先ず堀内大使より、「アフリカの現在位置とQuo Vadis（どこに行くのか）」と題して、アフリカの概況（面積は世界の2％、人口は世界の17％、豊富な資源、平均寿命と所得他）と人口動態について述べるとともに、アフリカ連合（アフリカ５５か国・地域が参加する世界最大級の地域機関であり、またアフリカ連合委員会（ＡＵＣ）はＴＩＣＡＤの共催者）の現在について説明し、今後の「アフリカ自身が望むアフリカ」としての「アジェンダ2063」（今後50年を見据えたアフリカの統合と開発の大綱：包接的な成長、持続可能な開発に基づき繁栄するアフリカなどの７つの願望と、統合された高速鉄道ネットワーク、アフリカ大陸自由貿易圏の設立、などの１５の旗艦プロジェクトからなる）を紹介するとともに、今年2月に開催されたＡＵ総会で決定された主要人事（男女同数となっている）および今年のＡＵの年間テーマ（芸術、文化および遺産を「我々が望むアフリカの構築のための梃子」と位置付けており、その内容はコンテンツ産業、伝統文化を活用したＣＯＶＩＤ－19対策、地域言語、アフリカの言語の位置向上、文化財の返還問他）について説明しました。さらに、「そのアフリカを相手にパートナーはどうするか？」と題して、アフリカの国々、さらにＲＥＣｓ（地域経済共同体）もあり、そしてＡＵが存在するというレーヤード構造、総論より各論の重視、重要な論点としてのキャパシティー・デベロップメント、パートナーの「立ち位置」は今までのやり方でいいのか？という問題と、今後アフリカのパートナーはどうするか？（今までのやり方でいいのか？）、さらに「日本はどうするのか？」という問題（来年はＴＩＣＡＤ８がチュニジアで開催予定であり、日本はアフリカに光が当たらなかった１９９０年代当時、先見の明を持ってＴＩＣＡＤを創始し、以後多くの国が追随したが、「開発のＴＩＣＡＤ」から「開発とビジネスのＴＩＣＡＤ」へと展開してきた中、次のＴＩＣＡＤの在り方はどうあるべきか？）について指摘しました。

次いで法人企業等より、日本からアフリカへの投資促進を手がけているが、ＡＵでは（ＡＵとして手掛けたい）プロジェクトの具体化について議論することがあるのか、またあるとしたらどういうところで行われるのか知りたい（例えばASEANの場合は、分野別の担当大臣の会合があるが、ＡＵの場合，ＮＥＰＡＤは総論のみ扱うように見える）、ＡＵにおいて、２国間または多国間の紛争や問題について、これまで具体的に解決に貢献をしたことがあったのか？アフリカ諸国全体の経済成長は（コロナ禍の下で）どのようになっているのか、ＥＣＯＷＡＳ、ＳＡＤＣなどのアフリカ内の地域共同体の動きは今後活発になることが予測されるか否か（各国レベルおよび地域共同体レベルでそれぞれが独自の工業製品規格を用いている場合がある）、またそれへのＡＵの態度はどうなるか、ＴＩＣＡＤはアフリカ側から見るとどうなのか（日本は例えばＡＳＥＡＮとの関係では、センターや基金を有しているが、アフリカについては、ＴＩＣＡＤ情報センターを創設する構想もまだ実ってはいない状況である）、アフリカ諸国の債務について、ＡＵでは債務問題の分析や対処をする組織があるのか、などの質問が出されました。

先ず姫野大使より、「ガーナのビジネス環境と日本企業進出」と題して、日本企業を取り巻く現状（同国の良好な治安、政治的安定、ビジネス環境の良さ、天然資源（石油、ガス、鉱物資源）、対外関係と経済的将来性などの要因から、趨勢としては同国に進出する日本企業は増加傾向にあり、現在は計49社が進出中）、また進出が今後期待される分野としては、エネルギー面（石油・ガス生産の拡大予測、電化率向上のための再生可能エネルギー活用）、製造業・農業、（「1郡１工場」イニシアティブの存在）、保健・医療面、IT・スタートアップ、鉱業関連産業等他であり、（なお同国の経済分野の重点政策は「Ghana beyond Aid」による経済的自立路線である）、また同国の経済概況と留意すべき情勢等（カカオ豆の場合、現地で付加価値を増したいとする政府の意向などがあること、各種の重点政策、インフラ及び人材面での制約等も考慮の要あり）と、さらなる日本企業の進出に向けた取組（大使館によるサポート、ODA案件とTICAD8に向けた新たな官民連携案件の可能性他）などについて説明がありました。

次いで法人企業等より、チョコレートの原料としてのカカオ豆に興味を有しているが、現地公社による農薬管理状況（残留農薬の可能性）などをよく知りたい
（ここで大使より、その関連で、現在は廃棄されているカカオ豆の殻（薄皮）を加工すると天然肥料の原料になるという見方があることが紹介されました）、今後ガーナへの進出を考えているが、現地での人脈が重要と思う、FTA事務局をアクラに設置する準備が進んでいるが、ガーナはその活動に対して今後かなりリーダーシップをとる可能性があるのか、現在円借款は供与されていないが、よい案件があれば長期的に検討していきたい、同国に展開している国際機関との協調・協力を深めていきたいが、どういう機関が活躍しているか、カカオ豆の薄皮部分の利用法は興味深いが、科学的データが存在するなら知りたい、ガーナとして今後輸出を振興したい農産物はどのようなものか（これに対して大使より、カシューナッツ、キャッサバ、パームオイル他であるとの説明がありました）、
アメリカのTwitter社がガーナにそのアフリカ本部を開設する準備を進めていると報道されたが、モバイル・マネーが今後普及していく可能性について」どう考えるか、日本で今後開催するビジネス・フォーラムにガーナからは保健・栄養関係のスピーカーに参加してもらうことを検討中のところ、同国の当該分野の現状について詳しく知りたい、在ガーナの野口研究所が西アフリカにおいて今後担うべき役割と見通しはいかなるものか、などについて質問が出され、それぞれについて（一部は大使回答を上記のとおり挿入しましたが）姫野大使より懇切な回答がなされました。

4月21日、伊藤恭子駐エチオピア大使をお迎えして、同国の実情について伺う会を開催しました。今回は新型コロナ感染のリスクを最小限に留めるため、会場参加数を制限する一方オンラインで並行して開催する方法を行い、会場には18名、オンラインでは19名、合計37名のご参加がありました。

伊藤大使より、現在のエチオピアは政治、経済、国際社会での役割において日本と同様の価値観を共有し協力できる「機会の窓」が開いているとして、まずエチオピアの政治情勢について説明がありました。

アフリカで最古の独立国であり永く帝政を築いていたが、1974年軍事革命によりエチオピア帝国が終焉し、ソ連の支援を受けたメンギスツ社会主義政権が発足しエチオピア人民民主共和国が成立した。1991年ティグレ人民解放戦線（TPLF）やエリトリア人民解放戦線（EPLF）を中心としたエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）によりメンギスツ政権が倒れ、エチオピア連邦民主共和国が成立した。
当初EPRDFの中心であったTPLFが政権の中心であったが、元来多民族国家であるエチオピアではティグレ人（約5％）は少数民族であるため、2018年に最大民族であるオロモ人（約40％）のアビィ首相が選任され人権尊重・民主化・女性閣僚の多用・経済民主化などを進め繁栄党を結成すると共に隣国エリトリアとの和解協定締結を行った。他方アビィ首相に反発したTPLFは離脱し、昨年11月にはティグライ州で軍事衝突が発生し、大規模な武力衝突は収まったものの、現在も政府軍による掃討作戦が続いている。
2021年6月に初めての自由選挙として総選挙が実施される予定であるが、選挙前後の暴動の可能性が懸念されている。

経済情勢としては、人口は1億1,200万人とナイジェリアに続くアフリカ第2位、GDPも959億米ドルで同第6位となっている。輸出はコーヒー・花など29.9億ドル、輸入は燃料・食料・輸送機器など138.8億ドルと大幅な入超（対日貿易は24億円の出超）、投資は約41億ドルで中国、サウジアラビア、トルコなどが上位を占めている。対外債務は約290億ドルとGDP比約27％と非常に高い。投資に関する課題は、外貨不足のため対外送金が厳しく、外資規制もあり投資範囲が限定されていること、労働者の質が悪く職業訓練強化の必要性があること、高い物流コストや電力・インターネットへのアクセスにも問題があるなど多いが、アビィ政権の下では外資導入、民営化の推進、エチオピア投資委員会を通じた投資家支援等に力を入れている。
対外債務に関しては、IMFは債務持続性をハイリスクに格下げするなど厳しい環境にある、但しIMFによる支援プログラムに関しては、新型コロナの影響はあるものの数値目標をおおむね達成しており短期的には評価は高い。2019年の平価12％切り下げも評価しているなどIMFは支援体制にある。
今後に向けて、2020/21－2029/30の10か年開発計画を策定し、民間企業の参画、持続的な経済成長と適切な雇用創出、生産性の増加等と共にSDGsを意識した強靭なグリーン経済の実現を目指している。2020年の経済成長率は2.1％であるがプラス、2021年度は8％を目標としている。マクロ的には年10％の成長率を目指すと共に、輸出構造の変革・歳入の大幅増加や各産業分野、特にインフラ分野での開発を目標としている。

次いで会員企業等より、１．Great Ethiopia Damについて、２．今後の為替の動向、特に更なる平価切下げはあるか、３．アビィ首相のティグレ人への弾圧の状況、４．国連による人権調査の状況、５．新型コロナの影響は？ワクチンの接種状況、６．中国との距離感に変更はあるか？欧州・インド・日本への期待はあるか？７．北部での衝突は終息しつつあるのか？８．アビィ政権への支持率は？９．外貨状況は？１０．完成車・中古車の輸入許可の可能性は？１１．内戦はアビィ政権とTPLFだけの問題ではなく、中央集権か部族自治の問題もあるのではないか？１２．ビジネスパートナーを選定する場合に宗教や民族の影響を考慮したほうが良いか？１３．ODAは国か州政府のどちらと交渉するのが効率的か？など多数の質問が出され、同国への関心の高さが伺われました。

4月14日、堤尚広駐南スーダン大使をお迎えして、同国の実情について伺う会を開催しました。今回は新型コロナ感染のリスクを最小限に留めるため、協会として初めて大使を囲む懇談会をオンラインのみで行い、21名のご参加がありました。

堤大使よりまず南スーダンの歴史と概況、政治情勢、経済情勢、日本の南スーダンへの政策と支援、スポーツ・文化等交流について説明がありました。

元来“スーダン”とは古代エジプト人によると「黒人の国」という意味を持つ。当時はサハラ砂漠以南のアフリカ全体を意味した可能性もある。現在の南エジプトと北スーダン一帯のナイル川流域はヌビアと呼ばれ、北方の古代エジプトの影響を強く受けた。紀元前2200年頃南部から北上してきた黒人がこの地域にクシュ王国と呼ばれる王国を建国した。
その後アラブ人勢力の侵入などを経て1899年に英国とエジプトの共同統治となった。当初は北部と南部が別々に統治されたが1946年には北スーダンの諸制度を標準とする南北の一体的統治が始まった。1956年のスーダン独立をはさみ、南部スーダンの自治を求める第一次スーダン内戦（1955年—1972年）、更には独立を求める第二次スーダン内戦（1983年－2005年）と続き、2011年7月に南スーダン共和国の独立につながった。宗教はキリスト教とアニミズムが主。公用語は英語、スーダン共和国の統治下にあった関係でアラビア語も使用される。
主要産業は石油、農業・畜産業・林業・漁業。輸出の90％以上は石油。白ナイル川と大湿地帯を擁し、水資源は豊富。

政治情勢では、独立後2013年、2016年に起こったキール大統領派と反政府マシャール派の争いが全土を巻き込む内戦に発展した。2018年9月、内戦を終結させるために締結された合意（R-ARCSS）に基づき、和平プロセスが進行中。既に中央政府として暫定統一政府が組織され、地方政府については10の州知事、3つの特別行政長官が任命された。現在副知事以下を組織中。今後、統一軍創設、国会、司法、憲法、選挙などの課題が山積している。スケジュールは大幅に遅れている。治安面では、現在両派の敵対行為は停止している一方、地方では共同体間の襲撃や家畜強奪など犯罪行為は勃発しおり、治安情勢は良くない。新型コロナ感染症については、現在新規感染者は少ないが、第三波の到来を警戒している。

経済情勢としては、経済成長率-2.3％、物価上昇率33.1％。財政赤字拡大。歳入の9割以上を占める石油の国際価格下落、洪水、サバクトビバッタ被害などが原因。予算策定の遅れもあり公務員への給与未払いが常態化。IMFの緊急資金支援を2度にわたり受けている。一方石油、鉱物資源は豊富。肥沃な土壌・豊富な水資源など農水産業へのポテンシャルは高い。
今後の課題としては石油収入の透明性、公共財政管理、歳入の多角化、金融セクターの脆弱性の解消などがある。

日本は、積極的平和主義と人間の安全保障、東アフリカ地域の安定、二国間関係、地球規模問題における協力、といった考えに基づき、南スーダンを支援している。和平プロセスの支援としてUNMISSへの自衛隊員司令部要員、施設部隊を派遣、和平プロセスのモニタリングや国軍建設への支援を実施。国造り支援としてナイル架橋、ジュバ市内給水計画などの無償資金協力事業を実施中。更に、国際機関を通じた生活基盤構築、社会経済支援、更に緊急・人道支援として難民・国内避難民への支援を実施。スポーツ・文化による交流も日本の自治体の協力を得たりして実施。南スーダンでは、日本の印象は大変良好で、「真の友」と呼ばれている。

次いで会員企業等より、１．治安状況の進展はどうか、２．対立勢力との武力闘争の状況、３．議会の成立目途は何時頃か？４．国内避難民の帰還の目途は？５．新型コロナの影響は？ワクチンの接種状況、６．大湿地帯を活用しての水田開発の可能性は？７．石油収入が不透明な原因はどこにあるか？８．中国の進出状況、９．現在の政治的なパワーシェアリングは安定しているのか？１０．人々の暮らしはどうか？水・電力・ごみ処理など、１１．部族同士での戦争があったが、国民に国への帰属意識はあるか？１２．財政問題、特に債務の解消はどうなるか？
などの質問が出されました。