概要
日時：　 2025年7月31日（木）　14:00～15:30
場所：　 オンライン（ZOOM）
テーマ：　「感染症と市民社会の取り組み：アフリカ社会の新たな可能性を開く」
講演者：　稲場雅紀　　アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター
司会 ：　池上清子　　 アフリカ協会副会長、　
公益財団法人アジア人口・開発協会副理事長

講演会の概要は、協会HPにて講演内容を視聴できますので併せてご参照願います。

概要
日時：　 2025年8月4日（月）　14時から15時30分
場所：　オンライン（ZOOM）
テーマ：　「グローバル・ヒストリーでみるアフリカの国歌」
講演者：　半澤朝彦　　明治学院大学国際学部　教授
司会：　　井谷善惠　　東京藝術大学グローバルサポートセンター非常勤講師、帝京大学医学部客員教授、日本コーヒー文化学会会長、アフリカ協会文化・社会委員会委員

講演概要は、機関紙「アフリカ」冬号にて報告いたしますが、内容をご視聴されたい方々は協会HPにて講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。

今般、第13回研究発表会として、群馬大学グローバルイニシアチブセンター講師である細井友裕先生をお招きして、下記の通り、オンラインによる研究報告を開催することとなりました。
本報告では最近開示された公文書などを活用し、30年にわたるTICADの歴史を俯瞰的に振り返りつつ、TICADの現在地と課題を検討する。そのうえで、日本とアフリカがおかれている現状をふまえ、TICAD9での議論の着眼点を議論する。

報告者：細井　友裕（ほそい　ともひろ）群馬大学グロ－バルイニシアチブセンター　講師
報告タイトル：『TICADの現在地と今後を考える：俯瞰的に振り返る30年』

日時：　2025年７月28日（月）　14時から15時30分
司会：　青木一能　アフリカ協会学術研究委員会委員長（日本大学名誉教授）

講演概要は、機関誌「アフリカ」2025年秋号にて報告を掲載致しましたのでご参照願います。
また、講演内容は当協会HPに掲載しておりますので、ご視聴願います。
講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。

今般、第12回研究発表会として、上智大学グローバル教育センター助教である大平和希子先生をお招きして、下記の通り、オンラインによる研究報告を開催することとなりました
本報告では、ウガンダ西部ブニョロキタラ王国を事例に、なぜ伝統的権威の影響力が今になって増しているのかという問いに取り組んだ博士論文（東京大学、2023年2月）“Institutional Transformation of Traditional Authorities: The Bunyoro Kitara Kingdom and Museveni’s Regime” を土台とし、植民地支配以前から存在しているウガンダ国内の諸王国が、40年近く続くムセヴェニ政権下でどのような役割を果たしているのかを、そのダイナミズムに注目しながら考察。

報告者：大平　和希子　（おおひら　わきこ）　上智大学グロ－バル教育センター　助教
報告タイトル：「『アフリカの「伝統的権威」の今－ウガンダ中西部、ブニョロキタラ王国、ブガンダ王国の事例から』」

日時：　2025年5月12日（月）　14時から15時30分
司会：　青木一能　アフリカ協会学術研究委員会委員長（日本大学名誉教授）

講演概要は、機関誌「アフリカ」2025年夏号にて報告を掲載致しましたのでご参照願います。
また、講演内容は当協会HPに掲載しておりますので、ご視聴願います。
講演内容をご覧いただけますので、ご参照願います。

【講演要旨】
１． ボツワナでは、英保護領からの独立（１９６６年）以来、ボツワナ民主党（BDP）政権が安定的な政権運営を行ってきた。これまでクーデター、内乱などは一度もない。２０２４年１０月３０日の総選挙で、与党BDPが野党連合「民主改革のためのアンブレラ（UDC)」（ボツワナ国民戦線、革新連合、ボツワナ人民党による連立）に大敗し、同国で初めてとなる政権交代が起こった。選挙結果を受けてUDCが政権を担うこととなり、ボコ大統領が就任したが、この政権移行も極めて平和的に行われた。ボコ新大統領は、地域機関、国連を重視しつつ、欧米諸国を含めた全方位外交を表明している。

２． 独立の翌年（１９６７年）にダイヤモンド鉱脈が発見され、デビアス社との協力により、同国経済はダイヤモンドを中心に急成長を遂げた。２０２３年の一人当たりGNIは8,340米ドルで、既に高中所得国である。この数値は南アやタイなどよりも高く、無償援助の卒業国である。ダイヤモンドについては、コロナ禍で需要が落ちて価格が下がったが、その後の価格は回復傾向にあると見られるものの、人造ダイヤモンドの供給もあり、今後の価格の動きは不透明。ダイヤモンドに代わる新しい産業への産業構造転換が同国にとって極めて重要な課題となっている。

３． ダイヤモンド以外の主要産業としては観光業がある。オカバンゴ湿地帯（世界遺産）など、観光資源が豊富である。また、畜産を中心とする農業に力を入れておりで、ボツワナ・ビーフなどは知名度が高い。

４． ボツワナは内陸国であるため、外港に繋がる道路や鉄道の整備は重要である。ヴォルビス港（ナミビア）に繋がる西部回廊、マプト港（モザンビーク）やダーバン港（南ア）に繋がる東部回廊、カズングラ橋を通ってジンバブエ、ザンビアに繋がる北部回廊などは、ボツワナだけでなく周辺諸国にとっても重要である。日本政府（ＪＩＣＡ）も、国境でのワン・ストップ・ボーダー・ポスト（ＯＳＢＰ）の建設や連結道路の整備など、積極的に協力している。

５． 日本との関係では、同国がアフリカで初めて地上デジタル放送の日本方式採用を決定した国であることを挙げたい。また、ＯＤＡについては、２０２３年に「新型コロナ危機対応円借款」として１５０億円を供与した。また海外協力隊（ＪＯＣＶ）も累計で４４３名が派遣されており、現在約３０名の隊員が活躍している。
【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。進藤大使には質疑応答のために十分な時間を割いて頂き、参加者の関心も高く、多岐にわたる質問が途切れることなく続きました。和やかな雰囲気の中、寄せられた質問に対して進藤大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。

【講演要旨】
１．ケニアはアフリカの「希望の星」であり、日本の企業、政府、学界のいずれにとっても、希望が叶う場所である。そのように言えるのは、独立（1963年）に際して外国人の財産権を保障したこともあって、外国人・外国企業に対する「寛容さ」を備えており、またサブサハラにおける安定的な民主主義国家となっているからである。独立以来クーデターが起こったことはない。但し、ケニアで希望を叶えるためには、戦略と忍耐が必要である。

２．2024年6月、増税を巡り暴動が発生したが、ルト大統領とオディンガ元首相（最大野党党首）は協力して連立政権を発足させ、この危機を克服した。大統領の任期は憲法上「5年2期まで」なので、現在1期目のルト大統領の場合は、2027年の選挙で再選されれば、その任期は2032年までとなる。

３．2024年5月にルト大統領が国賓として訪米した際、米国（バイデン政権）から、ケニアはサブサハラで唯一「非NATO主要同盟国」に指定された。基本的に西側寄りの外交を展開しており、アフリカの平和と安定のためのPKOにも積極的に参加。露のウクライナ侵攻には明確に反対し、国連の対露非難決議案には基本的に賛成。なお、いわゆる「トランプ関税」について、対ケニアの税率は　世界一律の１０％のみである。

４．中国は大型インフラ事業（標準軌鉄道、高速道路など）を受注しているが、その財源は借款であり、ケニアにとり対中債務は最大の問題となっている。ルト大統領は、2024年9月（FOCAC）、25年4月（国賓）に、それぞれ訪中したが、債務減免が最重要テーマであったと見られる。

５．日本との関係では、岸田総理は2023年5月にケニアで、24年2月に日本で、ルト大統領との首脳会談を行った。ルト大統領は、特に訪日の成果に満足の意を示した。今後も重要な同志国として関係を強化していく。　

６．モンバサ港開発は、インド洋と太平洋の連結性を強化し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」推進に資する案件として、日本政府は、港を経済特区とともに「面として」支援。モンバサ港はEAC周辺3億人市場への玄関口でもあり、進出日本企業数も一貫して増加（現在124社）。JICAも長年様々な協力を実施している。モンバサ港以外にも、オルカリア地熱発電、ムエア灌漑のような大規模案件、更に高等教育機関（JKUAT等）、医学研究所（KEMRI等）、森林研究所（KEFRI）の設立・人材育成などの協力を実施。

７．ケニアは、総発電量の90%が再エネ由来（地熱が45%）であり、自国を「再エネ大国」として打ち出している。特筆すべきは、オルカリア地熱発電所案件で、資金・技術面に日本が全面的に関与しており、オルカリアの電力をベースにしたグリーン産業の可能性も豊か。

【質疑応答】
講演を受けて質疑応答が行われました。ケニアに対する参加者の関心は極めて高く、現地でビジネスを展開している企業を含め、多くの参加者から多岐にわたる質問が寄せられました。これに対し松浦大使からは、ひとつひとつに丁寧な回答がありました。