先ず岩切大使より、同国の情勢について、新型コロナウィルス状況を最初に取り上げて、以下のように説明しました。
昨年４月に同国で最初の感染者が確認され、４月１日からは商用便が欠航となり、空港は閉鎖された。（リロングエのカムズ国際空港が再開されたのは同年9月。）感染集中地域は首都リロングウェと商業都市ブランタイヤであり、第１波（昨年５月～８月ごろ）、第２波（昨年末～今年４月中旬）、および第３波（今年６月中旬から現在）と３つの波がこれまであったが、大使館は本省と協議しつつ、昨年４月の空港閉鎖直後に、特別措置で希望する邦人をチャーター機でリロングウェからルサカ経由で出国・退避させるオペレーションを行った。邦人が感染した際のリスクを軽減する意味でも、このオペレーションが最後のチャンスであった。当初はＰＣＲ検査結果を国内で出すことができず、検体を南アまで輸送して結果を確認しないといけないような状況であったが、現在では国内で独自に検査を行っており、結果も速やかに出ている。マラウイ政府のコロナ対応は、比較的よく行われていると思うが、これまで、現職閣僚2名はじめ複数の政府高官がコロナに罹患して死亡するケースも見られている。推測の域を出ないが、マラウイの人口構成は比較的若年層が多く、また密の状況があまり生じにくい環境にあるため、感染しても重症に至らないケースが多いのではないかと思われる。７月末までにワクチン第１回接種を終えたのは約４２．６万人、第２回接種を了したのが約１０．９万人である（７月末の累計感染者は５.１万人、累計死亡者は１，５８８人）。現在の対策は、在宅勤務の推奨、屋内の会議の抑制、居住地域の外への旅行はしないことを推奨、レストランの営業時間を２２時までとし、２２時から６時までの外出禁止などである。この措置は、大使館やODA関係者への業務の影響に多少の影響を与えている。
最近の政治動向としては、同国は現在ＳＡＤＣの議長国であり、今月９日から１８日までＳＡＤＣ首脳国会議をハイブリッド形式で開催した（テーマは、コロナ禍におけるデジタル・テクノロジーを活用した産業化の促進、ＳＡＤＣ内におけるワクチン生産の増進等）。前政権と比べて、外交活動は活発に行われているとの印象。また同国は反汚職の取り組みを進めており、最近では、現職のエネルギー大臣が逮捕されたとの報に接している。
経済面では、「Vision2063」のもとに、２０６３年までに豊かで自立した、産業化した高中所得国になることを目指している。いずれにしても厳しい財政状況は続いており、今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。
治安情勢については、同国内の犯罪は、窃盗・ひったくりなどの軽犯罪が大半であるが、近年は国内の収入格差の広がりなどによる貧困層の増加、近隣諸国からの不法滞在者の流入などもあり、悪化していく兆しが見える点が懸念される。また、隣国モザンビークのカーボ・デルガド州の治安情勢（アル・シャバブと繋がるイスラム過激派武装勢力による反政府運動が２０１７年から活発化している）は、マラウイの治安情勢にも大きな影響を与えかねないので、注意が必要である。

マラウイへの民間企業の進出は、次のTICAD8に向けて喫緊の課題であるが、コロナ禍が続く中で低調である。現在、ＯＤＡ案件の仕事で現場に民間企業の方々が活動を再開しているが、現地でのワクチン接種に関する情報を大使館からまだ入手していないので、教えてほしいという要請があった他、昨年のマラウイの空港閉鎖の時点では、まだ新型コロナに対する対応策や病状等がはっきりしていなかったため、リスクを軽減する意味でも多くの邦人の皆様に帰国を慫慂せざるを得なかった。その中でも、大使館館員の多くはマラウイに残り仕事を継続した。
今後また去年のように空港封鎖のような事態が起きることが考えられるだろうか？現地では今でも去年のように、数名が食事等のことで会うのも禁止されているのか？今後、マラウイにおいて食品加工分野でのビジネスの発展の可能性がどの程度存在するか知りたい、マラウイで生産する食品をそのまま先進国の市場に出すのは難しいのではないか？昨年コロナがマラウイで蔓延した当時日本は在留邦人をチャーター機で帰国させる決断をしたが、外国の空港閉鎖時におけるその国に住む外国人の行動には多大なリスクが生じるところ今後色々考えて対策を練る必要があると思う、邦人がコロナに罹患した場合、現地の病院で治療を行うことができる可能性はあるか？今後のマラウイの発展を考えるときどの分野を中心にいかなる努力を傾注することが最も肝要と考えられるか？などの意見や質問が出されました。

先ず南大使より、同国の最近の状況について、以下のような説明がありました。
２０１８年１２月にチセケディ大統領は、選挙も国民投票も経ずして自らの側近と前大統領カビラの連合与党であった議員たちにチセケディだけを支持する神聖同盟に鞍替えするように求める賭けに出た。不思議にもこの非民主的な賭けは現時点まで成功している。すなわち日和見な議員たちは次々に神聖同盟に加わり、前大統領はあっという間に多数派を失った。しかしながら、鞍替えした議員たちが期待したのは現大統領を支持することの見返り、いわゆる利権である。現時点で暴動は起こっていないが、見返りがない、あるいは十分でないとの不満が鞍替え議員たちから上がり始めており、チセケディ大統領にとっては今後半年から1年が正念場となる可能性もある。例えば新首相が指名されてから組閣に3ヵ月近くを要した。従来、この国の閣僚総数は６７名、また大統領補佐官も１００名を超えるなど、要職のポスト数が多数である上、西欧のほとんどの国の合計面積に匹敵する、広大な面積（２３４．５万平方キロ）を有する同国の、２６州からそれぞれ必ず大臣が任命されなければならないなど、閣僚等を任命する条件が複雑であるため、なかなか組閣のすべてが早期に終了しなかった。閣僚指名に不満な議員は議長を名宛とする攻撃を始めている。国際面では、現在チセケディ大統領はＡＵの議長であり、このこともあり、中国の王毅外相をはじめ多くの国の要人が本年同国を訪問している。

他方、同国では昨年以降他国と同様に、新型コロナの感染拡大という現象が起きており、現在第３波の真っ只中である。しかし、発熱で死んだ人がコロナに感染していたか否かはっきりしない場合などもあるため、患者数、死者数などの正確な数字は不明。インド人が多く入り、キンシャサにはインド系の病院が存在するなど、ケニア、タンザニア等インド洋に面した東の国のみならず同国もインド人が主流の外国人となっており、そのためインド株の流入など新型コロナの蔓延状況は予断を許さない。その他、先月東部地域の火山の噴火により、多数の地域住民が被災して住宅を失い、住み慣れた土地を離れるなどの災害も起きた。
同国はこれまでに国勢調査を一回だけ、１９８４年に実施しており、その時の人口は約８千万人台後半であったが、その後かなり人口は増加しているとみられ、現在は約１億２千万人以上とみている。いずれにせよ、資源、人口面でとてつもない大国。しかし東部を中心に内戦が四半世紀来続いており、同国の安定のため、国連ＰＫＯの世話になり続ける等、経済は停滞している。一人当たりGDPは国連計算でもIMF計算でも500ドルを下回る。また、国内に多くの難民を抱えていることも不安定要因。ルワンダ、ウガンダ等近隣国からの難民もいるが、国連難民高等弁務官室によれば外国からの避難民よりも、コンゴ人の国内避難民の方がはるかに多い。最近では昨年末の選挙後の暴動から逃れてきた中央アフリカ共和国難民が増えている。

経済面では、同国はもともと豊かな資源に恵まれた国であり、銅を筆頭とする鉱物資源の他、キャッサバ、豆、魚など農業と水産業の潜在的発展性は高いとみられるが、生産や運輸などの場面でかかわる人々へのコミッションの発生という、経済構造の問題があり、近隣国に比べても物価が異常に高い。キブ州等ではコーヒーを生産しているが、消費者にわたるときには、エチオピア、ブラジルなど外国産のコーヒーよりもはるかに高い価格で店に並んでいる。

次いで邦人企業等より、同国の開発がなかなか軌道に乗らない主な理由は何か、中間の人がコミッションを取るため物価が高くなるとしても、どこかで競争原理が働くと安くなりうると思うが、政府の規制が強いのか、日本に入国するコンゴ（民）国民はその後難民申請をするケースが多いと聞いたことがあるが、日本以外の国や周辺国に難民として出る同国民が多いのか？現政権の対中国の政策はいかなるものか？隣国の一つであるルワンダの近年の発展状況などをコンゴ（民）国民はどう見ているのか、同国出身のデニス・ムクウェゲ（医師、２０１８年度ノーベル平和賞受賞者）氏は今同国で活躍しているのか、などの質問が出されました。

田中大使より、同国の近況、内政・経済・経済協力などの状況について次の説明を行いました。
先ず新型コロナの同国における状態であるが、昨年３月から政府はロックダウンを強行し、その後の蔓延状況は日本より少ない程度で推移していたが、年末年始にかけて南アにいたジンバブエ人が帰国するとともに、再度感染が拡大した。また、この頃には変異株の流入もあって全体的には状況が悪化した。そのため、一度は緩和されたロックダウンが今年１月以後再強化され、夜間外出禁止、レストランやスポーツ施設の閉鎖など、厳しい措置がとられたが、閣僚も４人ほどコロナで死亡するなど、深刻な状態が続いた。しかし、今年に入り４－５月以後、状況が緩和されて仕事もできるようになった。この間、ワクチン接種も励行されており、ワクチンは4種類あるが、ほとんどの人が２種類の中国製ワクチンを接種している。このような状況下で、同国は東京五輪・パラリンピックに陸上・ボート他の選手を数名派遣する方向で準備している。

同国の概況であるが、もともと良好な気候を特徴とした農業国であり、またヴィクトリア滝などの観光資源や豊富な鉱物資源を有しており、識字率と国民の教育水準も高いことから、優秀な人材にも恵まれていた。2000年に建国の英雄であったムガベ前大統領が白人農場主の土地収用などを行ったことを契機に、経済は低迷している。同前大統領が２０１７年に退陣すると、公正な選挙、汚職撲滅、法律の整備などを唱えたムナンカグワ大統領による新政権が発足し、国内外で新しい国造りへの期待が高まった。しかし、その後大規模なデモやストライキの抑圧など、新政権の基本姿勢は前政権と変わらないという印象を国民に与えた。経済面では、土地改革を契機とした生産力低下と経済不況の中、深刻な財政と外貨不足にもかかわらず、政府は歳出拡大とジンバブエドルの発行を続けた結果、2008年にはハイパーインフレが発生。一旦収束するも、現在もマクロ経済の不安定な状態が続いている。このような中で２０２３年には、大統領選挙を迎える予定。他方欧米諸国は２０００年以後の同国における政治的暴力、人権状況の悪化、土地改革による白人農家からの強制的な土地収用等を理由に「制裁」を開始した。現政権はこのような人権・ガバナンス問題及び延滞債務等によって影響を受けた国際社会との関係について、「関係構築・再構築」を目指している。

同国は２０３０年までに中所得国になることを目指しているが、ビジネス面の課題は山積している。通貨の不安定性の他、銀行の仕組みや送金方法の頻繁な変更および手続き障害等により、かつて同国に拠点をおいていた多くの日本企業は数年前までにほぼ撤退した。なお、昨年までは干ばつが続いたが、今年は降雨状況が順調であり、良好な農業生産が見込まれる。日本は同国への経済制裁を行っておらず、2国間の経済協力を継続しており、「南北回廊北部区間道路改修（無償）プロジェクト」他の協力を行っている。外交面では、中国の存在感が大であり、同国はエネルギー、ワクチン、マスクなど多様な分野での支援を行っている。

次いで法人企業等より、経済協力のプロジェクトで工事を行ったところ、最初に一応払い込み、後日返還する予定のVATの返還が当初予定より大幅に遅れており、工事が終わった今も、滞っている部分があるので大使館とＪＩＣＡにご支援をお願いしたい（大使より、外相にも右を伝えているとの回答がありました）、９１年に周辺国から訪問し、同国の農業の様子を見たが、その後白人の土地収用があったところ、現在の土地の状況（所有および生産）はどのようなものか、ハラレにはどのくらいの白人が残っているのか、同国に外国大使館は何か国くらい存在しているのか、今後の同国への経済協力の主な分野はどのようなものが考えられるか、新型コロナ蔓延の状況下で、手洗いの必要性から、例えば上水道整備計画などはどのような位置づけになっているのか、井戸やごみ処理も含めＢＨＮ案件はニーズが高いと思われる、２３年に選挙が行われる予定と承知するが、選挙に向けて、現在の与党と野党の概況はどのようなものか、同国内でのベンチャー企業の育成やスタートアップの支援などはどうなっているか、新規ビジネスを育成する方向の政策があるのか、新型コロナ対策で医療機関は既に手一杯と思われるが、医療の他の分野の状況はどうなっているのか、外貨不足の状況は承知しているが、教育を受けた人材が欧米などに行って働き（ディアスポラ）、同国に送金するなどのことが、ある程度の規模としてなされるならば、外貨状況の改善に資すると思われるが、そのようなことがあるのか、同国の英連邦への復帰は可能性があるのか、などの質問が出されました。

先ず丸橋大使より、同国の最近の状況について、以下のような説明がありました。
国民和解・国家再建が着実に進展し、平和が定着した。２０１７年に総選挙が公正に実施され、３８年間同国を率いたドス・サントス前大統領に代わってロウレンソ大統領が選出された。与党は引き続きＭＰＬＡである。経済ポテンシャルは高く、石油（アフリカ第２の産油国）の他、ダイヤモンドをはじめとする鉱物・金属資源も豊富な資源国であるが、経済面では石油に依存する状況が続いており、経済の多角化・安定化が課題である。また人口の３－４割が２５歳以下の同国では、人的資源の育成が急務。石油価格下落の影響で経済情勢が悪化し、最近５年間はマイナス成長であり、債務が増大している。中国への債務は不透明な部分もあるが、元本のみ据え置いている状況。若者に仕事が無いことから、失業率は全体で約２０％に上るが、若年層に限れば５０％に達するとみられる。政府は国際的な信頼の回復（汚職・腐敗の追放、投資環境・ガバナンスの改善、財政規律強化、金融システムの健全化、経済の多角化など）を目指している。ＩＭＦはこれらの取り組みを支援すべく、２０１８年に３７億ドル（２０２０年に４５億ドルに増額）の拡大信用供与措置（ＥＦＦ）を決定した。汚職撲滅への取り組みで注目されるのは、前大統領の長女が公金横領の疑いで訴追されていることである。
中国との関係では、輸出・輸入とも中国が第一の相手国（輸入についてはポルトガルと拮抗）である。また同国には現在約４万人の中国人が居住、同国内の中国企業は約２００社に上るとみられ、その分野はインフラ建設（道路、鉄道）を中心に多岐に及んでいる。またファーウェイの技術センター建設も進んでいる。他方、現政権としては、中国への依存度を減らすべく多角的な経済外交を目指している。
対日関係では、ロウレンソ大統領は就任演説で日本との関係強化に言及しており、日本との戦略的パートナーシップ強化を重視している。また２０１９年河野外務大臣がアンゴラを訪問した他、一昨年のＴＩＣＡＤ７にはロウレンソ大統領および閣僚１０名が参加した。日本は２０１５年に電力セクターの改革を支援するため、初の円借款（２３４.６億円）を同国に供与した他、JBICの融資を得て、繊維工場再建案件（丸紅）、南大西洋横断光海底ケーブル敷設プロジェクト（ＮＥＣ）が実施され、ナミベ港包括開発プロジェクト（豊田通商）も近く開始される。日本のＯＤＡ案件としては、今後産業多角化への支援（インフラ整備）、人材育成、人間の安全保障（地雷除去）などの分野が中心となろう。政治面では、来年（２０２２年）、国会選挙（事実上の大統領選挙）が実施される予定である。現在の経済困難を前にＭＰＬＡの苦戦は予想されるものの、ＭＰＬＡが引き続き第一党となる可能性が大と見られる。
同国は南部アフリカ開発共同体（SADC）や中部アフリカ諸国経済共同体のメンバー国である他、現在、大湖地域国際会議の議長国として、中央アフリカ紛争等の解決に向けて地域的なリーダーシップを発揮している。コロナ禍の状況については、先月末の時点での累積感染者数が約３万５０００名、死亡者が約７６０名であるが、南アフリカ等、他のアフリカ諸国に比べると比較的上手くコントロールしてきたといえる。但し、ワクチン接種も今年３月から始まっているが、重症患者に対応可能な医療資源は極めて不十分である。

次いで法人企業等より、石油に依存する経済構造からの脱却を達成し、安定的な経済を目指すために、具体的に進めていることがあるのか、同国のＡＵにおける立場（指導力、発言力を有するかなど）を知りたい、コンゴ（民）、コンゴ（共）などを含めた、周辺国との関係は現在どうなっているのか、ベンゲラ鉄道は今動いているのか、日本から、アンゴラの電力開発に関するマスタープラン作成をはじめ、各種のプロジェクトへの有償資金協力がかなりなされてきたが、既にディスバースは終わったのか、その結果はどのようなものか？再生可能エネルギーの開発を視野に入れた協力もなされているのか？コロナ禍において、同国への入国制限はあるのか、また日本への渡航はどのようになっているのか、来年はＴＩＣＡＤ8の年であるが、チュニジアで予定通り開催されるのか？汚職撲滅の動きの中で、前大統領の長女が汚職の疑いで訴追されていると聞くが、前政権から現在の政権への転換はスムースに行われたと考えてよいのか、などの質問が出されました。