題：セネガルに進出している日系企業にはスタートアップ企業もあるが、総数は限定的。人口が1,900万人、かつ購買力の低い若年層が中心なため、市場規模が小さいことがその要因。またサヘル諸国の不安定さや国間の連結性の弱さも課題。フランス由来の行政手続の不透明さも障壁。近年主要貿易相手はフランスから中国に移りつつある。

５.ビジネス関係強化に向けた官民連携：2025年のTICAD9において、セネガル政府と日本企業の間で11件のMOUが締結された。その中でも5社は、40年の歴史があるセネガル日本職業訓練センター（CFPT）及びJICAとの間で奨学金や日本語教育など人材育成に関するMOUを締結。またTICAD９に合わせて来日したファイ大統領も投資機会の紹介や魅力的な投資環境の約束などにより、日本からの投資を呼びかけた。

６.ユース・オリンピックの開催：2026年10月31日から11月13日までに間、アフリカ初となるユース・オリンピックが開催され、日本からは18競技に46人が参加する。大使館としては救急車の寄贈などを通じて協力する予定。

【質疑応答】
講演に続いて行われた質疑応答では、地域別開発戦略の対象となる分野、ユニバーサルヘルスカバレッジの進捗状況、債務返済のための資金調達先、日本の投資促進策、欧州企業の進出状況、金を含む鉱物資源の開発状況、製造業の実態、外交政策など、多岐にわたる質問が出され、大使からは一つ一つ丁寧にご回答いただきました。